【 レポート 藤本市政12年 Part.4 】 進んだのは、民営化・委託化。経費は削減できていない

所沢市民が手をつなぐ会のメンバーの品川昭氏が、藤本市政12年をデータをひもとき分析しました。こちらでは、市職員の待遇について分析します。

● 民営化・委託化は、どのように進められたのか

・藤本市長になって、民営化、委託化、広域化（事業組合化）が急速に進みました。

所沢市の保育園の一部や学童クラブの運営は、市の直営ではなく指定管理者制度によって民間事業者に委託されています。つまり民営化です。
図書館も、本館を除いて運営は指定管理者が担っています。
清掃工場では、焼却炉メーカーと長期の運転委託契約で運営され、ごみを削減しても清掃費は減らせない仕組みになっています。

市役所の職員は人員としては、2011年の1,465人から2022年には1,673人に増えているものの、給与削減によ り平均賃金は月19,357円も下落しました。

また、会計年度任用職員が増加し、技能職員においては業務委託により委託労働者が増加し、正規職員は半数以上も減少。平均賃金は月23,998円も下落。
不安定な就労条件、かつ給与の少ない職員が増加したことがわかります。

市民福祉の増進をめざすべき市役所が民間会社の利益確保の場になりかわってはいませんか。

・正規職員を減らし、給料を減らし、財政はどうなった？

そしてその結果、正規職員を非正規職員・委託職員に代えることで市の財政は、良くなったでしょうか？

人件費 33 億円減少。
（うち職員給 34.6億円減少）
物件費 58.3億円増加。

トータルすると、経費は増加しています。
民営化・委託化は市の財政面で経費縮減にはつながっていないのです。

この12年で進められてきた藤本市政は、持続可能な運営、住みやすいまちづくりになっていたと言えるでしょうか？

● 市は、住民福祉のために予算を使うべきでは？

所沢市の2022年度単年度収支(歳入から歳出を差し引いた残りのお金)は約100億円です。
市役所の役目は「お金を残すこと」ではなく、「住民福祉のためにお金を使うこと」です。

このお金を使って、
▼ 市内小中学校の学校給食費を無料にできます。
▼ 18歳以下の子ども医療費を無料でできます。
▼ 市内小中学校の体育館にエアコン設置もできます。
▼ 保育園の建設にまわすことができます。

中核都市の認可を受ければ、
▼ 所沢市保健所施設の建設費用に回せます。
▼ そして毎年の保健所運営経費に使えます。
▼ 保健所建設には国からの補助金もあります。
もし足りなければ 市の積立金残高(財政調整基金)74億円を使うこともできます。

過去12年の藤本市政では、人口低迷、子育て支援の不足、保健所の不在といった数々の重要な問題を解決できず、民営化・委託化、加えて広域化（消防署等）によって住民サービスの低下を進めたと言わざるをえません。

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