難しい！パチンコ店休業要請

会社経営・心理カウンセリング・教育コンサルタント・人材育成講演を行っております、りゅうこころです。ryukokoro

要請であって指示命令ではない

ここですね。県知事が行う事の出来るのはあくまで要請（お願い）です。指示（休業しなさい）となると補償問題になりますからね。言い換えれば日本国としてはマスメディアを使って「パチンコは三密です！罪悪です！」と騒いでおきながら、営業妨害をしている訳です。その上で各都道府県知事から「営業したら店名公表するぞ！」と脅され、地域住民からも電話なりっぱなしとか脅迫状とか嫌がらせを受けているのです。

倫理問題と経営問題

住民環境・新型コロナウィルス蔓延の危機など考えると、国として若しくは県としては営業を自粛してほしいところ。でもパチンコ店経営者からすれば「何も保証してくれない」となるし、危機感のない市民からすれば「会社休みだし暇だし」と、良い悪いの基準は別にして需要と供給のバランスがある。では先日の『沖縄に６万人も来ないで』はどうなのか？実際の所航空会社が（満席）と表記する事で実際の渡航者は１万５千人程ではないかという報道がなされたが、航空各社も経済的ダメージは大きい。これに対してはある程度国から補償となるだろうが、パチンコという遊戯ビジネスに対してはどうなのか。オリエンタルランド（ディズニーリゾート）やUSJは閉めている訳で、なぜパチンコだけ許されるのか？などなど、議論の余地は尽きないのが現状です。

謝った報道と情報が交錯している

結局どうすればいいの？どこまで大丈夫なの？という不安因子の観点から、『可能性があるものは全部ダメ！』みたいな風潮が見られます。そうじゃないでしょ、国の経済が破綻したら、我々日本人も破綻するんですよ。他人事じゃないんです。もちろん病気やウィルスに対して正確な情報を持って自粛なり対策する事は重要です。でも、ちゃんと対策を行っているお店を無知に叩くのは違うでしょう？こんなの幼稚なイジメと同じです。ちょっと目線を換えて考えてみてください。報道は我々の生活にとって必要なものです。でも、これだけチャンネルがある中で視聴率獲得戦争は各局で行われている訳です。ではどこで各チャンネルは他の局との差別化を図り儲けるのか。

なぜいま？

わかります、気を付けなければならない、対策を講じなければならないのはわかります。これだけオリンピックに情報をシフトしてきた放送局が、なぜいまほったらかしにしてきた仮設住宅で生活していらっしゃる人々をクローズアップして「今地震で災害がおこったら・・・！」なんてやる必要があるのでしょう。再度書きますが必要な事です、でもそれを日本国全土にクローズアップするのは不安でいっぱいの今ではないでしょう？ずーっとやってきたのならわかりますが、一年に一度だけ「風化させない為に」と特番を組む放送各社が、なぜ今「地震災害が起こったらコロナはどうする？」みたいな特番を組むのでしょう？

放送というのはコマーシャルが流れますよね、コマーシャルは見てもらう為に番組の間に挟むものです。「答えは！30秒後！！」みたいな奴です。そのコマーシャル契約料で放送局は成り立っているのです、とすれば見てもらえなければ稼げない→見てもらう為にはどうするか？→嘘は言えないから不安因子にクローズアップとなって不安のスパイラルが起きているのです。

まとめ

確かにパチンコ店は全店禁煙になったとしても「三密」で感染リスクは高いでしょう。国がちゃんと従業員の雇用を確保する補償をすべきだと思います。パチンコだからじゃなくて、パチンコ店だってちゃんと税金払っているのだから普段は国に納税の義務を果たしてきたのですから、そこは都道府県知事に要請させるだけさせて高みの見物ではなくて、「従業員の雇用は保証しますからクラスターを起こさせない為に閉めてください」と指示すればいいのです。事なかれ主義の日本という国はこの様な所から崩壊していくのではないかと非常に危惧しています。

りゅうこころでした。ryukokoro