スマホ通信料の助成

街頭で立っていると市民の声を聞く機会が増える。その中で最近私のアンテナに引っかかったワードについて見解を述べてみる。

『スマホ通信料の助成もしくは給付』

このワードを聞いただけでもちょっとワクワクしません？
今やスマホを所持するのが暗黙の了解の中で義務化していると思うんです。スマホは現代において、情報収集やコミュニケーション手段として欠かせないものです。行政の手続きが今後デジタル化されていくに伴って、スマホは個人の利益だけの必要ではなくなっていくと感じています。

そうすると、スマホを持っていなくて困るのは国や行政になる。（なるのかな笑）GPSがついてることでを守ってくれるという意味では、防犯や安全の面でも必要なものだ。
増税増税！！といって国民からたくさんお金をとって実際には何に使っているかわからないのだからスマホ代くらい払って欲しいものだ。

調布市で考えてみよう。
赤ちゃんも含めて調布市民の人口は238,952人だ（令和5年4月1日現在）
ちなみに私の毎月のスマホ料金は2,970円
全市民がスマホを持ってると仮定して毎月約7億9000万円
1年で約85億だ。
これを多いと取るか少ないと取るかは個人の判断だが、全額給付じゃなくても一部助成するだけで家庭の負担はだいぶ違うのではないだろうか。

ちなみに調布市の令和5年度の特別会計は459億9572万円。
ごめんなさい、何言ってるかわからないですよね。自分でもわからなくなってきたぞ。

では、スマホ通信料の助成や補助のメリットについて考えてみる。
助成や補助が行われれば、通信料金の負担を軽減することができ、多くの人々がスマホを使いやすくなるということが考えられる。また、スマホの普及により、情報収集やコミュニケーション手段が向上し、社会全体の発展に貢献することも期待できる。

一方、スマホ通信料の助成や補助の考えられそうなデメリット。
まず、助成や補助が行われる場合、その費用は税金などから調達されるため、財政負担が増大することが考えられます。（余ってないのかな？）また、補助を受けることにより、個人の自己責任意識が低下し、無駄な支出や浪費が生じる可能性もあることも指摘されています。

もしかしたら国からしたらデメリットが多いのかもしれない。しかし、国民にメリットある方がいいに決まってる。

以上を踏まえて、通信費の負担を軽減するためには、政府や企業が、もしくは市政が積極的な取り組みを行う必要があるのでは。

調布市がスマホ代負担してくれたらかっこいいと思いません？
財政確保やメリットデメリットについてはもうちょっと思考と議論が必要です。