中国市場の危険性

こんばんは、そしてこんにちは
昨今の世界情勢は、習近平の起こした世界大混乱の最中です。
当人は大動脈瘤の手術により、動きが取れず、中国国内の政策は大いに滞っており、近しい親近者のみからの指令を出している状況です。こういう場合、中国社会では弱っている敵は潰すという慣習が有るため、北京郊外の地下シェルターで身を潜めていると考えてます。
では、本題の中国企業はどうなの？日本ではお花畑の報道がやはり多い。中国は、武漢熱対策が功を奏し一人勝ち状態だ。
経済もV字回復で絶好調だ！とかメディアはよいしょしております。

中国に外国企業が会社を作る場合、共産党支配下にならないとNGになります。すぐに、社内で共産党の労働組織が作られ、その指導を基に会社運営をするようになります。初めはすいすい行く場合が多いのですが、やはり商売というのは良い時も悪い時も浮き沈みはあるのです。沈んだ場合の撤退が、苦悩するくらい厄介になります。すべての機器、工作機械、技術を奪われるという。従業員には多額の退職金を要求される。行きは良い良い帰りは恐いが現実です。

では、中国人が民間で起業することは可能です。しかし、うまくいき始めると、地方政府からの圧力と不自然にトップが警察に拘束されたり、ポアされたりと共産党に乗っ取られることが現実です。

今は、AAAの国営企業でも共産党の指示で潰される案件が多くなりました。あの企業が！倒産するのか？？？みたいな状態です。

まず、中国経済は、予定主義で、予定も上司が機嫌が良くなるように、数字を作って面子を保つ傾向があります。それは地方政府も同じです。上層部から降りてきたオーダーは絶対で、数字だけ合わせて、足りなければどこかの銀行から融資を受け、またどこかで融資を受け、財務諸表も適当です。

そんなことを、オバマ政権は見て見ぬふりの代わりに、何かの交換条件でアメリカ証券に上場させてしまいしました。不幸を被るのはいつも投資家で自己責任です。見かけの諸表で利回りを良く見せるように仕向ける。
それがトランプ政権で、ルールに則った財務諸表を出さないと締め出すという政策を去年大統領令を発動しました。
１／１１には中国通信大手が上場廃止。まだドキュメントは確認できてませんが。期日が来ましたのでそうなっていると思います。

一番危ないのが、不動産市場です。もう日本のバブルの1000倍は負債があり、デカップリングでもしないと、再度リーマンショックのような惨事が必ず起きます。すでに不動産が売れない。売るのにも買い手がいない。新しい不動産を作っても売れない。売れなければ、債券の支払い、協力企業への支払い、従業員への支払いさえできない状態です。

本当に逃げるのは今しかないです。バイデンが大統領になっても変わらず、中国発の超絶大恐慌が待っています。サプライチェーンの変更が急務です。賢い経営者には賢明な選択をお願いしたいです。

トランプ大統領が再選されれば、すべての中国企業がアメリカ証券取引所から上場廃止を求められるだろう。そして、大統領選挙への介入で戦争行為とみなし、中国が持っている米国債券は紙切れとなる。ドル決済からのデカップリング。もう中国という国は、数日で滅んでしまう。100年持ったのも奇妙な話ですがね。

それではこの辺で