【前編】ChatGPT(OpenAI API)とfaster-Whisperを使ったYouTube文字起こしの精度改善：2023年10月6日(金) 政調勉強会　大阪府の「教育無償化」実現事例に関する勉強会

たんぶん

趣旨：faster-Whisperの原出力をサンプルとして記録に残す
今後、改善予定

2023年10月6日(金) 政調勉強会　大阪府の「教育無償化」実現事例に関する勉強会


はいそれでは定刻になりましたので 日本史の会政務調査会の勉強会をスタートしたいと思います
本日は youtube フルオープン マスコミフルオープンで開催をしております 6時30分までをめどといたしまして教育の無償化
大阪でついに所得制限がない形で実行される 教育の無償化をテーマに今日は大阪から吉村博文共同代表
大阪府知事がまいりまして特別動員すべての特別動員の方 国会議員地方議員首長特別動員インターネットのオンライン合わせてこれもフルオープン
そして今日は学生部の皆さんが現役学生の皆様からも吉村共同代表ぜひ意見交換したい ということで関西からも全国つつ裏々10名ですかね
10名の生徒たちが集っていただきました これをなるべくですねあのまあ吉村共同代表曰く説明を短くして皆さんとのディスカッションの時間に
長かったりということで現役学生の皆様からも意見質問をいただく時間もしっかりと設けさせて いただきますし特別動員の方々も活発なご意見
特に我々日本社国会議員団もこの大阪の教育無効無償化をどうやって全国通らに広げて いくか
大阪ではこれはできるけどここではこういう部分が難しいんじゃないかと様々な課題を抽出し そして解決をしていきたいと思いますので今日は
町村会議員から市議会議員から国会議員国会議員様々な地域レイヤーの議員がいると思います のでそれぞれの立場で建設的なご意見をいただければと思いますのでよろしくお願いを
申し上げますそれでは早速ではありますが今日の講師の吉村広文共同代表より大阪府の 教育無償化についてご説明いただきたいと思います
よろしくお願い致します

【吉村】

皆さんこんばんは 日本史の会共同代表大阪府知事の吉村です
あの
皆さんあれですかね この中で
どういう構成かなと思って国会議員の皆さんってどう言います原職国会議員の皆様 ああこんだけですね
支部長の皆さん 原職の国会議員大丈夫
選挙の準備がね 地方議員の皆さんは
地方議員の皆さんも多いですね なるほど
あと学生の皆さんが ああお前いらっしゃるね
了解です いやあの実はですねこの勉強会
この開催しようと思ったのも教育の無償化ってやっぱりこれ言うのは簡単だけど 実行するのってなかなか難しいよなというのは僕のやってみている実感です

でぜひ皆さん考えてもらいたいのはなんかねこれ大阪でやってるからなんか真似してよとか そういうのを言うつもりは全くなくて
これをある意味題材にして どうやったらじゃあこれが国でできるんだろうか
先地方議員の皆さんもいらっしゃいましたがどうやったら我がましでできるんだろうか どういうやり方がいいのかなと
そういうのはぜひそういう目線で見てもらえたらなと僕は思っています

これあのメディアフルオープンでやってましてね
リアルタイムで YouTubeでも見れると言うことやってますから多分切り取られると思います
えらいこっちゃですね最近の維新 まあ批判が多い
まあブチって切り取られておそらくここは吉村がまた変なこと言ったって言われると思うんですけど
もうそれも含みで ok もうね維新って結局批判されても僕もいいと思ってるんですよ
批判維新のこれアイデンティティの一つだと思うんですけど 批判を恐れず反論を恐れず選挙を恐れず
これは僕維新のアイデンティティの一つだと思っています
なんか制限した記者会見をするとか
なんかこう内輪で固まっているのじゃなくてもうフルオープンでやったらいいと おかしなところは皆さんからどんどん指摘してもらったらいいと思ってます

だから今日の会も別に僕共同代表で知事という立場だけれども おかしいんじゃないのという意見があったらどんどん言ってもらったらいいと思います

でもあのなんちゅうのかな 無意味な論争するつもりはあまりなくてやっぱりそれを通じて
皆さんが自分の我がまちであったりあるいは国で これどうやったら本当にできるのだろうかなっていうのを現実的に考えてもらいたいなと
思います

僕らは別にコメンテーターじゃありませんので コメンテーターだったら簡単ですね言うだけ言って終了って文句言って終わりって
玉川とおるさんにもだんだん僕批判されてますけれども

でも言って終わりじゃなくて僕らをやるのが現実で実際僕は今知事としてやってます
じゃあ国会でやるとしてもまだ国政で 立憲と争っていると思うんですけど数がまだ少ない
今支部長の皆さんたくさん手上げられておられましたけど挑戦される方も多い その中でぜひ僕はこの教育の無償化っていうのをね
やってもらいたいなと 僕は知事ですから共同代表という立場ですけど国会の場に立つことができません
国会の場に立つことができるのは国会議員と支部長の皆さん当選すれば 僕は国会に立つことはできないのでこういった大阪で長としていろんなことができますけど
やっぱり国の制度を変えていくのはやっぱり国会議員のメンバーであり支部長のメンバー だと思ってますので
どうやったらできるのかなというのをね やってほしいしやっぱ憲法改正
これちょっとミキさん やってよ憲法改正
頑張ってね 憲法改正の国民投票したい

あの都構想の自民投票2回やりまして2回負けましたけどでも僕らはこれは絶対大阪に 都政を引いて東西2局の1局を作るのは絶対に必要だという信念でやりました
橋本さんという大将の首が飛びました松井さんという大将の首も飛びました でも僕らはそれが必要だと思ってこれはやったんです
ぜひ国でもやっぱりこの国家のあり方を考えた時に憲法改正で1回もやってないですからね 僕ら国民投票1回もしてないんですあの戦後GHQがねあの憲法改正があって
もう僕ら認められていると思うんだけど1回もやってないんだから やっぱり国のあり方を考えるという意味で憲法改正ぜひやってもらいたいし
国民投票ねでもそれ決めるのは国民じゃないですか これで
おそらく自民党はもう9条改正の話になると思うんですよね 研究時代情報とかそんなのはそういったこと非常に重要

でもあの維新が僕にやって僕は維新でやってもらいたいなと思うのは例えば9条改正の 文言をこう変えようとかっていうのは大事だけど
自民党がやるから維新とすればねやっぱり憲法改正の一つに教育の無償化で掲げてるんです ずっとやってきました次世代に投資しようよ
あの次の子どもたち次の世代が自分の可能性追求できる社会にしていこうじゃないかと 教育無償って難しいけどそっち側目指していこうよっていうのはこれアイデンティティだと思って
ます

ですのであの憲法改正ぜひね
いろんなこれから議論も今日の議論も含めてですけど 制度のあり方をお届けたさんとこで作るのもそうだし次の衆議院選挙でおそらく公約で
掲げることにもなるんでしょう でもそこでねやっぱり仲間が増えて
仲間が増えるということはやっぱりこういった無償化もやんなきゃいけないねという国民の あのありにシーンを得て得るのであればね憲法改正ので
教育の無償化っていうの時の権力とか時の政治勢力とは関係なく国家としての方向性 として示そうよというような憲法改正を何とか
おどきささん打ち込んでください

もう日本一の会は憲法改正は賛成だ会見僕も会見論者だけど
これは教育の無償化が入らなかったら俺は反対だって言ってね 3分の2の
なんとか重要な地位を占めてそこで僕はそういう交渉をぜひ 僕はやってほしいなとあの9条の条文動向とかじゃなくそこも大事だけど
9条改憲論者なんですけどやっぱり自民党は経営教育の無償化絶対やりませんから これ維新だと思って次世代に投資するのは僕は維新だと思ってますのでぜひそれを皆さん
やってもらいたいなという思いを持って今今日この場にいます

今日はね あの
まず簡単にできるだけ皆さんとディスカッションしたいと思ってますので 制度の概要を本当に簡単に説明して全国の視点からできるだけお伝えをしたいと思います
大阪がこうだというつもりなくて全国の視点で皆さん見てもらいたい 僕もできるだけそういう目線で見ながらちょっと実際に僕はやってますのでその話を
させてもらいたいと思います

まずあの今回ですけども 授業料これは私立高校も公立高校もそうですけども
高校の授業料の完全無償化というのを今回成案化をさせました そして来年の春から高校3年生から実際に実現をしていきます
どういうふうにやっていくのかということなんですけどまずそもそも目的なんですけど これもちょっと字が小さくて見えないかな
あの 大きく言えば
まあこれから少子化にどんどんなっていく中でどんな家庭に生まれたとしても あるいは家庭環境がどういう家庭環境になったとしてもあるいは
どんなどれだけ子供の数が多かったとしてもどういう状況だとしても あの次の世代になる子供たちが
この学校に行きたいなとここで学びたいなと思えばその道が開けている社会を作り たいと思います

もちろんそれはそこに対して努力が必要で その
必要なんだけれども努力すれば経済的だであったらお金であったりそういった事情じゃ なくて学校というのは行きたいところで学べるんだという
そういう道を僕は作るべきだと思っています

それを作ることが なんでこれをやるべきやるべきかというと本人がやっぱり力がつける
力がついていく これ本人とてすごく大切です

でもこれは最後本人最後国なんて人なんだから
一人一人の力がつくあの個性が伸びてそして力がつく そしてまあまあある意味希望を持って次の世代頑張ろうというふうに思えるような
社会を作ればそれは必ず最後社会に帰ってくると僕は思ってるんです 絶対最後社会に帰ってくる投資という方嫌う人いるんですけど
まああえて投資という立ちことを言うとこんなに有効な投資はないと僕は思って ます

人のいないとこに道を作るあの道路を交えし舗装するのもいいんだけどやっぱり最後人とか 教育とかのところに投資をするというのが最後
社会に一番帰ってくる効率効果的な投資だというふうに思っていますので 通して言い方が正しいかどうかわかりませんけどそこにお金を税をかけることは十分な意味が
あるなぜならば社会に帰ってくるからその順繰りだと僕は思っています

少子化な時代な女子化である時代だからこそそれをやるべきだと思っています

で生の中身を言うともうこれは高校全部です 私立高校も公立高校も通信生の高校も専修学校も含めて全ての高校が対象になります
今までどういうことをしてたかというとすべての大阪の子どもたちが対象です だから所得制限もありませんこれは皆さん後で議論したいと思うんですけど
所得制限なしです全員が対象です で
今までどういう制度を知ったかというと実は橋本さんの頃にこの制度ってのを始めたんですね 無償化をやっていこうじゃないかと

でそれの原型が今にあるんですけど 無償化をするのはどういう制度かというとまず
この590万円世帯所得ですねが590万円未満の世帯については 無償にすると
ででも無償って言っても私学って授業料って学校によって違うよねとどうやって無償に するんですかということなんですけども
それについては 60万円という標準授業料を超える授業料を設定している
私学についてはキャップというのをはめます キャップをはめるというのはどういうことかというと私学はもちろんそこで65万円の授業料を設定する
それはいいんですけどじゃあ上の5万円部分については学校で負担してくださいねと あるいは学校の経営努力の中で何とか回してくださいねと
そこを子供たちに求めるのはやめてくださいねというのがいわゆるキャップ制です

このキャップ制っていうのが
あの ある意味この
点を決めるという話になるんですけどこの点を決めることに対する議論を賛否あると思いますが これをしないと無償化にはならないんですね

それぞれの授業料が違うということになってじゃあそれを出してくださいということになると 結局これ無償化には無償にはならない話になってきます
なのでこの標準授業料というのは定めてそこを超える部分については ちょっと学校の経営努力で何とかお願いしますという制度です

じゃあこの60万円でどうやって出してるのということなんですけども これは私学がやっぱり自由な教育をしてますからその実際に私学でやってる
私学の授業料を平均して 課重平均で1人当たりの平均で出してじゃあ自由な教育をする私学でいくらかかって
るんですか それで出した金額が60万円です適当に出した金額ではないんです
その 60万円というの590万で一つ世代として切る
そして今度は800万円で切って子供の数で 子供1人だったら20万円で子供2人だったら10万円の負担をお願いします
3人以上だったら無償ですという制度です で800万円超えるところについては800万から910万までは子供の数に応じて
910万以上はもうなしというのが今の制度で ポイントとして800万を超える世帯については
キャップをはめてなかったわけです今までの制度として ちょっと難しくなってきましたかね
そこはもうあの例えば事業が65万円だ65万をそのまま70万円では70万円をそのまま 制度に負担してくださいねと
800万超える世帯のところですよについてはそういう制度でした

今後どういう制度にしていくのかということですけれども
まずこの標準事業ローっていうのまあこれは私学団体でもいろいろもちろんご意見も聞いた 上で63万円という標準事業を設定しましただから3万円上げ1人当たりです
これ一人当たりのお金になるんですけど一人当たり63万円の事業料というのを キャップとしてそこについては800万円でここまで学校負担でしたけれどもこれからは
800万円超える世帯についても63万円以上については何とか学校の負担でお願いをしますと 学校の経営努力でお願いしますという制度になっています

もう所得制限もなくして

だから全体がこう無償になっているというのが今回のこの制度です

で必要な財源ですけれども国も無償化と言ってますけど言ってあの
基本的な制度を作っています

ただまあ非常にあの不十分な制度です この色が黒いのが国のところなんですけど国で大阪全体で約200億円
国のあの必要な財源 制度に基づく財源200億円です
でここにいろいろ書いてるんですがざっくり言うと400億円 大阪府が負担をして600億円年間600億円をかけてこの効率も資格も
これ不害の私立私立もありますけれども ここに内訳がありますがこの財政負担をして
無償化を実現したということ これから来年の春からですけどするということです
今までの制度でだいたい154億円ぐらいかあの 既にこの前の橋本さん時に作ると154億円ぐらいか
かけてますのでちょっと下がってもらってあなたに必要なのは200 230億円
230億円の財源が必要なこの制度230億円という財源どうやってるんですかということ なんですけど

まあこれもねまあメディアもいい適当なことばっかり言ってね あのいい加減に言ってるんですけどこれはあの
やっぱ僕らも急にこの制度ができたわけではありません やっぱり財政というのは非常に重要で僕は知事やってますから予算を組んでいく必要が
あります ですのでやっぱり財源を生み出す力がないとはとこれができません

であのこれまで あの大阪府って
実は維新が生まれる前まではあのずっと赤字の財政だったんです 大阪大都市ですけどね
で赤字だけじゃなくて借金を返すための貯金みたいながあるんですけど これが5200億円
に5200億円穴が開いてたんですねだから借金を返すために止めてた貯金に手を突っ込ん でた
無茶苦茶な財政やってるんです大阪府不正っていうの で
これじゃあもう大阪府はもう破綻しちゃうねっていうので橋本さんが入って そっから財政改革をするっていうのでスタートしたんですね
いろんな業界団体にバー補助金パラ撒いて無茶苦茶な政治してました自民党中心の 政治ですけれども
なのでもうそこは全部いろんなその業界団体の補助金もなくしたりしながら財政を 立てませんで僕らもだから当然ですよね政治家の身を着る改革っていうのはやらないと
行政のが改革できないですからなので僕らもそれを 始めても今も僕もやってます

だから
今退職金とか含めて全国の47都道府県の中で一番このカットしているのは大阪なんです 今でもでもそういったこともやりながら
財政を立て直して立て直そうというので始まりました あの
5000億円の穴が入ったのでそれに一生懸命財政を穴埋めをしてきたんですね 次の世代につけましたら勘ということで
だいたい年間200億円から300億円ぐらいずっと穴埋めをしてきました この穴埋めがようやくこの新年度令和5年で終わるようになったんです
で穴埋めに入れるお金が必要なくなったので230億円 っていうこの財源も年収する
まあそれ改革の継続なんですけど財政規律を維持しながら ここに次世代に使っていこうじゃないかと
なのであの借金が増えているわけでも借金を増やしてやるわけでも増税してやるわけ でもなくてある意味改革で財源を生み出した財源をこの次世代にやっぱり投資していこうじゃないか
ということでやっているのが今回の財源の出所です

だから他の自治体やろうとしたらちゃんとその財政規律というか
どこにお金が出てるんですかという本気でこう明日かポジってやらないとこの財源 は多分生まれてこないと思います

ここがまず財源を生み出すという一つ目のポイント我々はそれを生み出してできたので こういったことをやろうということですでもう1個ね
あの子の無償化するときに 考えてもらいたいのが
これ前提事実で知っておいてもらいたいことなんですけど この皆さんの資料の次のページ見てください

これね 文字がちっさい
これだからあの a 3で自分の子準備してきたんですけど皆さんの a 4でしょ 目の前にいる学生の皆さん見れると思いますけどちょっと後ろにロッチャーは見えないちゃうかなと
文字ちっこすぎて ちょっと目をカポじくって見てもらいたいと思うんですけどこれ何かって言うとね
からくりがあるんです 文科省がやっている資料にもからくりがあって
事業料の無償化でいう鍵確保事業料って何ですかということは考えなきゃいけないですね あの事業料って言うんだけど別に事業料じゃない名目であの
まあある意味生徒さんがお金を向上的に払う費用があったらそれはいし結局負担じゃないですか

極力じゃ事業料10万円ですと
あの教育学習費が50万円ですと 事業料10万円なくした事業料無償化ですかって言ったそうじゃないですよね

なのであの実はあの事業料ということ以外に 施設整備とか
あの教育充実費とか名目が変わってるんだけれども 実質これあの向上費として毎年払わなあかんお金ってあるあるんですね
あるやんかと もちろんあの例えば就学旅行とか実費は別ですよ実費は別ですけれども
名前を変えている事業料っていうのはあるんです だいたい施設整備費なんていう名目が多いので
あの あるんですけどだから事業料っていうのつ各都道府県
これ全都道府県の事業料と施設整備費っていうのを全部資料にした 図なんですねこれちょっとちこすぎるんですけど
あのその図です で文科省はねこれ文科省から拾ってきた数字です

だからこれ
文科省も知ってる数字なんですけどでも文科省がまとめてるのは事業料は事業料だけで まとめたりしてるんですよ

で施設整備って別になってたりするからこれ国会議員の皆さんとか支部長の皆さん ぜひね教育無償化するときに考えてもらいたいんですけど
あの文科省そういう形で別々に出してるけどこれはもうほぼ一緒のもんだから
そこだけにこの事業料っていう ここだけにね
惑わされないようにしてもらいたいっていう 保護者あるいは生徒受け手の立場から考えたら
この施設整備を足したお金が事業料等なんですよ で基本的な価値観としてこれ基本的な価値観ですよ
維新の価値観で維新の価値観で僕もそうだしここに大体の価値観がそうだと思うんですけど 維新の価値観って基本的に
消費者サイドであり あのあのまあある意味市民サイドで言うとちょっとあの共産党っぽいけど
消費する側選択する側を尊重しようと 供給する側の事業者じゃないよねと選択する側が社会を作っていくしそちらに
どんどん選択の自由を持ってもらうよねというのが基本的な僕たちの価値観だと いうふうに思っていますのでそういった目線でぜひ見てもらいたいと思います

そういう目線で見たらこれ授業料も施設整備もこれ一緒なんですある意味ね 向上的にかかる費用だからそう考えてみた時には例えば大阪で行くとね
授業料が58万円 施設整備があこれ平成30年かまあまあ一番直近のちょっとずらしてもらっていいですか
例を読んでみたらあの都道府県が見にくだな 一番は大阪府でしたから見ると授業料が59万円
で施設整備は3万円合わせて62万9000円 これがだいたいかかる費用なんです毎年かかる費用
あの子どもの側から見たら生徒の側から見たら この授業料と施設整備を文科省を分けてるから
わけのお菓子でしょってまず問題しか持ってもらいたいんです 例えばねこれ次のなんでどこだったっけ47万
東京都ね東京都はでも大都市大都会ですからどうかってみると あの授業47万円
大阪って60万円で東京って授業料47万円なの平均すると いやーなんか大阪授業料えらい高いけどあの
東京のがこれやっぱりあの値段て授業であの ちゃんと抑えられてるのかなって思われるかもしれませんけど施設整備21万円
なんですよ ということを合わせてこれ68万900070約69万円
大阪よりは高いということになるんです実際はこれが授業料の実態なんです ここをぜひ見てもらいたいなと思います

まあ
他にどういうとこあるかな
まああの市場近所千葉が千葉とか見ようかまあわかんないけど千葉か 千葉県見るとただもう平成30年だいたいもう毎年そんな変わらないかここで見ると千葉県で
見ると31万円です授業料31万円で安いねと思ったらでもいや24万円ですと施設整備 合わせたらもう56万円
埼玉も37メートル20万58万円 いうことでこの授業料の無償化が考えると言うこの施設整備っていうのを見落とす
ないようにしてもらいたいというふうに思いますでちなみに大阪における授業料無償化 の制度のいわゆるキャップをはめている
回確保授業料等というのは施設整備費も含んでます ですのでこれを含まない限りにはあの言葉のロジックで授業料無償化はできているかもしれない
けども30万円でいや違うよねと結局それと同じようなものが払ってるじゃないか ということがあの非常に大切なまず一つの実際の事実です
事実のある問題なんでそれをしてもらいたいと思います 次お願いします次の次の別の仕様

もう一つちょっと皆さんにぜひあの授業料無償化考えるときに知ってもらいたいポイント なんですけど
計上費助成っていうのと授業費授業料助成っていうこの2つがありますこの2つで 基本的に事業あの
私学が生徒から受ける毎年受けるお金というのが成り立っています でこの計上費助成っていうのは何かっていうと
まあや役所から直接
学校に払うお金ですだから業界団体に働く補助金に近いようなものです イメージとしてやってもらったらいいな
行政から直接事業者サイドに渡す 僕らどちらか消費者サイド選択者サイドに立つわけですけれども
事業者サイドに払うのがいわゆる計上費助成と言われるものですこれはあの私学と 資格を
運営していく上で経費って必要ですよねその経費を助成しましょうというのが計上 費助成になるわけです
でこっちの授業料授業料助成っていうのは何かというとこれは生徒に直接あの 行政から支援するお金になります

これはどちらかというと 役所から
学校じゃなくて生徒の方に渡すお金が支援するものだから ちょっとバウチャーっぽく考えてもらってもいいと思うんですけど
それをどう使うかは その生徒次第ですこの学校に行きたいなとその学校に行って払われるものになる

けれども
選択権はこっちこの授業料助成の方は生徒の側にあるんです なので私学団体から見ると計上費助成を増やしてもらいたいんです
ここ本質です 自民党に近い政治をすると計上費助成が増えてきます
私学団体それは私学を経営する側に立てば僕ももし私学を経営する側に立てば 計上費助成を役所から直接お金もらうのが楽だから楽というかまぁ
そっち側でお願いしたいなというのは分かりますけれども あの
企業団体からするとやっぱりこの計上費助成を 増やしてもらいたいと
というので まあそれぞれこれも47党道県
調べてみるとこういうことなんです 計上費助成と授業料助成どのぐらいやってますかって大阪で行くとですね
まあこれも令和5年の実績数値ですけど今回無償化をするとどういうことかになるか というのがこっちの表です
計上費助成はあの 全国で45番目です

だから他にも計上費助成が多いところが圧倒的に多いということになります
でただこの授業料助成で見ると33枚になりますから 圧倒的に全国で1位と1番になります
合わせたら全国一番になります今も実は計上費助成っていうのは
こちらの40 今も今46番でってですかね
だけれども授業料助成今の制度でも全国で一番多くて 足せば全国で一番多いただ東京と非常に近い数字かもしれません
東京はあの 計上費助成が全国で2番目に多くて授業料助成も全国で6番目に多い
全国で2番目に多いのが東京になります なのであのこのこの表を見るときにとにかく
計上費助成を増やしてくれということは必ず言いますが自民党席政治に行くと計上費 助成を増や増やそうねということになってきますが

我々はさっき言ったときに基本的な考え方とすると 選択を重視するという立場の考え方ですからこちらの方の生徒に直接
支援する 無償化として支援する方の
助成をしていくべきじゃないかというふうに思っています まさにその思想がこの数字にこれを見たらあらわれていますので全国の都道府県がどうなっているの
かこれはまたそれぞれ地方議員の皆さん多いと思いますので自分とこの我が町はどうな っているのかというのをぜひ見てもらえたらというふうに思います
次お願いします 次の
はい資料 ちょっとねできるだけもうちょっとわかりやすく可視化して
あの それぞれの都道府県がどうなっているかっていうのをちょっと見てもらいたいと思いますこれは
あの やっぱりこれで見るとよくわかります特徴が

で
9 色が違っているピンクのところ
これが国がやっている女性です590万円のところまでは39万6000は国が支援をしますと 590万が一つの大きな
分岐点になります世帯収入 590万円から910万円までは10万円になります
これが国の起草部分ですこれが国の起草部分 これは全部共通
そしてそれ以外のところをどうするのかというところですけど大阪の場合はこれは もう全部になります
ここを区切ってますけどもこれ区切りありませんこれ全部です で上限が63万円
京都はどうかというと590万円の区切ってこの9のところに大阪よりまだ上限が多いですね 65万円になってますがそっから急にガタンと落ちて
ここは19万で910万円超えるところはもうなしという状況です 910万円超えるところなしのところは大体非常に多い
ですこれを県によって考え方が違うまあこういった制度になっている

東京都はちなみにあの
この910万円超えるところでも一定5万9000までかなこれ
子供3子3子ですかね第3子がいる場合のところ
はこれになっていると 年収910万円以上は扶養する23歳未満の子が3人以上いる
たし世帯のみ対象たし世帯のみこういったことをしていると まああの基本的にこここういった制度
47万5000まで見るということも下がってもらって これ愛知ですね
でこれ福岡宮城そして事業料の独自助成がまあ ないのが12件あるという状況ですなので非常に全国によって対応がバラバラになって
いうのが実態ですね

もしこの大阪の非常に色が青いとか多いなと 得られた変ないかと思われるかもしれませんがこれをね
全国この制度もしやって全国で 全国であの授業料の無償化高校授業の仕方どのぐらい
財源かかるかなっていうのを試算したんですけど これ
わかる人いますわかる人いますかと資料に書いてあるので ちょっとネタバレになるんですけど

ちょっと次いきますけれども
それちょっとすぎ超えてもらって
これあそこかなあこれこれこれ
全国で必要な費用は1兆300億円になるんですけれども 今すでにあのさっき言った通りあの赤い部分ですでに国が一部を助成しているとこ
ありますからそこを除いて追加の財源というのはいくらかかりますかというのを 考えたら
6000億円 6000億円でこれ国の財源ですよ国ですよ
国で見た時に6000億円の財源があれば 全国の子どもたちが大阪だけに限った話じゃなくて全国の子どもたちが
公立も私立も自分の行きたい学校に授業料無償で行くことができるようになります たったの6000億円ですこれ税金ですがたったのって言い方本当は不差しかありません
でも国の予算から考えた時は6000億円です

今補正予算で12兆とか13兆とかやるというふうに言ってますけども
ちょっと待ってと 僕は
やっぱりお金の使い方としてね予算の決め方としてね 0.6兆円でできるわけで今回の様123兆円使おうと補正予算で
そして国家予算というのは100兆円超えてるわけでしょ で国の医療費でいくらって知ってます国の医療費って44兆円ですよ
毎年 医療にかかってるお金44兆円

で 国の予算が100兆円でしょで10兆円の補正予算にしようか
0.6兆円で全国の子どもがこれできるようになるんです なんでやらないのかな
そこにやっぱり自民党の政治っていうのは向いて目は向けてません だってよく考えたら
市地方大阪のような市地方でできてるんだから国がやっ本気であってできないわけ ないんですこれはやろうとしないだけ
まあ
いろんなところにお金ばらまくのが自民党の政治大好きですからそっちが補助金 バンバンばらまく方向に行くんでしょうね
補助金とか業界団体とか事業者サイドじゃなくてやっぱりその選択するサイドにいろんな 自由であったり選択権が生まれるようなものにしようよ

これも結局あの これをやるとね結局大阪の子どもたちって選択が生まれるわけなんです
今まであったちょっとお金とかいろんな理由があって選択が世話によられてた子どもたちも いたけどそれがある意味みんな同じ入場券を持てるようになると
いうことなんですある意味選択が広がってる選択が広がれば今度選択される側は 努力しなければならないなってくると

僕はどちらかというと選択する側の方を重視するという考え方で今ずっとやってますし これからもそういった視点が必要だと思ってます

だから皆さんに知ってもらいたいのは市部長の皆さん
それから議員の皆さん国会議員の皆さんに知ってもらいたいのは0.6兆円でこれができるって いうことなんです別に大それたことを大阪府はやってるわけじゃなくて
ある意味腹くく腹くくちょっと腹くくればこれできる制度なんですけど なぜかやらないからぜひね
やってもらいたいなと 音北さんには頑張ってもらいたいなぁ
ああそういうこと いうふうに思う思うわけです

で、今日ですね 次のページ行ってもらって今日はの
文科大臣 に
知事として要請に要望しましたこれは大阪府知事として行政の長として大阪でやってるわけ だからこのやっぱりこれは全国でやるべきだということで要請をいたしました
あの下下げてもらっていいです上はあのちょっと その目的を変えて意味目的を変えているので実は何を要望したかというと
やっぱ所得制限撤廃しようじゃないかと そして教育の分野ですね国の責任で教育の無償化ってぜひ進めてほしいということを要望しました
でまぁ2つ目はそれが実現するまでの間はやっぱりじゃあその無理だったら その範囲を今やってる国範囲を広げてねというようなことを要望をいたしましたいたしましたけれども
まあ文科大臣の考え方とすればやっぱりこれは
まああのいろん都道府県によってもいろんな意見もあるし 今これをまあストレートにやるもんではないというようなやっぱりお考え
です ですのでここはやっぱり維新の会としてリードしてもらいたいなと思っています

それしてですねあの大学についても今日は あの大学についての議論はあんまり深めるつもりはないんですけれども
大学についても実は大阪公立大学の完全無償化ってのをやりましたので皆さんに 紹介しておきます
で 高校と無償化と大学の無償化って僕はちょっと考えてもらいたいのはそもそも高校の役割って
何ですか 大学の役割は何ですかっていうところから僕は考えてもらいたいなと

支部長の皆さんそれから国会議員の皆さん そしてまあ次世代の皆さんも考えてもらいたいなと
高校って進学率どのぐらいか知ってます 一番左のメガネかけた
通信生も入れたら高校の進学率って
高校やで 高校の
80 じゃあ横の
70
進学率って99%なんです だからほとんどの
日本国民の子どもたちは高校に進学するんです 99%ですからね

じゃあ99%の子どもたちが進学するしかも16歳から18歳までになすべき教育
って何なんだろうっていうのがやっぱり

あの一つは大切で
でもう一つじゃあこの大学 大学の役割って何ですかと
これからどんどん少子化になりますよね 大学の役割って何だろうと今度は18歳から
22歳 までですかね
もう浪人したら変わりますけどまぁだいたいその18歳20歳前後が大学 まあほぼ大人ですよね
体も心も大人ですけれども 大学の進学率って何パーセントくらいかわかりますか
65
54%半分なんですよね 大学で教えていることって何ですかっていうことも今のままの大学でいい
ですか大学の無償化やるときに今のままの大学のままで無償化ってやっていいんだろう かっていうのはぜひ考えてもらいたいなと思っています

大学ってどちらかというと僕の目線なんですけど高校で99%進学するわけじゃないですか だからどちらかというと
みんなが進学するあの公教育的な役割って強いと思うんです私立高校もちろん独自の 教育するんですよ
あの飛び跳ねた教育やってもらっても僕は全然賛成だし 専門的な教育するのも賛成です大阪にも高専というのがあったりしてね
賛成なんだけど99%進学するやっぱり基本的なあの社会に出て生きていく上で必要な あの力を身につけるのが僕は高校だろうとそうしてであればあんまりこう
なんていうのかな 経済的な理由とかいろんな家庭事情に関係なく
行きたい学校を学べるようにできないのかなと僕は思っています

大学って
なんか今はその延長線みたいな感じでね大学行って何するのって考えた時に今のままの 大学の仕組みで僕いいのかなーってすごい問題意識を持っています
大学は年上がというとね働いてもいいと思います18歳までのその高校教育受けと働いて いろんな専門の道に行ったりする
大学行ったらやっぱりエキスパートを育てるような ものでないといろんな分野あっていいんですよこの分野が正しい人じゃないんだけどいろんな
分野のエキスパートを育てるような そういった大学であってほしいなと思うんだけどもなんかまず教養部に入ったらその国語
算数理科社会みたいなことやるわけでしょ 算数じゃないですけどみんな同じようなことやってるじゃないですか
私学もあの偏差値の入試のレベルがちゃうだけででも大学ってそうじゃないん じゃないの
大学の文書化するときは大学における役割って何だろうというのも考えてぜひ議論して もらえたらなというふうに思ってます

で僕は今ね
これは僕自身に対しての責任でもあるんですけど大阪公立大学も実は同じなんです 国立大学も国立大学はぜひ議員の国会議員の皆さん直接の管轄あるとこですから
あと次第もね基本的に大学は国ですからので国会国会議員は市部長の皆様の出番です
これ資料つけたかな
であの一方公立大学っていうのがねそれぞれあるじゃないですかこれは都道府県が大学を 持てたりするわけですで大阪にも都道府県の大学っていうのがあって
あの大阪市大大阪市と大阪府大っていうのがあって まあ市大と府大大阪市と大阪を打ってもう二重行政でもうとにかくね
東京の皆さんはなかなかわからない全国の皆さんわからないかもしれないけどこれ大阪特有の 問題で大阪市と大阪府がとにかく同じようなでかい自治体で二重行政をやってそして
無駄な金の使い方をして縄張り争いをして大阪の都市づくりとか街づくりができてこ なかったという歴史があります
だから不都市合わせて不幸って言われてたぐらい不都市はそういう関係だったんです だから自民党の中でも府議会議員と大阪市議会議員ってやっぱり
あの僕らから見たら完全に分かれてるし
僕の評価ですよそれは本人たちは違うというかもしれないけどでもやっぱりその 不都市がものすごく対立二重行政の関係にあったので今それを一つにして
あの 強力な行政機構を作ろうとしたが大阪都構想だったわけです
東京の皆さんあまりこれ感じないのはやっぱり東京都政があるから感じないと思うんですよ 東京都知事ってやっぱ小池さん一人でしょ
小池さんみたいな人が二人いるのが大阪のイメージなんです なのでこれあの昔小池さんと
何かの時に一緒してあの大阪と東京で連携していろいろやろうよっていうのをやった時に 向こうは出てくるのは小池さん一人なんだけど僕は松井さんと二人セットじゃないと話し相手にならないわけですよ
あの実際権限見てもそうですなので あのでもかつては東京も東京都東京市っていうのがあったんですけどそれが一つに
選挙時代に当時の秀樹の時に一つの東京都になったんですが 大阪はずっとその大阪府と大阪市がバラバラなんだけど僕ら維新の会のアイデンティティとして
まず東京都大阪都構想というのを目指し 今2回とも否決をされましたから今やってるのはやっぱり大阪維新の会というあくまでの
生徒の枠組みの中で府と市が協力して進めていこうって次第と不代もだから別々に あるあったんですね
もうそれぞれ100億円ずつぐらいあのお金突っ込んで次第と不代というのがありました 東京都立大学ってのがありますね東京都立大学よりお金税金入れてたのが次第と不代だったんです
でこの次第と不代を合わせて大阪公立大学というのを今作りました でその大阪公立大学については無償化をして
なのでただ大阪公立大学ってじゃあ何のために存在するのっていうのは僕はもっと 追求しなければいけない立場だと思っています
もうすでに国立大学も私立大学もある ここの国立大学や私立大学があるいは国の管轄をやってるんだけれども

じゃあなんで自治体が大学を持ってるんですかと どういう教育の役割を果たしてるんですかと
次第や私立大学とか国立大学と一緒ですかと そうしたら必要なんですかと役所が大学を持つ
本当はここは僕らも追求しててまだまだ不十分だけどそういう考え方を問題意識は 持っています
その中で自分たちが設置している大学なのでここについては大阪で通う子どもたちは 大学も無償にしようと教育の無償化を目指していく中でね
これを実際に実行していきます大阪に住む子どもたちは大阪私立大学立立学 公立大学はもうあの授業料無償入学金も無償です
所得制限もありませんあの 全員が対象です
必要な財源は45億円になります これをね

じゃあ ちょっと資料はまだ見ないとでもらいたいんですけど
全国の国公立大学全国の国公立大学を同じようにあの授業料も入学金も無償にしようと 思ったらどのぐらいあると思います全国には国立大学たくさんありますねまじあの公立大学も
何々あの 県立大学とかたくさんありますけども
それ全国のあの高校立大学無償にしようと思ったらいくらぐらい財源かかると思いますか 思いますかねさっきの高校ではあの6000億円でしたね全国であるんですよ
じゃあそのまた反対側のこのマスクかけた 園児のネクタイ
600億円 600億円はさすがにちょっと難しいんじゃないかな
6000億円ぐらい
その横のブルーのシャツ
5000億円ぐらい結構皆さんいいとこ行ってますね あの資料をめくってもらったら書いてるんですけどこれも試算をいたしました
あまり試算にはなるんですけど全国の国公立大学を完全無償にした場合にかかる費用っていうのは だいたい4000億円です

なので大阪で公立大学無償にしこれするということで来年からやりますけど 全国の子どもたちの高校の私学も含めた無償化をするの約6000億円
全国の国公立大学を無償にしようとすれば4000億円合わせて1兆円で
ある意味日本で生まれてきたらね 99%まで進学する高校99%の子どもたちが進学する高校までは私学も含めて無償で行ける
授業料も無償で行けるんだなとそこでねあの国公立大学ここは
ここも大学も無償で行けるんだなと なれば僕はちょっとやっぱり見方っていうのが変わってくるんじゃないかと

一番教育費ってお金かかってるんですけどだいたい子ども1人育てるのに 3000万円から4000万円ぐらいかかるというふうに言われています
そのうちの大半が半分以上が教育費です ほとんど教育費なんです

もちろんその組み合わせによって変わるんですけどもほぼ教育費をが占めるので この教育費もまあ
ある意味心配しないでいいような社会になれば
やっぱり親とすれば安心だしそれがイコール少子化対策になるかというとそれだけで当然ならん と思いますけれども
一番お金がかかる子育てお金がかかる特に親となれば教育 がんばれば本人が行きたいと言っているのに諦めさせるような社会は当然嫌だろうし
自分でも経済的になかなか自信がないとなれば そうなってくるかもわかりませんが親の気持ちとして教育
本人が望む教育を受けさせたいと思うのは当たり前の話なのでその後だけにきちんと ある程度この国公立大学は全国無償だと
高校も無償だというのがあればね僕はちょっと社会というのは変わってくるん じゃないかなと思っていますし
まああの何より教育というところに
お金を投資するというのは社会に大きく変えてくるもんだと思っています

そして最後ですけれども
あこの私学 あそこ言っておこうこれじゃあ私立国公立大学を全部無償にするとだいたい4000億円です
じゃあ私学を無償にしようとするといくらかかるかというと 約3兆円です
ほとんど数はね私学の大学行ってるんですよ

見てもらったらわかるんですけど学生の数見てもらったらここにあるんですけどね 私学の学生の数
276万4000人約270万人が私学ですちょっと上上がってもらっていいですか 国公立
国公立は19万人20万人 なので
10倍以上か

なので この大学に行こうとすると今度は私学がメインになってくるというのが実態です
なので大学で一挙に教育費がかかるといわゆるそのゆえんでもう一つはねただ じゃあ国公立大学って授業料どうなおうと見るとちょっと上上がってみてください
あー違う違う下授業料の
その上ですねこれこれ これで見ると国公立大学って
だいたい入学金から28万円で授業料は53万円だいたいこれどこも一緒です 年間授業料で53万円ですから
4年で行くとやっぱり200万円実は国公立大学ってそんなに安くないんですよね あの授業料って

だからあの ちょっと市学
市学行ってもらいますか市学は 年間授業93万円ですね施設整備18万円あります
100万円で上上がってもらって

こっちが53万円ですから 実は国公立っていうなんかすごく国公立大学ってリーズナブルかな
なんかな学べるのかなと思いきや意外にね国公立大学もあの
費用かかります だから
大学卒業して 小学金借金を背負ってから社会に出る人の割合ってどのぐらいだと思います

大学に出た時に大学を卒業して小学金を借りている
割合 借金を背負ったまま
社会に出る人の割合っていうのは どのぐらいかわかります
何百万か借金背負ってるんですよそういう人たちって
体感的には あのまあ身近なところそうかもわからないですが全体でいくとあの
33%かな3割以上 これ多いと見るか少ないと見るか僕多いと見てるんですけど
30%以上の家庭 子供たちは大学出た瞬間
借金ありからスタートですよ

今30年間給料上がらないとか言われてるわけでしょ
どうやって希望も出というのと なんで借金ありからのスタートなのと

いやだからでもこの国公立大学無償化やったら頑張ればね
ある意味授業料とか入学金なしで学べるわけですから
やっぱり出た瞬間借金まみれでスタートする社会って本当に正しいのかなと

音喜多さんは借金あるんですかね
小学院借りた返済中 頑張って返済してくださいね
あの 音喜多さんでも奨学金ですからね

本当にそういった意味では これが正しいのかなと僕なんかは
思います

ちなみに僕自身のことを話すと私立の選択うちなかったです
僕は大阪でも川内長野という田舎の方なんですね 和歌山と県境のところに育って
そんな裕福な家庭じゃなかったから私立校とか私立大に行く選択肢は
ほぼ家庭の中でありませんでした でも親父は結構いい親父でね
お前がもし私立大学に行くんだったら俺のこの家売ってでも行かしてやるって言ってくれたんですよ
王って言うけど子供からしたら家売られんのと そこまでしたら逆に背負うもん大きくないかと
言葉は嬉しいんだけどちょっとなぁと

どっちかというと僕一生懸命勉強した方ではあるんですけど
やっぱり子供心に私立はないなって僕はちょっと思ってたんですね その家庭の環境からしても親は家売るからって言うから家売るからか
ちょっと家売られたら俺も嫌やなぁと思ってですね ずっと
公立国立で今に至っているんですけど

まあできれば
日本に生まれた子供たちはいろんな今教育があるのでここで学びたいなぁと思えばそういったことも考えなくてもね
選択できるような道にした方が 道にすべきじゃないかと

そしてそれを政治の力でできるんだから
やればいいんじゃないのかなとやるべきじゃないかと僕は思っていますのでぜひね 憲法改正の
教育の無償化に1項目ぶち込んでほしいなぁと思いますから またあの
今日きっかけに 国会議員団においてもですねじゃあ国レベルでやるにはどうしたらいいのかっていうのも
ぜひ考えてもらえたらなというふうに思います

ちょっとこの後皆さんのディスカッションしたいので僕の説明はこのあたりで終わりにしたいと思います
ありがとうございました

【司会：音喜多】
はいありがとうございましたそれではのまだ6時半までで30分以上時間が残りましたので しっかりと皆様からご意見やご質問を受けたまわりたいと思います
オンラインで入っている方はグーグルミートの方に入っていただきまして 挙手ボタンを上げてください
でこちら今対面で会場に参加している方も挙手の方で質問を受けたいと思いますのでよろしくお願い致します それでは吉村共同代表にご質問ご意見ある方は挙手をお願いいたします
いっぱい上がりましたねじゃあとりあえずこちら側から行きますか じゃあ渡辺さんからいきましょうか
ないの方にも後でしっかり回しますのでよろしくお願いします

【質問：渡辺】
埼玉4区支部長の渡辺安幸です
あの元総務省でかつて大阪府の特別参与もやっておりましたのではいあの そういう意味ではですねあの今回の
可能教育の完全無償化も私第3世であるんですけれども ただそれを国勢でやるにあたっていくつか多分批判があるんじゃないのかと思ってですね
その今日2点これこう聞かれたらどう答えるのかというのをちょっとご質問したいんですが

一つはあの効率が実質あの完全無償化になって私立は63万以上
お金かかりますとなった時にまあ片っぽはただで片っぽは少しお金が授業料かかりますと なると多くのした多少教育の質が効率の方が低くても
私立を選ばなくなる可能性があるんじゃないかとそうすると私立の方 を選ばない人が増えて私立が潰れるようなそんな
恐れはないのかという質問があったらどう答えるのかというのが私の一つの 質問です

あともう一つは特に大学の方の無償化ですけれども
やっぱりこう完全にただにしてしまうとモラルハザードが起こるんじゃないかと
ただだったら別に大した授業6でもあんまり大した授業じゃなくても まあいいかとで別に学校サボったって別にお金かからないしと
私も大学院アメリカの方行きましてやっぱり彼ら借金を背負っているからこそ まともな授業やってくれないと
あのちゃんとお金返せぐらいのすごい真剣さがあって そういったものを考えると完全無償化をしてしまった場合に帰って
真面目に授業を受けようとしなくなるんじゃないかという恐れがあるのに対してどういう ふうにお答えになられるのかという2点
ご質問です

【回答：吉村】
まずあの1点目の質問の趣旨がちょっと僕いまいちわかりづらかったんですけど
私立を無私立の無償化をすると私立を目指す人が 減る

【渡邊】
えっとすいませんあの今そこの表にあるところで公立も私立も 無償化をされると思うんですけれども
ただ私立の場合だとその63万以上の部分については
これはあれ 63万以上の場合というのは学校の方が全部負担しなければいけないっていうことなんですか
そういうことなんですかであれば私立であっても お金が高くても学生の方は完全に無償化
ただで通うことができるっていうことになるんですか

【吉村】
そうです

【渡邊】
すいませんじゃあ一つ目の質問はなしで2つ目の質問だけお願いします

【吉村】
あの大学の無償化って僕よくさっき言ったのは大学の改革を先にやるべきじゃない かな
大学の改革とセットでやるべきじゃないかなと思っています 高校の場合は99%進学しますから
ある意味いろんな選択肢があの学生の側に僕はあるべきだと思うんですけど 大学でしかもこれから子供の数減ってきますから
特にこの無償化をしても高校の方は選ばれ選ばれるために教育の質を上げていかなければ どんどん
厳しくなってきますので切磋琢磨が起きてくるだろうと 入場券が皆さんが持ってるんであればね
っていう風になってくるだろうと思ってます 大学のは54%の進学率なんでおっしゃる通り
まだ進学しない人もたくさんいる 中で本当に無償化をする意味って
どこにあるんだろうか大学ってやっぱりエキスパートを育てていく組織だと考えたときに
純粋に無償化にするっていうのはちょっと違うんだろうなと だから大学のあるべき論みたいな大学の役割みたいなことをまず考えないといかんだろう

公立の国公立大学の無償化をしようとしたら私学は猛反対しますよ 私立大学は
いやーちょっと待ってと国公立大学が今年間いかえば400万ぐらいかかるの これ0になったら
みんなこっちを目指すじゃないかと こっちがね学生来てくれなくなるじゃないかっていう風に多分言うと思います
なので私学団体からしたらこの制度を国でやると猛反対するから 簡単にはできないと思います
私学団体から選挙の応援を受けてたら絶対できないと思います
大阪でも実は公立大学無償化にするってなった時にやっぱり私学からはそれちょっと違うんじゃないかっていう意見もこれはあります
これも全国でただ 国公立大学これは選べる生徒の方からしたらやっぱりあれだけ学費もかかるから
頑張ればこれ無償の世界になっているんだなっていうのは僕は一つ重要な道の一つだと思ってますけれども
これをしたらね多分私学本気でやったら私学の
非常に改革を迫られることになると思うので一つここは大きなきっかけになるとも思ってます

なので大学改革論争って
ほとんどできてないんですね一時期 あの一時期あったんです国公立大学っていうの
国立大学は一部こういう役割を持って集約させるべきじゃないかという意見もあったんだけど結局できてません
大学も非常にそういった意味では改革が行きにくいやりに届きにくいところなので
そういった意味では 大学の無償化っていうのは大学の改革とセットじゃないとやるべきじゃないっていうふうに言ってもいいんじゃないですかね
なので僕は私学の大学も将来的には大学の無償化というのは目指すべきかなと思ってるんですけど
今の日本の状況を考えた時にはまず大学の改革っていうのも大学って本来何のために存在するんですかっていうところもやっぱり
追求していくべきじゃないかなとちなみに僕がこの大阪公立大学を無償化にするというのはそういう道を作りたいっていうのと
あとはニューヨークでニューヨーク州立大学というところは実は無償化にしてるっていうのもあっていろいろそこで聞いてみるとやっぱり自治体レベルでまずやってみようというのが
一つありますでも全国でやろうとするならば大学改革も考えてこういう大学改革のもとに無償化をするんだっていうのをセットで打ち出した方がいいと思います

【司会：音喜多】
ありがとうございますそれでは今日ちょっといろんなレイヤーから来てますね次は地方議員地方自治体の方からご質問を受けたいと思いますが地方議員の方でご質問ある方いらっしゃいますか
じゃあ中野圭太さんいきましょうか中野区の斉藤さん中野区の斉藤さん中野さんじゃない

【質問：斉藤】
本日は東京に来ていただきまた貴重なお話を聞かせていただきありがとうございます東京都中野区議会議員の斉藤圭太と申します
隣は新宿と渋谷に囲まれている33万人の都市でございます地方議員は今多分一つ問題になっているのは給食費の問題だと思っているんですね
なかなか私立の学校の無償化っていうのは難しいと思うのでまず今各市町村で取り組んでいるのは給食費の無償化っていうところで私第2回定例一般質問第3回一般質問
そして先日行われた総括でも質問をさせていただきました今回の第3回でようやく補正で給食費相当額の給付金ということで女性が女性されることが決まりました
中野区の場合は公立だけではなく国と私立も含んだ女性機の対象対象になるということなんですが一方で相当額の給付ということなので
事務費が1億かかるということでまあその辺はいろいろと区ともやり取りをさせていただいている段階なんですが

今ちょっと今が聞きたかったのは
だいたいこういう質問をするときに首長さん区長さんって給食費の無償化したいんですけどどうですかっていう質問の答弁をしてくるときに
国の情勢であったり他の自治体の状況を見て考え見て判断しますっていう回答がだいたい来ることが多いんですね
で吉原さんの場合はこういう無償化をどんどん進めている方なのでちょっと聞く相手が違うかもしれないんですが
こういう首長さん区長から返答が返ってくる
来ないようにする質問の仕方と言いますか何かこううまくこうなんかこう区長を言いまかしたいというか
なんかうまくこう教育の無償化に向けて何かいい質問の仕方があれば何か体験での誰でもいいので教えて頂ければと思って
はい質問させていただきました

【回答：吉村】
それはもうあの区長に 区長を説得するしかないですね
もう一つは仲間を増やすこと 維新のそういう給食の無償化をしようとする仲間を増やすこと
もう一つの増やし方は選挙だし選挙じゃなかったとするならばその議会で公明党であったり他にいろんな会派があると思うんですけどそこを巻き込んで
結局首長の立場からすると議会の過半数があるってすごく大切なことなので過半数の意見がそうであればやっぱりグッと押し込まれることになりますから
なので 給食の無償化を僕はやるべきだと思うしそれをやろうとする議員地方議員のその議会の仲間を増やすこと
これがまず一番今できることで次は選挙で増やすこと あのもう一つは区長とお酒飲みに行くこと
最後は冗談ですけれども 3番目は実施してます実施してもなかなかできない
行く回数が少ないちゃうかなそれを 積極的に仲間と飲むようにします
何が言いたいかというとこれ優先順位なんです 区長からすると優先順位のやっぱり高いことあるいは区長が公約で掲げること
維新の首長も給食の無償化公約で掲げてますから当選したらやっぱりやっていくんです約束のことなんで
でもそこまでなかなか難しいですね維新の首長を東京の区長で出すっていうのが難しいから
その前の段階だと思うんですけどその仲間を増やすしかないんじゃない最後はやっぱり数なので議会はそこを増やすべきだと

でさっき言ってた国に対して云々ってあるでしょ それ僕も使います
あれやれこれやれっていっぱい言うじゃないですか特に共産党とかね やっぱり財源の限りってやっぱありますよね

画面共有が重なってますね誰か戻してもらっていいですか

なのでやっぱり首長としてこれが必要だって思う
自分でこれはこの街に必要だって思っていることってやっぱあるんですね首長は思いがあって首長になっているので
なのであの例えば
いろんな議員はいろんな意見やっぱり言うので
限りが財源ある中でやっぱりそこは国に支援してもらわないと難しいですよっていうのは僕だって議会で答弁することは結構あるのはこれも事実です
じゃあ首長の優先順位をどうやって上げていくのかっていうのはやっぱり考えなきゃいけない
論戦で打ち負かせないといけないんですよ
首長自身が本気で確かに給食の無償化っているよなっていうふうに思ってもらうやり方
あれはもともと一番いいのはそれを持っている区長を立てるってことですね僕らそれやってますから
で実際あの維新の首長だったら給食無償化もかなり増えてきてます大阪大都市大阪市でやってますからね
小学校中学校とも給食無償化が増えてきてますからね
それを持っている区長を立てるってことですね僕らそれやってますから
給食無償化もかなり増えてきてます大阪大都市大阪市でやってますからね
小学校中学校とも給食費無償ですよ所得制限ありません

よく赤市の子育て世帯がすごいと言われるんですけど赤市も小学校中学校できてないですかね両方は
でも大都市大阪市でやってるそういう首長が松井さんから横浜さんになっているので
なのでその論戦とか議会だけで打ちまかすっていうのは多分難しいので
まずはそういう大事なことをやろうとする仲間を増やすっていうことが大事じゃないですかね

今日は市学の高校の無償化ですけど言うように給食の無償化って僕すごい大事だと思ってて
区長とか区議会議員って高校を担当しないじゃないですか
だからむしろここにいる皆さんは地方議会で市区町村の議員の皆さんは
やっぱりその給食の無償化とか小中学校あるいは子どもたちの保育所そういったことを担当になるので
そっちが次世代の投資っていうのを目指してもらったらなと僕も市議会議員出身なんで

でも今知事という立場なので都道府県議会議員とか知事っていうのは高校
国は大学そして国はある意味予算を全部持って
そして国のルールを決めながら国の権限である意味お札も吸ってるのも国ですから
なので高校も含めて教育の無償化をやろうと思えば国がやろうと思えばできますけど
地方議会じゃなかなか高校の無償化区議会とか市議会じゃできないので
そっちが給食の無償化を頑張ってもらいたい
給食の無償化はやるべきですよこれはそこぜひ力入れてください
我々も力入れてやってますけれども多分国も大きくプッシュしたら
そっち側に動いてくるんじゃないかなって僕は思ってるので
かなり広い範囲でちょっと広がってきたのでまた尾戸北さんもぜひ給食の無償化
全国でやろうじゃないかっていうのをぜひ国会でもプッシュしてもらえたらなと
僕の意見はそんな状況です

【司会：音喜多】
ありがとうございますじゃあ次オンラインで参加している方に行きたいと思います
オンラインで挙手が一番早かったお待たせしました
論客の足立さんお願いいたします

【質問：足立】
オンラインでごめんなさい
今日私ちょっと控えとこうかなと思ってたんですけど
実は近所の高校生からちょっと聞いてくれって頼まれたんで
1点だけお願いしたいんですけど

全ての大阪の子どもたちということでやっていただいているので
みんな感謝してるんですけど
富がいの私学に行ってる高校生が私の近所にいまして
バウチャーということだったら
富がいの私学に行ってる自分たちも納税世帯なんだから
授業料女性の分はバウチャーで欲しいって言われてるんですよ
これ知事はどういう頭の整理をされてるかってぜひ教えて
これは高校生から頼まれたんでぜひお願いしたいと思います
以上です

【回答：吉村】
はい足立さんありがとうございます
これはねじゃあ大阪の子どもたちが対象ですねと
大阪の子どもでも奈良の私学
京都の私学兵庫の私学に通っている子どもたちはいます
じゃあその子どもたちはどうするんですかとなったときに
その私学に僕らは無償化の制度に入ってもらいたいと思ってます
入ってくれるのであればどうぞぜひ入ってくださいっていうのを
9月の中旬ぐらいから話を始めて
今年の10月の中旬から12月末ぐらいまでの間に
その生徒と出身に賛成してもらえる私学
大阪府外の一部四県ですね近隣の高校には
手を挙げてもらえればもうそれは制度として適用しますと
なので学校が手を挙げてくれたらこれはそこに適用できます

ただこれはじゃあ学校が手を挙げなければどうするんだって
結局実はこの私学の制度って強制はできないですから
ルールである意味制度として作ってますけど
この制度に絶対加入しなければならないっていうのを
強制はできないんです
法律でもできたら別かもしれませんけど
法律でもありませんから
結局は最後私学の判断なんですね
この制度に入った方がよりいい教育ができそうだな
という判断があって入ってもらうということになってます

なので大阪も実は97校あるんですが私学っていうのは
入ってるのは96校なんです
今も前の制度も96校だし
学位の制度はいろいろ批判もされましたけれども
私学団体でも協議をして最後私学団体これでいきましょう
というふうに合意をしてくれて96校はそのまま入ります
でも1校は入ってないんですね
これは非常に国際教育とか力を入れている学校で
年間120万円ぐらいだったかな学位
元々そこ入りませんと
僕はそれも選択肢だと思うんです
私学がこの制度より違う方が
外れた方が自分たちの特徴の学習ができるんだ
それはありだと思うし
そういった学校に通おうと思う
授業料無償じゃないけど通おうという選択肢を取るんであれば
僕はそれは選択だと思ってます

これほんで例えば不害の学校も
いやこれは入りませんとなった時に
じゃあ63万円分を
授業料として使うという約束で
お金渡したらどうですかっていうのは
これは実際にそういう意見はあります
自民党なんかも今回の議会でも
そういったことを話をしてきてます

これをやるとどういうことが起きるかというと
実は全く違う制度になってくるんですね
つまり私学にある意味理解をして
無償化をするというのに理解をしてもらうという前提で
これはどうなんだという意見もありながらも
じゃあキャップの63万円という額も
この協議もしながら
ここは適切だということで合意をしてくれた
これに対してそこじゃないところはある意味
63万円というバウチャーを渡して
私学は自由にある意味授業料も自由にどうぞという風になると
いやそっち側にしてくれよと
そっち側の方がいいじゃないかと
私学だって無償化に協力してやってくれてるんだけれども
似て非なる制度を2つ作ることになるんですよ
授業料をバウチャーにしてお金だけ渡すということになると
なのでその似て非なる制度をやるとなれば
これは多分制度として成り立ってこないことになります

なので学校として入ってくれればいいんだけども
学校としても入りませんと
そして入ってない学校にあえて通いますという選択を
対象は全員が対象なんですけれども
そういった判断を取るのであれば
そこに63万円の補助金支援金を出しますとやると
これはもう根幹の制度自体が成り立たなくなってしまう
ということに僕はなると実は思うので
実際なかなか難しいものと

【足立】
ありがとうございました
今のご説明で理解が大変深まりました
ただ一言申し上げさせていただくと
一品の回答はもともと政策指導として
団体補助よりバウチャーということで
利用者サイドにアプローチするという考え方でありましたから
今の悩みはもちろん共有するんですけど
じゃあ答え出さなくていいかというと
ちょっと私はやっぱり答え出してあげたいなと
近所の子供に説明できないんで思ってるんですよね
だからまたちょっとアイデア考えますんで
またご指導というかご相談に乗っていただけたら幸いです
以上です

【吉村】
足立さんありがとうございます
足立さん近所の子供ですけど
僕自分の子供がそうですから
多分制度に入らないと
入らない学校だと思います
なのでそこも僕自身も悩みながらの制度なんだけど
多分一刻二制度みたいなのは作れない
それをやったらおそらく元制度が崩壊するだろうな
というふうに思ってます
ありがとうございます

【司会：音喜多】
はい 足立さんありがとうございました
近所の高校生じゃなくて足立さんなのかもしれないですね
分かりませんけど
ありがとうございます 冗談です

ではちょっとここの場には
今日は元気学生もまさに来ておりますので
今高校生の方からのご質問を受けますけれども
大学生高校生の方から一問を受けたいと思いますが
学生の方から誰からいきますか
じゃあ荒本くんからいきましょうか

【質問】
はい ありがとうございます
本日は貴重な講演をありがとうございました
日本維新の会の関東学生部で代表をさせていただいております
元気の高校2年生の
SNSではフランク・アラモットという名前で
やらせていただいております
どうぞよろしくお願いします
私ですね
幼少中高とずっと私立の学校に通ってきまして
こういうことを言うとすごいボンボンだろって言われるんですけど
全然そんなことなくて
弟と僕がんばって親が働いて
私立に行かせてもらっているんですけども
私立に行っていた身として
やっぱりすごい
他の私立の高校に通っている子たちから話を聞いても
やっぱりすごい特色がある学校がたくさんあって
そんな中で今
63万円のキャップをつけるということですけれども
例えば今後
今は私学の連合さんと
63万円というのが合意されましたけれども
今後もっとこういう施設が欲しいとか
もっとこういう人材を教員として採用したいとなったとき
63万円じゃ足りないということが
将来もしかしたらあるかもしれないんですけども
そういう場合はどういうふうな対応をされますか

【回答：吉村】
その場合はそれが本当に合理的かどうかっていうのは
やっぱり判断する必要が出てくると思います
63万円というのも今ある意味
この完全キャップの前の段階で
それぞれの学校がそういった独自の教育をしていく上で
実際にかかっている費用というところから
算出したのが63万円で
この63万円って何か絶対的に正しいのかというと
確かに実態から判断している数字
これから仮に30万円だったらどうなるんですかというと
おそらく30万円だったらほとんどこの制度にみんな入らないと思います
なので実はそれよりは授業料を払える人に払ってもらって
そして独自の教育をやった方が
うちとしてはきちんとした教育ができると
多分判断されると思います
じゃあその分解点で100万円なんですか
60万円なんですか30万円ですか
これってなかなか実際の教育の現場における費用というのがあるわけで
それでいくと
今やっぱり平均値っていうのは
過重平均で63万円というのが今の現状です
将来現状がこれが変われば
これはやっぱり増減するもんだと思っているので
完全に固定するつもりはないんです
なのでここについては
今後全国のやっぱり私学に必要なお金と
あるいはデータもあるわけですから
だいたいじゃあ私学であるにはどのくらいの費用がかかるんですかというのは
出るので
そういった点からこの63万円というのは
おそらく今後変動するもんだと思います
そこはやはり自由な教育が一定できる
当たり前の前提で出しているので
将来変わり得るもんだと思います
でもここ本当にいい指摘で
ここをどうするかというのは
すごく難しい問題でもあるんです
これを役所が決めたら計画経済なんじゃないのと
金額を役所で決めるんですかという
その問題もこれはあると思います

なのでただその中でも
今のこの63万円というのはその枠の中で
こういう教育をやってくださいと言っても
僕ら当然ないわけで
それぞれの私学が学習指導要領に従って
ですけれども国語数学理科社会とかそういうの
だいたいみんな同じようなことをやっているんですけれども
特色を持たせてやっている中で
必要な費用が今これぐらいの金額ですねと
ということを前提して出している
これは変わり得るものだと思います

これをどうやって決めていくのかというのは
非常に重要な指摘のところだと思っています

ありがとうございます

【司会：音喜多】
ありがとうございます
ではまたちょっとじゅんぐりしていきたいと思いますが
次はまた国会議員と国政支部長の方々で
ご質問ある方いらっしゃいますでしょうか
じゃあ青柳さんがめちゃくちゃ手を振って
青柳さんにどうぞ

【青柳】
衆議院議員の青柳ひとしです
今日はお話ありがとうございました
全ての子どもたちが家庭環境とかですね
経済状況に関わらず教育を受けさせる国を作りたいと
そういう強い思いでこの政策を進めていく
というのはまさに維新らしいといいますか
国会でも憲法改正やこうした就学支援金の引き上げ含めですね
できることは国会議員団としてやっていくべきだろう
というふうに個人的には考えております
その上で2点あるんですけれども

1つ今の質問63万円の話に戻るんですが
事業料に今回キャップをかけて
それで所得制限を外すという話ですと
すなわち教育の質を高めたいと思っている私学にとっては
追加収入を得る手段というのがキャップの引き上げしかなくなっちゃう
ということだと思うんですね
その場合今63万円ですね事業料
この63万円を5年ごとに見直すということになっていると思うんですけど
その5年の見直しのタイミングで
おそらくその私学の方が非常に猛烈な熱意を持って
政治的にアプローチをかけてくるのではないかと
これは実際この診療報酬とかの面で
いろんな医療の面ですね
医師会と実際に起きている話ですから
そういうことがあり得るのではないかと思うんですが
その辺の懸念はないのかということとですね

それからそうですね
それを避けるために
ふるさと納税で寄附金を集めるという話も
今大阪府で検討されているというふうに聞いているんですけれども

寄附金のポテンシャルは実際高くてですね
例えばアメリカのハーバード大学というのはですね
今のこの学校運営費の授業料で2割しか負担していなくて
5割はですねこれ寄附金とその寄附金の運用収益なんですね
ですのでそういったことが日本でもできればですね

ちなみに額にすると3000億円ぐらいになるんですけど年間で
そういうことができればすごく大きいんですが

ただふるさと納税だと非常に小口の集まりになってしまうと思うので
大口の寄附をどれだけ集めるかというところが結構大きくなってきて
その場合はですね日本だと寄附金控除してもらえる寄附金の額に限度があってですね
そこでそれ以上の寄附はみんなやりたがらないんですが

アメリカの場合だとその上限を超えてもですね
5年間繰り越せるっていうその上限額をですね
そういう税制なんかがありまして
こうした国全体に広げていくときには
そうした税制改革みたいなものも必要だというふうに考えるんですが
その辺のお考えをお聞かせいただけますでしょうか

【回答：吉村】
まず前者の方からいきましょうか
前者の方で強烈な63万円を超えるので
強烈なアプローチがかかってくるんじゃないかって話ですけど
かかってきますこれ事実としてそうなるでしょう
なので政治とすれば選挙でも応援を受けないということは
僕は徹底すべきだと思います

これ維新で今やってますけど選挙で応援を受けると
貸し買いの問題になるから
なので事業者サイドの方に立ってやると
やっぱりこの供給者サイドのいわゆる消費者サイドの政策を打つ上で
やっぱりどの分野でもそうなんですけど
強烈にアプローチが強くなると思います
合理的なものであれば5年見て
そしてやっぱり周りの環境を見ても
これは必要だよねって必要なものかどうかの合理的な判断
これは当然あり得ると思いますけれども
政治的な思惑でそれが進むっていうのはやっぱりおかしいと思うし
なのでそれを防ぐためにどうしたらいいか
選挙で応援を受けないということが一緒に重要になってくるんですね
より一層なのでここの63万円というのを増やしてくれと
いうことのアプローチっていうのはやっぱり強くなるのは
事態としてあると思います

でもそれに応じるかどうかっていうのは結局は
こっちサイドの話なので
そこはもう適切な判断材料というか
そういったものを作っていく必要があるだろうなと

今でも実はそういうのあるんですけどね
経常比女性の分野では
実は経常比女性って今それすでにある問題ですから
それでやっぱり増えてきてるっていうのがあるので
大阪だけなんでそんな経常比女性少ないねって言われるんですけど
橋本さんの改革の中で無償化とかこっち側の方にしようよっていうので
シフトしてきたっていうのがあるので
常にその団体からはその税の支出の要請っていうのは
この制度であろうがながろうがやっぱりあるのはあるので
お金少なかれ
団体側からの税支出の要請っていうのは
どうきちんと対応していくのかっていうところで
僕の考えはやっぱり自民党は業界団体から選挙を応援受ける
そっち側にお金をばらまく政治なんだけど
それやるとやっぱり違うよねっていう考え方は持ってます

じゃあ63万円は適切にどう判断していくのかという
そういうバイアスがかからない中での判断がやっぱり重要だろうと思うのが一つ
もう一つは授業料
ここは僕思うところでもあるんですけど
本当に私学が自分の独自の教育をやろうと
今もやってもらってるからその範囲の中で63万円作ってるんですけど
本当にいろんなことをやろうとした時に
あるいは突き抜けたことをやろうとした時に
本当に事業料とか国や行政からの税金だけで
成り立たせるべきなのかっていうところを考えると
在校生はもちろんその時の受益者だから
その受益者から全部回収するっていうのはあるはずかもしれないけど

でもそこだけじゃないと僕は思ってるんですね

新たな収入を確保する手段っていうのはやっぱり作るべきだろう
そのため僕は母校応援ふるさと納税制度という制度を今回作ります

ふるさと納税っていろんな返礼品なんかで皆さんの
肉とか米とか今やって
それはそれでいいんですけど
でも本来寄付制度って
自分が応援するものに使いたいと
どうせ税金払うわけですから
ふるさと納税って基本的には税額が控除されますから
そうしたらその税額を自分が納税する人が
役所や国に払うよりも自分の母校に払いたいという人の
道っていうのを広げるべきじゃないかと思っているので
母校応援ふるさと納税制度っていうのを作ります

これは学校ごとに作るんです
何かこの目的でやるっていう必要はなくて
その学校を応援したいと思えばそこに
ふるさと納税ができる制度
ふるさと納税はいうように今の制度の中では非常に
納税者からすると寄付しやすい制度だろう
というのは税額が控除されるから基本的に

なのでその先にはね
だって卒業生って経済的に成功している人もいるじゃないですか
学生時代は苦学生だったかもしれないけど
出て経済的に成功して国会議員になっている人も
いるじゃないですか
これはちょっと冗談ですけれども
いろんな経営者とかいろんな経済的に成功している人
学生の時はお金なかったかもしれないけどいっぱいいるわけで
やっぱりそういうところにアプローチをして
学校としたらねちょっとここ今の学生のために
税額も寄付なるんだからちょっと寄付してくれませんか
っていう新たな寄付をやりやすい道っていうので
寄付金でいろんな特色ある学校の制度をやれるようにするべき
もっと寄付しやすい制度をぜひ国でも作ってもらえたら
やりやすくなるなって
収入って考えた時に私学の収入今あるのは
通っている生徒からの授業料を取るか
国や役所から取るかこの2つしか頭にないんです
でも役所を卒業して成功した人もやっぱりいっぱいいるし
もっと言うと確かに役所学校を卒業して
学校に通っている最中の中でも
1億円の人もおれば300万円の人もおる
じゃあみんな等しい授業料をもらうんではなくて
通っている生徒でもの親御さんも
ある意味寄付しようと思ったら寄付できるような
母校っていうのは通っている学生の親御さんから
親御さんでも寄付したいと思えば寄付がしやすくなるような
貴重という意味での収入の確保っていうのを
もっと自由にどんどんやっていくべきだし
やっていけるような制度を作る
僕は母校応援ふるさと納税制度で
学校ごとのそういうふるさと納税制度を
作ろうと思っています
ありがとうございます
時間も限られてきましたが
ギリギリまで彼らの共闘であげたいと思うんですが
学生の方が遠くから来ている方もいらっしゃるので
一旦学生の方に戻りたいんですけども
関東学生の方
じゃあチャイルドブレザーの方に
関東学生部の向井です
よろしくお願いします
今回大学の無償化の
特に大学院についてお伺いしたいんですけど
今回大阪府内の在住要件っていうのは
このページの
一番最初の制度案のところなんですけど
半定期準備の3年以上前から在住
っていうところになっていると思うんですけど
私は大阪で育って
小中高大阪の公立の学校を卒業して
東京の大学に進学してきているんですけど
もしこれ例えばロースクールに
法学部なので
ロースクールに行くってなった時に
結構大学生って
状況例えば寮に入るとか
そういう時に住民票をかなり移動させている
場合が多いんですね
小学校と中学校高校大阪で卒業して
親はずっと大阪に住んでいるのにもかかわらず
3年前からっていうのが
ここの条件で大学院
例えば大阪公立大学の大学院に
じゃあ行きたいってなった時にも
これが適応されないんじゃないか
っていうところについて
ちょっとお伺いしたいなと思って
質問させていただきました
これちょっとまだ正確に確認しますけど
確か親の条件だったと思うので
親が大阪に住んでたら対象になる
と思いますけどね
調べたところ
本人と生計維持者の人たちが
どちらも3年以上という風になってたので
こうなると例えばもちろん
大阪に戻ってくる戻ってこないにかかわらず
結構住民を移動させることが多いと思うので
親はずっと大阪で税金払ってるのに
っていうところが
ちょっと1点気になりました
元々この趣旨っていうのは
大学でそのために引っ越してきて
っていうのはちょっと違うよね
大阪不眠の皆さんが税金払ってもらって
大阪の高校生が対象だっていうので
出発をしているので
大学院まで広げていく中で
ちょっとそこについてはもう1回
今の意見があったっていうのは
僕の頭の中に入れておきたいと思います
お願いします
ありがとうございます
ありがとうございます
学生は3問用意しているので
もう1人じゃあ最後
学生の方で

すいません
僕もちょっと大阪公立大学等の方で
ちょっと聞きたいんですけども
ちょっと大学の質問重なってしまって
大変恐縮なんですけども
今回から始まった
新しい方の無償化の制度では
大阪公立大学成績要件に関して
少し成績の要件
緩くなっているかと思います
ちょっと資料載っていなくて
申し訳ないんですけども
もともとの制度だと
学業成績が回4分の1
2期連続で続いた場合
支援無償化が打ち止められる
っていう制度になっておりました
令和8年以降の制度だと
それが回4分の1で
かつちょっと
学習態度が優れていないという形で
言うならば成績要件が
ちょっと緩くなった
という風に言えると思うんですよ
これに関してもともとの制度で
僕の友人で大阪公立大学通っている方が
実際2期連続で回4分の1になって
家庭の収入は厳しいのに
無償化の対象から外れてしまったみたいな
事例も聞いているので
ちょっとこの制度をですね
もともと何でそういう風に
成績要件設定されていたのか
という点と
今回新しい制度に変わるにあたって
ちょっと条件変わった理由と
あとこの成績要件に関して
もし必要であると思うのであれば
高校無償化の方にも
それが波及していくのか
という点について
ご質問させていただきたいと思います

【回答：吉村】
大学の無償化の成績要件については
実は今国の制度でも
実際あるんです
大学の所得の範囲が
非常に狭い範囲ですけれども
大学の支援制度というのがあって
そこに成績要件というのが入っています
やっぱりきちんと学業に頑張っているというのが
前提だよねというのがあって
挽回するチャンスも認めながらも
やっぱり成績要件って必要だよな
ということで
国の制度としてそれがあるんですね

僕もその趣旨には賛同するところもあって
今回の制度というのは
国の制度の上乗せをする形で
大阪府の制度というのを作ったので
国の制度
要件について違うところは何かというと
所得制限を完全に停廃をすると
もう一つは資産要件というのがあって
一定の資産があれば除外するという
資産要件も停廃した
だから収入要件を我々は外したんですけど
全容を対象にするという意味で
学業要件については国と完全に並列にしている
というのが今の考え方です

なので一発アウトという制度ではないし
頑張ればそこを何とかクリアしてもらえるような
ところに設定しているようなことになっているので
ちょっと学業のほうも頑張ってもらえたらな
というふうに思います
一発アウトの制度じゃないので

【司会：音喜多】
ありがとうございます
時間の考えではあと2問でおしまいにしたいと思います
オンラインに1問いきたいと思います
オンラインで早くから手を挙げていた
浦上さんに行きます
簡潔にお願いいたします

【質問：浦上】
愛知県津島市の津島市議会議員浦上と申します
いい話をありがとうございました
無償化ももちろん素晴らしいことだと思うんですが
私の津島市というところでは
プログラミング教育をやっておりまして
小中学校で子どもたちに
ちょっと見えにくいかもしれないですけど
小さなロボットを使って
ロボットを動かしたりして
プログラミングですね
パソコンのプログラミングみたいなことをやって
考える力をつけるような教育をやっております
愛知県津島市で
無償化に合わせてそういった考える力をつけることによって
新しい企業を起こしたり
技術者がどんどん流出してますけど
新しい技術者の方が誕生したりとか
そういった優秀な人を育てるよう
質の向上も重要ではないかと思うんですが
それについてはどのように考えておられるでしょうか

【回答：吉村】
ありがとうございます
質の向上ってすごい非常に大切で
例えば行政が教育の中身に入っていって
この質を高めようっていうのは
ちょっと違うのかなと思っていて
それこそ学校がそれぞれ
教育の質を高められる土台を作る
そしてこれがいいよなと思えば
その学校にある意味
経済的な理由を考えずに
別のところで選べる社会になっている
だから最後選択するのは
制度の方なんだっていうのを
学校は切磋琢磨して
いろんな教育をよくしていくようなものを
学校として作っていく
行政としてこれを教えようっていうのは
もちろん学習指導要項があって
大枠はやるとしても
実際の細かなところは
それぞれの学校であって
そして切磋琢磨できる制度に
作っていくって方がいいんじゃないかなと
プログラミングの授業なんかも
今増えてきてますけど
国なんかでもプログラミングを進めていこうと
方向性を出してますが
そういったことは基本的に
大きな方向性は出すんですけれど
実際に教育の質を高めていく
それ正解があるわけではないので
学校の現場で
そういうことを実践してもらった方が
いいんじゃないかなと思ってます

【司会：音喜多】
はい ありがとうございました
ではですね 会場の皆さまから
これはレイヤー関係なく
我こそは最後の一問をするに
ふさわしい論客であると思う方
全力で魂の挙手をお願いいたします
迷うなぁ 魂の挙手
じゃあ堀場紗司子さんいきますか

これままだ手が上がっていると
後で私が質問を受け付けると
何か考えますね
何かあったらまたご自分で
はい 残るか回収します

【質問：堀場】
ありがとうございます
文科部会長を拝命しておりました
堀場紗司子です
次の臨時国会からどうなるか
分からないんですが
通常国会までは文科ということで
頑張らせていただいておりまして
吉村さんから見れば
まだまだ足りない国政の文科ですけれども
頑張らせていただいているところでございます

質問2点あります

1点目はキャップ制度に対して
吉村さんはやっぱり
超えている部分を学校負担にされていて
ここは受益者負担にするんじゃないか
っていうことをおっしゃられる方は
国政の意思の中でも結構いらっしゃるかと思っているんですが
ここに対してどのように反論をされるのか
ということが一つお聞きしたいということ

そしてもう一つは
大阪府の生徒だけれども
私京都なんですが
京都の私立学校に進学する際の
足立さんとちょっとかぶってるかもしれませんが
62万円というところに
プラスで私学の助成金というものがアップされる
そしてふるさと納税がある
これらのさまざまなことで
大阪は納得されたかと思うんですけれども

他のエリアでやられる場合
例えば京都では
私学助成金に関しては多分何もないですし
ふるさと納税とか
そういったこともないというところで
62万円で納得するということに対して
どのようにお考えなのか

つまり京都は先ほど見させていただいた資料でも
非常に高い授業料を設定されている学校が多いですので
また京阪とかJRで通いやすいということもあって
京都の私立さんを選ばれていることも多いと思うんですが
そういったことに対して
どのようにお考えかという2点についてお願いします

【回答：吉村】
まずキャップ制度については
これはもちろんいろんな意見はあると思います
キャップ制度を実行しないということになったら
どういうことが起きるかということを想像すると
おそらく対象者が広くなればなるほど
その超える部分というのは
ある意味超えない部分を役所が負担するということになると
超える部分についてどんどん増えてくることになると思います

増えてこない原理が働いているうちには
なかなか増えてこないというのもあると思いますけれども
ある意味全員が対象になってきたときに
キャップ制度というのを作らなければ無償化にはならない

そして例えば今60万円だとしたら
単純に言うと120万円設定すればいいわけですよね
今の60万円の負担でいけるわけですから

なので何か歯止めのようなものがかかっていないような状況を広げて
無償化の範囲を広げれば広げるほど
キャップ制度というのを設定しないと
無償化にはなってこない

そこには役所の負担というのが一定あれば
それを超える部分を設定していけばいいということになってくるので
それを全員するかどうかという価値観になってくるんでしょうね

ある意味大阪の子どもたち全員が対象ですと
60万円は前にしましたと
キャップ制度を採用しませんとなったら
ぐっと増やせる
増やそうと思ったら増やせますよね
なので対象をずっとある程度絞って
全員は対象にしないと
そっちの道は目指しませんよとある程度
必要性が高い
より必要性が高い所得が厳しい人だけを対象にする制度でいくんです
という方向性でいくのか
あるいはアニメ全員を広く対象にしていこうと目指すのであれば
キャップというのを作っていかないと
多分上にいくらでも乗せられますよね

なのでハトメの制度がなかったら
上にどんどん増えていって
無償化にはならない
税の支出は果たして正しいのかということになってくると思います
結局学校に通っていない人からすると

これは税支出になりますから
それで上乗せして
ある意味便乗でどんどん増やしていくような制度を作ったとすると
やっぱりこれは納得できないだろうなと
納税者からすると
自分が関係なかったりするわけですから

でも子どもたちが無償で通いたい学校に通えるんだったら
じゃあそれはもう認めようよというのが
最後お願いすることになっていくことになるんですけど
教育って大切だから
そうなったときに
キャップを無しにしてしまうと
どんどん増やせばいいじゃないか

なので800万のキャップが被っているときというのは
800万を超える世帯はキャップがないので
実はそこの世帯がある意味負担していたわけですよね
800万以上の世帯が800万未満の世帯を負担している
そこである意味金額が
ブレーキがかかるような仕組みになっているわけです

でもそこからさらに進歩させるとするならば
進歩させないという判断もあるんですけど
でも全部の子どもたちに対象にしようよという
価値観に立ってあれば
やっぱりキャップというのは

これは大変なんですけど
私学もやっぱり私学団体もキャップを外してくれっていますよ
僕は経営者だったらそう思いますよね
役所からお金をもらって
そして自由に設定して
全員が対象だったらどんどん増やしていけばいい
増やしていくという
定めにかかる要素が中にないのであれば
増やしていくということになるので
そこはある意味
全部の国民を対象にした無償化を
目指していこうとするかどうかにも
関わってくるんじゃないかなと

そうじゃなくて
例えば経済的に厳しい人だけの無償化にしようよという
価値観でいくのかという
価値観の分かれ目のところも
僕はあるんじゃないかなと思っています

これも僕は最後に言いたかったところでもあるんですけど
堀場さんがいい質問してくれたので
橋本さんから指摘もされているところなので
ぜひ言っておきたいなと思った

これね所得制限ってかけるべきじゃないのという意見もあるんですよ
お金持ちには払ってもらおうよと
お金持ちに払ってもらって
キャップも前の世代とか800万で区切ってましたから
お金持ちには払ってもらったらいいやんかと
所得制限をなくすって正しいのかという議論ですよね

ここは本当に大切な議論だと思います
所得制限を外すべきかどうかです
僕は外すべきだと思っています
基本的にはやっぱり

じゃあそれを言うとね
じゃあ5億円の収入の人にも同じようにするんですか
それに必要性があるんですかという議論も出てきますよね
基本的には所得制限をかけるのは
実際の行政実務として
僕は必要なときは当然あると思っています

必要性というのを考えれば非常に所得が厳しい人に対して
行政サービスをするときに所得制限をかける

それは財源論というのがあるから
財源論を考えたときに
優先順位が高いところからやっていこうという意味での
所得制限をかけるのは
実際実務として必要なことだと思っています

でもやっぱり子どもって
生まれてきた子どもに対する行政サービス
ここは親の所得に関係なく
平等に受けられるような方向を目指すべきじゃないかなと
特に教育なんかもそういうふうに思っています

じゃあ不平等でしょと
所得高い人に対してそんな不平等でしょと
所得の高い人は累進課税で高い税金を納めているわけです

でも子どもは平等に扱いますよ
別にそれが不十分であれば累進課税の方を
ちょっと5億円課税であるとは
もうちょっと税金を納めてくださいという
そっち側で税を払ってもらって

ただ5億円の子どもでも行政サービスは
同じように平等にやりますというのは
僕は筋じゃないかなというふうに思っています
実際実務として考えてやるときに

これ資料に最後つけたのは
この議論が出るかなと思ってやったんですけど
世帯所得にかかる公正割合値を見てもらえますかね

これね
基本的な価値観が
基本的な価値観としてそういう価値観なので
所得制限外すべきだと思っているんですけど
もう一個実務的な考え方として
じゃあ高額所得者って
いつからいくらの人を言うんですかっていう
これ線引けるんですかっていうのが
僕の中の問題意識であるんです

例えば今だいたいさっきのもあった通り
国がどこで引いているかというと
590万世帯で引いているんですね
590万世帯と910万世帯で引いています
590万世帯から
例えば910万世帯
910万世帯を超えるときはもう名もないんですけど
910万世帯を超える人は
富裕層高額所得者ですか
590万円から超える910万円までは
高額所得者ですか
じゃあ高額所得者って
どういう人を言うんですかっていう議論が
多分必要になってくると思うんです
所得制限をかけるという立論に立つとね
所得の高い人には払ってもらうべきだっていう
これも非常にわかりやすい議論なので

じゃあどこからの人なんですか
僕が実務でやっている感覚では
やっぱり590万円から800万円の世帯
800万円から910万円の世帯で
いろいろ線を引いてますけれども
高額所得者かなと
これ額面ですね

しかも世帯収入です

例えば公務員の共働きだったら
この910万は超えます
高校生を育てている世帯って
いろんなお金がかかるでしょ
さっき私学のね
お父さんとお母さんがんばって
貸してもらってるっていう
別に私学に行く人が裕福ではなくて
私学に行っている
ここの学校に帰りたいから私学に行ってるんだけども
じゃあ590万円未満の世帯
910万円前後の世帯が
本当に楽かっていうと
そうじゃないだろうっていう
実体いろんなお金がかかるわけですよ
子供を育てていると

しかも2人3人になってくると
非常にお金もかかる
そうなってくると
お兄ちゃんがそっち行ったら
弟はちょっと私学はやめてよとか
そういう家庭も出てくるわけで
実はその910万円とかっていう世帯
590万円超える世帯が
本当に高額所得者なのかな
実際を見るとね
世帯所得にかかる
高性割れ
世帯の所得ですかね
足した所得で見るかというと
2000万円以上稼いでいる人って
1.2%しかいないわけですよ
世帯足しですよ
世の中に
これは事業者も含まれていますが
社長さんと言われているような人も含めて
1.2%です
じゃあ1500万円以上で1.9%
1500万円以上で足したら合わせて
3%ぐらいですよ
3%の人のために
1500万円でLINE引きますかと

現実の実務で考えた時に
本当にそれが正しいのかなと

現実問題それは5億円とか1億円稼いでいる人はいると思うけど
極めて少数なんです
実際のところ
そのために役所としての
線引きを引けるのかなと
引くことによるデメリットというか
人件費も含めて

だってこんだけしかいないわけですから

実務上の理由ともう一つは理念としても
やっぱり所得のある人には
税を払ってください
お願いしますと
子どもはできるだけ
財源論がクリアできるのであれば
できるだけ平等にやるべきじゃないかなと

僕の今の到達線としては
そういうふうに思っているので
所得制限論はね
ちょっと一回本気で
皆さん考えてもらった方が
えーとなと国会議員団中心に

じゃあ子どもを育てていくので
必要な費用って
3000万円とか5000万円とか言われているわけでしょ
すごくお金がかかりますよね
一人で一人育てたら
二人三人になったらもっとなると
じゃあ
富裕層って高額所得者に不利だとか
いっぱいあるのでいくとスッと入ってくるんですけど
それいくらなんですかって言ったら
答えれる人ほとんどいないと思いますよ
家庭によっても違うし
子どもの数によっても違うし
あの
子どもを産むかどうかは自由なので
自由なんですけど
例えば子どもがいない家庭で
一定層だと1000万稼いでいる家庭と
1500万稼いでいるけど
子どもが3人4人おったら
絶対生活レベルでいくと
子どもがおるほうがむちゃくちゃ大変な
になってくると思います

なので
高額所得っていうのは
生態所得でよく見るんですけど
じゃあいくらやねんと
いうのを
所得制限をかけるべきだという人は
立論しなければならないと僕は思ってます

実際それやったとして
実際この割合のためにやりますかって
今度は実務的な問題もある
僕は
所得制限必要なときあると思うんです
財源論として役所で今できませんと
でも必要性高いのはやっぱり
所得の厳しい人のほうが
家庭としてはしんどいの

そうだから
最初はそらく所得制限を
財源論としてかけるんだけど
あるべき論としたらできれば子どもに対する
施策は所得制限を外すべきです
という
風に僕は思ってるので
今回こういうことも
してるということです

もう一個

京都のことは
母校応援不掃の
納税制度もやっぱりこれは
京都でやらないとできません
それから
軽助費助成も
これもやっぱり京都が
違うし
そして
もう一つだったな
独自の
事業料
事業料の水準もやっぱり
京都ちょっと高めですよね
なので環境が違うので
その大阪の制度の
ここの63万円のところでキャップというだけだったら
難しいよというのは
確かにあると思います

なので実際
じゃあ大阪府として
母校応援不掃の納税を
京都府で適用できるかというとその権限は
やっぱりないです

軽助費助成をいくらにするのか
京都府知事の判断権限
ですなので
そういった意味では
これを県をまたぐ制度に
適用するとしたときにどうしても
ある意味不平等というか
なかなか適用しづらい条件というのが出てくるのは
これも事実だと思います

これは問題点
課題点だと僕も認識をしています

ですのでこれを
超えようと思ったら
ある意味国でやるか
同じような制度を都道府県で
一緒にやるか
ぐらいしか解決策は
ないんだろうなと
その制度に入ってもらうという意味で
関西州知事じゃないから
なかなかそこは歯がゆい思いなんですよ
言う通り
僕の子どもだって県外通っているんだから
適用外ですよ
制度作っているのに
それは仕方がないかもしれないよね
だって僕大阪府知事なんだから
本当はこれ国でやってもらいたいな
というところです

もう一個
質問あるかなと思って
僕も問題意識として持っているところを
皆さんに考えてもらいたいなと思うんですけど
これってさっきもあったんですけど
計画経済なんじゃないんですかと

63万円というのを
定めたときにこれはどうなんですか
というところ
役所として関与しすぎじゃないの
というところの意見もあると思います
ここの本質とするならば
まずこの63万円というのが
先ほど言ったように
30万円か60万円か100万円か
全然変わってくると思うんですけど
ここをまず適切に設定するというのが大事ですよね

僕は教育って
結局
計画経済というのはもちろん大嫌いですよ
維新の思想じゃないですから
計画経済なんて大嫌いだし
基本的には
自由にせさたくまして競争して
より良いものを作っていくというのが
価値観でもあります
選択者側
消費者側に判断権があると
受給者側は供給サイドではないよ
というのが基本的な考え方なので
計画経済というのは
基本的に僕も嫌いな概念で
やりたいとは思っていないというのが
まず前提としてある
その中で教育というところに
考えたときに
生徒の方に選択権があるかどうか
というのがすごく大切だと思っていて
そして生徒の方が
選択権を持って何を市場として
形成していくのかと考えたときに
それ授業料の金額というのは
もちろんあるんだけど
教育の中身というのもあるだろう
つまり金の上下を決める
という問題と
教育の質をどうするのかという問題があると思っていて
その
選ぶ側のパイが増えれば
これは教育の
支出としては切磋琢磨しなければ
ならないようになってきます
これは公立も含めてです
公立も市立も含めて
市立の中でも切磋琢磨しなければならないようになってくる
だって今までは
一定のある程度の人
経済環境として選べる人が
そこを選べたのが
全員が入場権を持つ
勉強すると言いますが
全員が入場権を持つという前提と
これから教育というのは結局
96校しかないですから
大阪でもそして子どもの数は減ってきますから
となると今度は
選ぶ方に選択権が行けば行くほど
教育の中身をより良いものにしていくのは
どういったものにすべきかというのを
私学も考えていかなければならないように
条件がなってくると思います
選択する人が
絶対数が減っていて
そして選択の幅が広がれば
選択される側は
質を高めるように努力しなければならないようになってくる
だろうという風に思っているので
この制度をやると
教育の
63万円という一定のキャップはあるんだけど
これはもちろん自由に
それぞれの自由な教育ができるという
推進を確保した上で
その中身は自由ですよと
その中身の中で切磋琢磨して
選ばれる学校と
そうじゃない学校というのは
出てくるんじゃないかと
そうじゃない学校はそうならないように努力しなければならないし
そこで切磋琢磨というのが生まれて
教育というのは良くなっていく
そこに市場原理が生まれるのではないかなという風に
思っているというのが
僕の考え方
なんです
なので
市場で
お金のある人はどんどん
もう一つは私学も撤退自由ですから
この制度は無理に入らなくてもいいんです
いやこの制度より
自由な教育がやりたいよと
この制度に入りたくないよと
入らなくてもいいわけです
なので実は入っていない高校も1校あるわけで
そういった高校が出てくるのは
それはある意味
僕は一つの
判断だと思っていますし
それも必要
あってもいいと思っていますから
なので
ただそこではすごく事業が高いけど
それを選択するという学校もある
という風に考えた時に
まあ
教育の中身を
切磋琢磨していく
自由な教育ができる範囲はある程度設定はするんだけれども
という前提が
いかに確保していくのかが
重要かなと思っています

100%完璧な制度だと
僕自身も思っていなくて
今の到達点で教育の無償化
そして教育の質を高めていく
教育の幅を広げるというのが
今の僕の大阪における環境では
これが適切かなと思っていますが
全国において全然事情も違うところもあるでしょうし
それぞれ違った入れ方というのは
あるのかもしれないけれども
今僕の到達点はこれがやっぱり
無償化の到達点としては
正しいのではないかと
思っています

また大阪の私学団体でも合意もしましたので
96校入ったということは
やっぱりこの制度で
100点じゃないかもしれないけれども
その制度外であるよりも
やっぱりここで自由な教育ができて
適切だと判断されていると思うので
そういった意味では
これからまさに国で
何ができるかという制度を
作っていくときに
ぜひそういった指揮地点を持ってもらいたいし
学校が
国でやるときに
選択する側に
ある意味権限があって
選択する側を
尊重するような制度を
作ってもらいたい
選択する側が市場を作っていきますから
その市場というのは
金額の値段もあるのかもしれないけど
教育の中身も含めて
選択する側が市場を作っていくような
制度
かつ無償化という非常に
両立しにくいものなんですけど
これをぜひ
国の制度として考えてもらえれば
ありがたいなというふうに
思ってますので堀場さんまた頑張ってください

【司会：音喜多】
はいありがとうございます
ちょうど2時間結局経ってしまいましたが
先ほど吉村共同代表から
ご指示ありましたので
今日たくさんの方挙手をいただきました
でもたくさん受け入れなくて申し訳ないので
ご意見ご質問については
政調会の方にメールで送っていただければ
ご意見については我々取りまとめて責任を持って
吉村共同代表に届くようにお伝えいたしますし
ご質問についてもちょっと相談して
何らかの形で皆さんにお返しできるように
したいと思いますので
今日どうしても言いたかったけど言えなかったという方は
政調事務局の方にメールまたメッセージ等々で
ご連絡をください

【吉村】
もう最後時間ないですけど
支部長の皆さん頑張ってください
結局ねやっぱり
こういうのを進めるというのは政治の力
数が重要なので
絶対ね自民党と業界団体から
わーって指示されているけど
そこ以外に
支援する人っていうのは絶対いますから
なので本当に
支部長の皆さん大変だと思います
大阪って知事市長が実践しているから皆さん肌で感じているんですけど
そうじゃないところ
関西から一歩外れると
実感がない中での勝負なので
支部長の皆さん本当に大変だと思います
だから旗立てて
頑張っていることに本当に僕は
敬意を持っていますし
大変だと思いますけど
でもねやっぱり政治は数ですから
同じ考え方を持った人間が
国会にどんだけ上がってくるかで
全然変わりますので
いよいよ衆議院選挙近々あるとも言われてますから
ぜひ
頑張って
国をちょっと変えてください
よろしくお願いします

【司会：音喜多】
ありがとうございます
一応次回というか
お知らせでございますけども
今日のこの勉強会を受けて
来週文化部会を開催いたします
大阪の政策総理の方もオンラインを含めて
ご参加いただけて
12日の木曜日10時から
大阪の制度設計を受けて
国全体で実行してどうしたらいいかということを
党内議論をオフィシャルにスタートいたします

大阪の制度設計を
説明を受けてから
私もずっと頭をひねって考えてまいりました
来週の12日の段階で
まだ叩き台ではありますけども
今日論点に出た計画経済どうするのか
所得制限をどうするのか
その中で質の担保をどうしていくのか
国がクリアできる解決策を提示できるという
それなりに自負をしておりますので
その制度について
ハードル上げますけども
いけますね任せてください

ただ我々生煮えのところもありますので
ぜひ多くの方にアイデアいただいて
できれば今年中に成案をまとめて
議員立法という形で
国でも提案していきたいと思っておりますので
ぜひ地方議員の皆様学生部の皆様
特別総理の皆様からもお知恵を借りたいと思いますので
よろしくお願い申し上げます

それでは以上で今日の政調会の終了させていただきます
講師の吉島さんにもう一度大きな拍手をお願いいたします
では以上で終了となります
ここの部屋はメディア対応に使いますので
残念ながら滞留ができませんので
ご準備できた方からご退室をお願いいたします
申し訳ございません
今日はありがとうございました
ありがとうございました
ありがとうございました

ご質問のある方は挙手にてお願いいたします
じゃあNHKさんに

【質問】
最後衆議院の支部長の方々によく言及されていましたけれども
次期衆議院選では野党代表を目指すことが始まっていて
この教育の無償化はどのように考えているのか

【回答：吉村】
教育の無償化は全国でやるべきだと思います
所得制限を撤廃して
そして誰もが
日本中の子どもたちがある意味
こういう教育の無償化をやるべきだと
思っておりますので
教育の無償化は全国でやるべきだと思います
所得制限を撤廃して
そして誰もが
日本中の子どもたちがある意味
公立も私立もチャレンジできる社会を
目指すべきだと思います
それに必要な財源は6千億円です
0.6兆円です
国家予算100兆円を超える国家予算
医療費44兆円
そう考えた時にやはり
子どもたちの財源は
改革で生み出せると思っていますから
そこまでそういった意味では
これは全国でやるべきだと思います
その全国でやる以上
全国の公約に掲げるべきだと思います
ですので今日おときた成長会場が
来ていますけれども
これは維新の会の公約として
高校の授業料の無償化
教育の無償化を公約で掲げます
その具体的な
政策の中身
制度については
おときたさんがこれから詰めていきます
我々現実政党ですので
ちゃんと財源論もこれは僕は
整えるべきだと思っています
無理なことを言って
実現しないとダメなので
実際僕らの一地方である
大阪でこれができているわけなので
全国でやるとしても
6千億円
今10兆円以上の補正予算を
組むかと言われていますけど
こういったことにこそお金は税金は使うべき
これは最後社会に絶対かけてくるから
教育はという意味で
次の衆議院の
公約に掲げます
国民の皆さんの
心配を仰ぎます
そちらの方向で
次世代への投資
次世代が頑張れる社会をつくる方向で行けという
声がお支えがあれば
我々は僕は国でも十分
実現できる制度だと思います

【質問】
関西テレビのスーツですよろしくお願いします
全国で
同じような教育の消化をしようと思ったら
最大の障壁になるものは
どういうことか

【回答：吉村】
大阪のような制度を
他の都道府県でやるとしたら
まず
私学団体から
選挙の応援を受けるとなると
経常比上昇とかそっち側の話ばかりになると思いますので
普通に子どもたちを育てている家庭であったり
次世代が頑張ってほしいと思ってもらえる人たちに
訴えていくこと
そういう意味で
私は
頑張ってほしいと思ってもらえる人たちに
訴えていくようにしなければならないと
思っています
やはり一つは
大阪と同じ制度で
財源は6000億円できますから
それをキャップするとなると
これは大阪でのあるとおり
キャップがおかしいじゃないかという議論があって
私学団体ともかなりぶつかりました
でもここは
この制度だったら
どうですかということで
やはり合意をして
そして私学団体からも教育の無償化が必要だよね
と思ってもらえるようにする
ここがすごく非常にハードルがあると
僕は国でやるならば
私学も含めた
高校の授業料無償化は本当にいるんですかと
私学は自由に値段を設定して
そして所得のある人が払ってもらったらいいじゃないか
という価値観から一歩抜け出すために
私学団体の皆さんとも
協議をするためにやったり
理解を得ていく必要もある
そこを超えていくというのは
政治的なハードルというのはあると思います
なかなか普通の交渉だと難しいとは思いますので
やはりここは
でも有権者の方って多くの方がいらっしゃるので
選挙で
いろんな課題はあるんだけれども
子どもたちへの投資
所得制限のない事業料の無償化って
必要だよねって思ってもらえる人を
どれだけ訴えていって
真摯に訴えて
実際僕らもやっているわけですけど
応援していただけるかどうか
そこにかかっていると思います
それが一定
支援を受け
指示を受ければ
僕は乗り越えられると思います
なのでやっぱり選挙だと思います

【質問】
今選挙というのがありまして
争点化していく上で
他党も授業料の無償化という部分は
打ち出しはあるんですけど
一番の違いとしては
どこになるのか

【回答：吉村】
多藤が言っている事業料の無償化って
無償化じゃなくて事業料補助ですよね
なので事業料を本当に無償化って言われると
どこかでキャップ性というのを採用しないといけない
ここにすごくハードルというのがかかってくる
提供する人が増えれば増えるほど
やっぱりこのキャップ性を超える部分について
じゃあどんどん便乗というか
それで増やしていけばいいじゃないか
というふうになってくるので
本当の意味で広く所得制限も外して
多くの日本国民のあるいは子どもたち全員を
ある意味対象にしてでも
行きたい学校に行けるようにしようとなると
どこかでやっぱりキャップ性というのを
作らなければいけない
それは適切なところで設定するんですけど
そこが一番大切なところになるだろうと
思っております

それでは以上で
ありがとうございました

それか全ての子どもたちを対象にするというのは
やめて
所得の少ない厳しい子どもたちという
設定をして
そこに対しての補助をするという
ようなやり方で
それが今のやり方ですけれども
それを維持するか
あるいはもう一歩前に踏み出した
事業力の無償化に挑戦するのかというところに
なってくると
思います
全国でやるとすると
やはり全国の私学団体は
最小反対になると思います
でも
やっぱりこの制度って必要だよねという
理解を得られれば一定の制度設計をすれば
大阪のように私学団体でも
合意はできますので
絶対無理な制度でもないんです
政治的なパワーは必要になりますけど
その政治的なパワーを使ってでも
子どもたちに事業力無償化というのを
やろうじゃないかと
全ての子どもを対象にやろうじゃないかと
思えるかどうか
それが隠れるかどうか
多分これやるのは
日本一の会だけだと思いますから
他の政党は
それは
キャプセイやりますかというのはやらないというので
矛盾すると話を詰めていったら
事業力補助はするよ
ということになると思いますけども
全員に事業力補助をしたとしたら
それは役所から出るお金だから
そこから上にどんどん載せていけばいい
ということになるので
どこかで線を引かないと
なので
今の制度のままで
事業力補助を
ちょこっとするのを無償化と呼ぶか
あるいは本当に無償化を目指すかどうか
そこの差があると思います
なので
ぜひ他党が事業力の無償化を目指す
というんだったらちょっと聞いてもらいたいのが
キャプセイは作るんですかと
ここはでも反対を受けますよ
私学団体から
受けませんと言うと
つけませんと言うとそのほうが楽だからね
対象は全員対象にするんですかと
全員対象にしますと
言ったらそこで論理矛盾が生じますから
所得制限をどこかでかけて
そしてやるってしないと
理屈として成り立ってこないことになるので
どんどん便乗で増やしていけばいいですから
なので
ある意味今の制度を無償化と呼んでいるだけになっているのが
僕は他党だろうと
本気の意味で
実は本当の意味でも
無償化というのをやろうとするならば
キャップという呼び方がいいのかどうか分かりませんけど
きちっとやっぱりそこの
私学が自由な教育をできるという
するという範囲の中で
それはきちっと定めた上での
上限のような制度を作らないと
本当に全てを対象にした無償化というのは
僕はできないと思います
なのでそこは他党が言う無償化は
無償化ではなくて
無償化と似て非なる制度のことを
事業料援助のことを言っているんだと思います
はい

吉野さんこれで時間に入れそうなので
時間続きが国政のことであれば
私がお受けしますので
多分抜けないと時間が間に合うので
すみません
もちろん吉野さん追っかけてください
もし維新について何か政策のご質問があれば
続きお受けいたしますが
ある方がいれば
私には用はないということで
よかったよかった

どうぞ
よろしくお願いします

まず所得制限の撤廃した教育無償化を目指します
これは公約に掲げるということは
ほとんど決定していると思います
その制度設計は今から作っていきますけど
やはり私学というのを
本当に無償化するのであれば
どこかで線は引かなければいけないと
論理的にはそういうことになりますから
今知事が申し上げていたような
共同代表が言っていたようなキャップ制という形は
何らかの形では採用されるであろうと思います
ただそれはこれから制度設計を詰めていきまして
来週以降しっかりやっていきます
私としては先ほど申し上げたように
一定そのキャップ制というのは残しながらも
競争原理であるとか
質度担保これやるという制度は同時に作れるという
手応えは感じておりますので
それは歴史上また皆さまに発表させていただきたいと思います

【質問者】
来週以降の時は
明後日以降
大臣に何が必要か

【知事】
もちろん選挙の争点の一つですから
選挙があるとなれば
しっかりとその時には制度設計を示したいと思います
逆に選挙が少し
遠いということであれば
できるだけ私たちも100点満点の制度はないとはいえ
100点に近い制度設計は追求したいと思いますから
ある程度時間をかけて
しっかりしたものを皆さんにお見せしたいなと思います

【質問者】
教育無償化について
創設者である橋本徹さんもちろん民間人ですけれども
様々なご意見があって
党内にもいろんな意見があるということは
それは事実だと思います
やはり教育の無償化
それには当然賛成ですし
私学も含めて何とか無償にしていこうというところでは
目線は合っているわけですから
それを全員が納得できる制度設計をお示しするということが
政務調査会の役割だと思っていますので
それは私は十分可能なことだと思いますので
来週以降しっかりと党内議論を
詰めていきたいと思います

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