国民のイライラを解消する解散総選挙はいつか？
全てが遅い。
これが、今の岸田政権に対する国民の感想ではないか？
10月20日から臨時国会の本会議がスタートし、代表質問が始まった。この中で、各党代表がまず問題視したのが、現在のインフレ基調の中で苦しむ低所得者世帯への対策だ。
岸田総理は、23日の所信表明演説の中で、税収増分を国民に還元すると明言したが、その柱となるのが、所得税減税と低所得者への給付金の実行だ。
所得税減税については、来年6月を目処に一人当たり4万円を減税し、非課税世帯へのプッシュ型給付金は世帯あたり7万円という自民党案が出てきた。
これは、21年から22年度に増収となった3.５兆円分を還元すると言うものだ。
また、野党各党が求めていた消費税減税については、現状では考えていないと言う。
実はもっと問題視しなければいけないのが、所得税よりも社会保険料負担だろう。
ニッセイ基礎研究所の主任研究員篠原拓也氏は、各国の社会保険料や租税を含む国民負担率の上昇について、GDP比で計算すると必ずしも日本は負担率が高くはないものの、コロナ禍以後、その数字が急激に上昇している点に懸念を示している。
ただし、注意が必要なのが、GDPの計算方法で、日本円で計算するのとドルベースでGDPを他国と比べてるのでは、その差がどのように変化するか？を注視する必要がある。
ドルベースでGDPを換算すると自国通貨安の日本は、当然だがGDP上昇率は鈍化した数字になる。ただ、日本国民の肌感覚では、日本円でGDPは確かに上昇しているが、生活が豊かになった実感が湧かないのは、やはり多くのものを輸入に頼る日本としてはインフレが実生活に大きく影響する。
その意味で、端的にGDP全体の伸び率だけを見るのではなく、やはり実質賃金の伸び率は見なければならない。
そうなると、次に上記の国民負担率の問題を取り上げざるを得ない。
他のG7諸国に比べ、日本の国民負担率はアメリカを除けば決して高い方とは言えないが、コロナ禍以後、日本のみが国民負担率が上昇している。実質賃金の上昇が見られない中、国民負担率が上昇傾向にあることも、国民の経済に対する負担感を感じる要素となっている。
少子高齢化が進行し、社会保険料支出が増大する中、現役世代の負担感が増すことは避けられない。厚労省は既に次の保険料額の引き上げに触れている。
この保険料増額は年収211万円以上の人が対象となり、例えば年収400万円の人で、年間14,000円の負担増になる見込みだ。
つまり、現役世代で正規非正規を問わず保険料を納付している大多数が対象となる。
これについて、自民党の世耕参院幹事長は、10月25日参院本会議の代表質問の中で、岸田総理のあり方について、
「支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きるのではないか。物価高に対応して総理が何をやろうとしているのか全く伝わらなかった」
と、厳しく指摘している。
ここから先は
倉沢良弦「ニュースの裏側（有料）」
政治・経済・時事ネタを中心に、その背景のを考察し、独自の視点で解説します。 こちらのマガジンを購入いただけば、全ての記事をお読みいただくこ…
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？