【米国投資】株式60%債券40%ポートフォリオへの原点回帰
2023年は「米国債」への分散投資のチャンス
「金利は高くなるとしても限度がある」
ブラックロック米債券ＥＴＦ責任者のスティーブン・ラピリー氏の言葉。
投資家は今年これまでに、米債券に投資するＥＴＦに200億ドル（約２兆7000億円）余りを投資。
債券にとって史上最悪だった2022年の影響もあり、安全でシンプルな米国債に投資するＥＴＦに大半の資金が集中する状況となっている。
今年これからの債券市場の展開について
2022年は恐らく債券市場にとって過去40年で最悪で、信じられないほど難しい年だった。それまで投資家は金利は長期にわたり(もしくは永久に)低水準にとどまると信じかけていた。
それが昨年、劇的に変化した。投資家は「2023年は金利が高くなった。これは素晴らしい。例えばポートフォリオの40％を債券に配分しよう」と考える人も増えた。
金利は高くなるとしても限度がある
これからも金利の浮き沈みはあるだろう。当初考えられていたよりも少し高い水準までの利上げもあり得るし、金利は高水準で据え置かれるかもしれない。
とはいえ私は「金利が高くなるにしても限界がある」と考えている。最終的に高くしすぎると経済に悪い影響が出るからだ。
株式６割・債券４割の配分は、債券への配分が９％過小
→2023年はリバランスの機会になる
過去10年は量的緩和（ＱＥ）が行われていた。10年物米国債利回りの底は0.5％だった。２年債は0.1％台だった。
このため多くの投資家が米国債を敬遠し、利回りを得るために追加のリスクを取らなければならなかった。このため、60・40のポートフォリオの40の部分では高利回り債がオーバーウエートになった。あるいはプライベートクレジットやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）のような代替資産に投資した。
今、投資家は債券市場を見て、債券40%の部分についてそれぞれのニーズに合わせてリスクを軽減できる。利回り目標を達成するために、半分以上を高利回り債にする必要もない。
米国債のフロントエンドに投資して一時は高利回り債でしか見られなかったような利回りが得られる。
従って、今は本来あるべき60・40ポートフォリオに回帰する好機だ。このポートフォリオの目的は「分散投資」だ。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数を保有している場合、それに対するものは何かと考えると、単純な答えは「長期の米国債」になる。株式が売られるならば、恐らく長期の米国債は値上がりするという考えに基づくものだ。
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