量的緩和策について

前回は金融政策の第1弾として、銀行間の資金を融通しあうコール市場の金利を一定に保つ「金利調整」という金融政策に触れました。

今回は「量的緩和策」というアベノミクスの根幹をなす金融政策に関して、説明します！

GDPは国の経済規模を表すデータと思ってください！会計を本職とされている方は、企業でいう粗利の国全体の合計とざっくり考えて頂いて大丈夫です！GDPを上げるためには、消費の活性化、投資の促進、公共事業を始めとする政府支出が必要です。カッコ内の意味は、消費は所得に応じて変化します、投資は金利の水準で増減決まりますという意味です！

金融政策は主に金利に影響を与え、投資を促進する方向にもっていきます。金利というのは、名目金利が一定なら（固定金利）、インフレが起こると実質的に金利が安くなるということを是非覚えてください！日銀が物価上昇率の目標を定めているのは、実質的に安くなった金利で投資をしようという企業が出て、銀行の貸出が増え、経済成長することを狙って物価上昇率目標を掲げています！

上に書いてある形で経済効果は波及していきますから、「賃上げ要請」、「金融緩和」、「公共投資」を行っているわけです。政策の背後にある論理のベースとなります！

ゼロ金利政策、コール市場の金利をゼロ付近にする政策自体はバブル崩壊後、平成不況と呼ばれる時代からやってきました。長期にわたってゼロ金利の状態ですと一種のマンネリ化で金利調整で投資をしようと思う企業も少なく、銀行も貸出先がないという理由で、投資が活性化せず、GDP成長もなかなかしませんでした。

民間の銀行は皆さんから預かった預金を融資したり、国債などの有価証券を買って運用しています。民間の銀行にとって預金は皆さんがお金を引き出したいと思ったときに払わなければならないものですから負債です。負債が増えるといけませんから、融資したり、有価証券を買って運用益を稼ぎ、引き出しに備えるわけです。

民間銀行はバブル崩壊後、なかなか貸出に積極的でなく、預金量が増えたら国債を購入し運用していたため、大量の国債を保有しています。そこで日銀が民間の銀行が買った値段よりも有利な値で国債を買うとオファーして、銀行は儲かるから応じます。そして、日銀から民間銀行にお金が入り、儲かったお金を貸出に回して経済を活性化させて下さいという趣旨で量的緩和政策があります。

上記の意図が投資家はわかるため、経済成長する期待を持ったため、アベノミクスでは株価が上昇する結果となりました。株価が上がったけれども、物価上昇率は目標に達せず、GDPが他国と比較して伸び悩むのは、おそらく大手企業が海外への移転等で国内での投資需要が伸び悩み、日銀が国債を買って資金供給しても、企業側の貸出需要がなく、また日銀が買ってくれるから、国債を買って運用というサイクルになってしまうことが考えられます。次の課題は企業が日本に再投資してくれる後押しとなる法整備や投資を考えてくれる企業がメリットを得られる税制を整えることが日本経済の活性化の第一歩となると確信しています！