第1回　出産準備金

政府は、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」を創設する方向で調整に入った。詳しい内容はこちらから見てほしい。

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私はこの政策内容を見て、あまりにも「焼け石に水」ではないだろうかと感じた。一目見ると、産前ケアや赤ちゃんの一時預かりなど充実しているように見えるが、たった10万円で何ができると言うのか。

これは日本社会が子どもは親が育てるものという認識が一般論としてあることが原因の一つだ。日本の合計特殊出生率の人口置換水準は2.07とほぼ保つことは不可能な状況である。そのためには国が子どもを育てるという意識を持つべきだ。「3歳になるまで」ではなく、成人である「18歳になるまで学費無料」という改革が必要だ。しかしそこには増税などの問題も出てくるため、一重にはいえないが。ただ、現状だと1億人を割るのは2053年と言われているが、もっと早い年代にそのときを迎えるだろう。