宅建勉強（７月１日）

宅建業法

（１）媒介契約
　　　指定流通機構への登録は、依頼者の申し出があっても省略できない。
　　　

（２）居住用以外の権利金受領した賃借媒介
　　　権利金の授受によって、一方から受け取れる金額の限界は、
　　　　　　権利金×速算式で導き出される金額
　　である。
　　　これは、一方から受け取れる限度額のため、もう一方の当事者からも
　　同額受け取ることができる。

（３）速算式
　　　200万円以下　　　　　　　　価格×５％
　　　200万円超え400万円以下　　 価格×４％＋２万円
　　　400万円超　　　　　　　　　価格×３％＋６万円

（４）低廉な空き家等の報酬の特例
　　　本体価格400万円以下の宅地または建物
　　　現地調査等の費用を要するもの
　　①　対象は売主・交換の場合の依頼主に限る
　　②　19万8,000円が限度