東京メンバー募集中🏃‍♂️🏃‍♀️

2020年1月6日に会社を登記して、もうすぐ一年が経とうとしている。

2019年いっぱいで2012年から携わってきたクラウドファンディングの業界を離れ、事業承継分野のサービスをつくりはじめた。

2020年の7月3日に「クラウド継業プラットフォーム relay（リレイ）」をリリースできた。事業承継とかM&Aとかは、基本的には専門事業者がいるのだけれど、取り扱うのは一定の売却規模の売買が中心。そのため、個人事業主を含む小規模事業者に馴染みいいサービスがまだ少ない。そして、地方において後継者問題は日に日に切迫感を増している。

そういう小さな「商い」の後継探しを手伝いたいと思うに至ったのは、2012年から携わってきたクラウドファンディングの経験が大きい。

クラウドファンディングも手数料ビジネスということもあり、如何に大きい金額が集まる案件を獲得していくか、ということに各社の戦略集中する時期があった。でも、ぼくが立ち上げた「地域×クラウドファンディング FAAVO」では、そうではない地域の小さなプロジェクトへの挑戦をたくさん集めた。そういう方法をとった。クラウドファンディングという行為自体を通じて地域に変化を起こしたかったからだ。

では、事業承継はどうか。今は多くの案件が規模の大きいものが中心に、利害関係者に気を配りながら、ひっそりと行われている。小さい案件は手間と手数料が合わないので、基本的に人的に仲介されない。

小さい案件はM&Aのマッチングサイトに投げ込まれる。投げ込まれたものにも業界の商慣習が働き、ノンネーム（特定できないように抽象化された概要）で掲載される。

この点に、クラウドファンディングの大小の取り扱いに似て、とても違和感を覚えている。事業承継のその性質上仕方ないと言えばそれまでだが、もし案件が完全にオープンに広く開示されていたとしたら、救われていた廃業案件がどれだけあっただろう。「赤字だから買わない」から「赤字だけどこう改善しよう」と思わせられなかったのか。そういう発想をする人まで届いてなかったのではないのだろうか？

FAAVOは、2018年にCAMPFIREに事業譲渡した。事業の譲渡は相互の深い理解があって初めて成立するはず。今はあまりにも買い手側が限定されている。情報の非対称性が大きい。事業承継をオープンにして、事業の引き継ぎを一部の人のものだけにせず、誰にで当然のものにする。それを通して地域に新しい風を吹き込むこと。これが今のチャレンジ。

んで、現場の声を聞いて色々試行錯誤した結果、2020年は宮崎県だけで仮説検証して、5件ほどの公募案件のうち、3件が成約。2021年は仮説検証の範囲を全国に広げる（東京でフルコミットメンバーを募集中！）。

2020年に起こったことを書いとこうと思ったら結局どっかで言ったような事業の話になってしまった。。

不確定な未来に向かっていると、毎日楽しい。2021年も楽しくいきたい。

来年もよろしくお願いします。