沖縄密約漏洩から現在の経済安保まで

土曜日のNHK ETV特集『汚名　沖縄密約事件　ある家族の50年』
を観た。

『汚名 沖縄密約事件 ある家族の50年
初回放送日：2024年5月11日
沖縄返還時の日米の密約に迫った新聞記者、西山太吉の逮捕から５２年。起訴状に書かれた「情を通じ」が国家の密約の問題を男女のスキャンダルへと塗り替えていった。』
https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/NR3N34M4Y7/

恥ずかしながら、沖縄返還にかかる密約の問題をはっきり認識していなかった。この問題はいまの日米間の不平等な取り決めが、国民に明らかになることなく『密約』という形で決まっていく恐ろしさを示している。沖縄返還だけでなく、止められない『辺野古基地』とか断れない軍事費にも密約があるのではと思わせる。
こういう報道をNHKはできるのだから、（これはたぶん家族にスポットを当てることでOKになったのではないか）政治部の方もがんばってほしい。
ここで、毎日新聞の記者であった、西山さんが起訴されて、一審は無罪となったが
高裁で有罪、最高裁も控訴棄却だ。
罪名は国家公務員法違反教唆である。密約文書のコピーを手に入れたことが咎められた。
『密約』の存在を暴くスクープは『有罪』である。

そして、今日のサンモニで、経済安保法案の可決（なんと立憲まで賛成）を青木さんが批判していた。
これは特定秘密保護法を民間人、企業に拡大適用するもの。
ところが、なにが秘密なのかわからない。その上、濫用を監視する機関もない。政府のフリーハンドだ。これを拡大解釈すると、先の『密約』など報道機関も秘密保持の対象に指定できるのではないか。少なくとも、脅しにはなる。報道の自由がますますなくなり、ロシアと同等になろうというのか。

政府は民間人にも「身辺調査」を行う…経済安保情報保護法が成立　「特定秘密」も拡大へ　懸念すべき点とは：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/326405

　『米国は、軍事のほか経済や科学技術の分野でも同盟国と協調する「統合抑止」で、台頭する中国を封じ込める戦略だ。そこに日本も組み込まれるなかで、本当に自国の経済や安全保障のためになるのか。人権や自由を侵害しかねない身辺調査の運用にどう歯止めをかけるのか。こうした点を深く議論すべきだった。』

これって、また『アカ狩り』につながりかねないのでは。身辺調査には思想信条も含まれるだろう。政府のフリーハンドなので、反体制、マイノリティなら『排除』ができてしまう。『トランス思想』（TRA）という過激派認定だって可能では？