NHKの実権を握るのは非日本人なのか
NHKのスクランブル化はなぜ実現されないのか。簡単に考えれば、NHKを見たい人だけが受信料を支払ってスクランブル解除してもらえば、見てもいないNHKに受信料を取られるという押しかけ強盗のような状況を解消できる。デジタル化も行われた今、スクランブル化に踏み切ることは容易であるはずだ。もし緊急放送のためにNHKが必要なのだというのであれば、そのときだけスクランブル化を解除してしまえばよい。
つまりスクランブル化とは、お金を払った人のところには信号を送ってテレビ（NHK）が観れるようになること。払っていない人のところには信号はいかずNHKが観れないということです。
技術的に簡単なこの作業を拒むNHK、ただの反社組織としか思えないのは私だけでしょうか。
ところがNHKはスクランブル化を行わないばかりか、スマホまで受信料支払いの対象としようとしている。
放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。
そのようにほぼ税金のような形で賄われているにも関わらずNHK職員の給料が高すぎるという点も繰り返し指摘されるところである。
ＮＨＫは2019年度現在、10,333人の職員数を抱え、勤続年数は平均17.5年。平均の人件費総額(給与＋退職手当、厚生費)は2018年決算書によると1,602億円で、年度末要員数10,150人で割ると、平均人件費が1,578万円となる。給与のみは1,115億円、平均給与1,098万円となるが、住宅補助だけで年60万円(東京、扶養者アリ)など給与以外の福利厚生も手厚い。
私は、マスコミ自体、単なる洗脳装置であると考えているため、NHKを含めテレビ放送に存在意義があるとは思わない。それでもあえてNHKに求められる放送があるとすれば、国会中継を延々と流すとか、選挙の立候補者の主張を繰り返し流すなど、娯楽性を排除して、コンテンツをそのまま流すことに尽きるだろう。そう考えれば、職員数もずっと削減でき、予算もずっと削減できるはずである。高い金を払ってスポーツの放送権を購入する必要もなければ、紅白歌合戦を開催する必要もない。
なぜNHKはここまで放送のスクランブル化拒み、民業を圧迫してまで規模を拡大させ、なぜスマホ視聴にまで受信料を請求しようとしているのだろうか。
以下は単なる仮説の話となるので、そのつもりでお読みいただきたい。
たとえば、NHKがすっかりサイレントインベージョンによって侵略を受け、NHKの放送内容や、スクランブル化の可否、給料、受信料徴収など主要な方針について、日本人が決定できなくなってしまっているとすれば説明がつくのではないだろうか。
状況１：NHKの韓流ごり押し
状況２：NHKの反日偏向報道
「軍艦島」として知られる長崎市の端島を取り上げたNHK番組「緑なき島」（1955年放送）の真偽が話題になっている。早稲田大学の有馬哲夫教授は「NHKの捏造によって作られた番組だということは元島民の証言などから明らかだ。捏造を認めないことで、悪質な反日プロパガンダに手を貸すことになっている」という――。
「あまりにも実態とかけ離れている。日本語世代の発言の中で、反日的と思われる発言だけを取り上げた印象を拭えない」との感想を抱いた本会の小田村四郎会長は、やはり同様の違和感を抱いた石井公一郎、岡崎久彦、加瀬英明、中西輝政、田久保忠衛の5人の全副会長との連名で、福地茂雄・日本放送協会会長宛に「抗議声明」をしたためました。
問題は、ソ連軍や中国国民党軍、八路軍を糾弾する番組がほとんどなく、朝鮮人は可哀想な「犠牲者」として祭り上げることが多いこと。
日本人を「被害者」として描く時は、日本軍か米軍が「加害者」のケースに限られ、ソ連、中国、朝鮮を「加害者」として糾弾する番組はほとんどない。
こう仮定すれば、ジャニーズをつぶすことにNHKが積極的であった理由も見えてくるだろう。
スクランブル化して視聴者が激減してしまえば、韓流であこがれを持たせることも、反日偏向報道で日本人に罪悪感を植え付けることもできなくなってしまう。なによりもテレビ離れが進む中では、何も手を打たないでいればじり貧となり、最低限の番組しか制作できなくなって、影響力も低下してしまうだろう。だからこそ、なんとしてもスクランブル化など行わず、スマホからも、できればネットしか使わない人たちからも受信料を徴収したいということになるだろう。
以上は単なる仮定の話である。しかし、NHKがなぜここまでスクランブル化を拒み、反日的、韓国推しの放送を続けるのかを最もよく説明する仮説になるのではなかろうか。
NHKはテレビ局の中でもっとも視聴者に対する影響力の大きいテレビ局だろう。そんなNHKの実権が非日本人に握られて、絶対に反日偏向報道をやめることのできない状況に陥っているとすれば大問題だ。私は、そのような状況にある可能性は、暇空氏を貶めようとしたやらせ画策とその後の対応からみてもかなり高いと思う。だとすれば、NHKは即刻解体してしまうべきだろう。
本日もまとまりのないつたない文章を最後までお読みいただきありがとうございました。
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