姉妹協定の根本には日米同盟の強化がある。

 昨日、広島市長の松井一實氏の記者会見があり、このnoteにも会見動画を載せました。内容は広島平和公園と米国のパールハーバー国立記念館と姉妹協定するという内容ですが、再度、載せますので是非ともご覧下さい。

 そして、この調印式にはラーム・エマニュエル駐日米国大使とのあいだで6月30日に交わされましたが、その本来の目的は「日米同盟」の強化という筋書きもあったのです。それは、在日米国大使館のページに(日米同盟を深化させる重要な一歩)と記されています。

 そして、昨日の松井広島市長の会見において、松井氏は調印式にあたり「未来志向」という文言をだされましたが、この言葉は私には被爆者の人たちを蔑ろにするものだと思います。しかもこの記者会見には被爆者の方たちは一人も参加されていませんでした。広島平和記念公園の主たる人たちは、広島原爆の惨禍に遭われた被爆者の人たちではありませんか。
 さらに、「日米同盟を深化させる…」とは一体、何を指すのでしょうか。これは言うまでもなく、5月に広島で行われたG7サミットの内容も含まれるでしょう。そこで発表された広島ビジョンは明らかに現在進行形のウクライナでの戦争も煽る内容で核抑止も記述されていました。
そして、ある方から松井市長の主張に対して「広島が核廃絶を訴える説得性を喪失するという世界史的危機になる」とのご意見をいただきました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100506500.pdf

 私は「核の威嚇」も「核抑止」も同じで、いずれも人類を破滅にする事に等しいと思います。しかも、このような事に被爆者の人たちが賛意を示されるとは思いません。

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