金融政策決定会合　#2

現在日本はデフレ脱却傾向を見せています。インフレ率も4%から下げ圧力がかかり3%台を維持しているようです。もっと下がると思っていましたので上出来です。

この3%が続くなら軽度のインフレが続いている状況ではあるのでマイナス金利解除がいよいよ実現すると思われる方も多いと感じています。それ以外にも指標はたくさんあって失業率などの雇用関係は重要な指標となります。

また、現在は弱い個人消費のせいで景気が上向かなかった事実があります。この度のインフレの原因はコスト高のインフレなので個人の購買力は毎月下落していってます。そのため単年度の所得税減税を強行したもののその分社会保障費が上がり個人消費拡大にはそれほど寄与しないと思われます。

非常にアンバランスな経済状況でありますが、日銀総裁の植田氏はマイナス金利政策が個人的には大嫌いで学者の頃の論文にもマイナス金利はインフレコントロールができなくなる、と言った主張をしています。簡単にデフレに逆戻りしそうな局面でインフレコントロールもへったくれも無いでしょう。

かなり強引であるものの、やっとデフレから脱却出来そうな局面で利上げ政策をとればブレーキになるのは目に見えています。2018年の消費税増税が無ければ経済は持ち直していたと思われますが現実は違いました。多分またやるでしょう。いつだって景気が上向きになるとその勢いを潰す政策をとるのが敗戦国の政治です。消費税増税したのに安倍さんの人気があるのは、本来もっと早く起こるはずの増税を出来うる限り伸ばしたからであって人間安倍晋三のファンではないのです。政治家として国民を守る仕事を出来うる限り頑張った、私はそれを覚えているだけです。

岸田氏には期待出来ないですがね。
何せアメポチのご褒美に米国で演説させてやるよと言われて飛びつく人なので。

先週からマイナス金利解除のための地ならしが各所で行われています。日銀審議委員の談話や来週の政策決定会合ではこうなる、とした記事など色々出ています。(会議する前に何で話が漏れてんだよ)

3/13日が春闘の集中回答日であるので、3/18〜19の金融政策決定会合にはその結果を見て判断出来るわけです。昨年は残念ながらインフレ率を超えない範囲でしか達成できなかったので、仮に今年4%程度のアップでも単年度のみなら個人消費の拡大には及ばず貯蓄等に向けられるでしょう。来年も再来年もインフレ率を超える給料のアップがあってはじめて弱い個人消費が普通に戻るのです。本来その環境を作るのが「政治」なのだが……。

いつ増税があるかわからない、今年もまた社会保険料の値上げや控除の縮小が強行される、こう言った不安は「去年」経験しているので多少であっても貯蓄しておかないと国にすり潰されるのは目に見えています。誰も守ってくれない事は経験済みです。そしてアナタをすり潰しにかかって来るのは「国」です。

では、その3でお会いしましょう。