#消費税の正体ばらし隊

このハッシュタグが度々Ｘ（旧ツイッター）でトレンド入りしています。
震源地は多分、桃太郎＋（@momotro018）さん。
noteにも桃太郎＋さんの記事があるそうですが、残念ながら私はまだ拝読できていませんが、大変多くの方に読まれているそうで、消費税の正体がわかりやすく解説されていることだろうと思います。
なので私は、ちょびっとでも援護射撃を致したく、消費税は預かり税ではない、非常にいびつな税制であるということを訴えたいと思います。

「消費税は預かり税ではない」ということは、財務省が裁判で散々訴えたことで、その通りの判決が確定しているということは、予算委員会でれいわ新選組のたがや議員が質問されており、財務省も認めています。

私が消費税導入の経緯として記憶しているのは、最初は「売上税」だったということです。
売上にかかる税ですから、当然事業者が反発しました。
そこで政府は、「販売価格に上乗せしてもいいよ」と言って事業者を懐柔したわけです。
販売価格に上乗せするなら消費者も負担するのだから、名称を「消費税」にしようとなり、ここで消費税が負担する税金だという誤解が生じました。
当初３%から始まった消費税ですが、物を買って税金を取られることに不慣れな日本人には抵抗感が強く、あちこちで値引き圧力が発生しました。
特に零細事業者は消費税を納めなくていいことが一般消費者にも周知されてしまっていましたから、街の小さなお店屋さんは多くの嫌がらせを受けました。
その為大抵のお店が、販売価格に乗せる消費税の1円以下の端数を切り捨てしていました。納税義務のある大型店舗でも、です。
そして、消費税を払うときに、顧客から消費税分として受け取った金額を納税した事業者が、税務署から足りないと言われる事態が発生しました。
事業者からすれば、消費者からはこれだけしかもらっていないのだからそれ以上に徴収される理由はない、となります。
しかし、国税庁・財務省の主張は異なります。
消費税は売り上げ金額から仕入れ金額を引いた残りに課税されるものだから、消費者が払った金額がいくらであっても、そこから仕入れ金額を引いた残りで計算して納めよ、と。
裁判で財務省は執拗に「消費税は預かり税ではない」「納税の主体は事業者だ」と主張しまくり、認められました。
つまり、レシートに「消費税　〇〇円」と書いてあることに、意味はないんです。
政府が国民を騙すために事業者にやらせているだけなんです。
零細事業者は消費者から消費税を集めておいて納税しないなんてズルい！というインボイス賛成派の論拠は元から崩れているんです。
この嘘を垂れ流しているテレビ局、特にNHKは罪が重いと思っています。

そして、消費税の最も忌むべき点は、利益ではなく売り上げに掛けられていることです。
税金には富の再分配という側面があることには異論はないですよね。
共産主義であれば、建前上は富が平等に分配されるので、人頭税でもよいわけです。（現在の中国やロシアがそうだとは決して言いませんが。）
しかし、資本主義は資本家に富が集まるので、それを労働者に再分配する必要があります。
所得税や社会保険料が現状不十分とはいえ傾斜がつけられているのは、そのためです。
しかし、前述したとおり、消費税は利益ではなく売り上げに掛けられるため、赤字であっても発生します。
分かりやすく例にすると、1000円で仕入れたものを2000円（内税）で販売しようとしたが売れなかったので、1600円（内税）で販売した。人件費家賃光熱費広告費用その他で600円かかっていて、利益ゼロなのだが、消費税は1600円から仕入れ値1000円を差し引いた600円に10％かかるので、60円発生する。つまり、60円の赤字。
利益がないのに税金が発生する、こういうことが起きてしまうのが、消費税なのです。人頭税と変わりません。
大手の値下げ圧力に負けてしまう中小零細企業にとって、とても負担の大きな税です。
中小零細企業は、赤字でも発生する消費税が支払えず、倒産に追い込まれてしまいます。
消費税さえなければ、ちゃんと経営出来ているはずの会社が、です。
私がこの事を知ったのは、実は割と最近で、2019年参議院議員選挙のときのれいわ新選組の山本太郎代表の街頭演説ででした。
日本の中小零細企業には優れた技術、そこにしかない技術があります。
これらの企業が次々に潰れてしまうと、景気が冷え込むだけでなく、私たち消費者が手にできなくなる商品もでてきます。
日本にとっていいことは何もありません。
一部の資本家や政治家、官僚が肥え太るだけです。

同じように人頭税のようなものだと批判したい税が、ガソリン税です。
確かに昭和40年代ぐらいまでは、自家用車を持っているのは一部の人で、富裕層が多かったです。
そういう人から税金を徴収して道路整備に充てようというのは、当時は理に適っていたかもしれません。
しかし、今は庶民も車をもち、仕事や介護、子育てなどで必需品となっています。
道路が整備されて助かる受益者は、車の所有者だけではありません。
物流の恩恵を受けていない人など、どこにもいません。
既にガソリン税はその意味を失っています。
ましてや、ガソリン税も含めたガソリン代に消費税をかけるなど、二重課税以外の何物でもありません。
物価高で国民が苦しんでいるこの時に、ガソリン税を一時的にでも停止しないなど、あり得ません。

これ以上の負担に多くの国民は耐えられないところに来ています。
農業や漁業、医療などの国民の生命に直結する分野にも負担がのしかかっています。
政治は生活です。
今日本に希望を残したい人は、選挙に行って自公維国以外に投票することはもちろん、少しでも政治について声を上げていきましょう。