新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例

事業活動に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている会社から、融資の条件変更や新規融資の申込を受けたときの、金融機関の取組みのうち、他の金融機関の参考となる事例について、金融庁が取りまとめて公表しています。これらの事例は、実質的に、金融庁から金融機関への要請となっていると思われますので、参考にしてください。

（１）事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことな く、まずは、３ヶ月の元金据置ないし期限延長を実施 。

（２） 事業者からの相談を受け、これまでの事業実績の評価に基づき、今後 も事業を継続させていくため、１年間の元金据置・期限延長を実施。

（３） 受注が大幅に減少した事業者に対し、積極的な支援策としてまず１年 間の元金据置を実施。将来の資金面の見通しがついた時点で、見通し に合わせ返済期限を柔軟に延長予定。

（４）融資実行にあたり、資金収支の状況など必要な情報についての資料が そろっていなくても、聞き取り・ヒアリングで足ることとする。

（５）条件変更について柔軟に対応することとし、必要な事業計画等の書類 については、業況が落ち着いてから後々でよいとの取扱いとする。

（６ ）新たな資料・データを求めず、原則、過去に提出を受けたデータ等に より融資や条件変更等の可否を判断し、確認が必要な情報についても、 すぐに提出が可能な直近のデータ等のみで対応する。

（７）市町村と協議の上、金融機関が事業者の売上高の減少を確認・書類に押印することを以って、市町村におけるセーフティネット保証の認定に十分とする取扱いを実施。


詳しくは、金融庁のホームページをご覧ください。