迫るオンライン資格確認導入の義務化 沖縄県の現状と補助金制度

マイナンバーカードを基に、保険情報の取得と患者の医療情報を有効活用して、安心・安全でより良い医療を提供していくために医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の基盤となるオンライン資格確認。令和５年４月から全国の医療機関、薬局で導入が原則義務化されている状況で、今年６月７日以降の受給で変更された補助金制度や沖縄県におけるマイナンバーカードの健康保険証利用参加医療機関件数についても触れていく。

〇オンライン資格確認

近年、厚生労働省から案内が続けられてきたオンライン資格確認。いよいよ令和５年４月から原則義務化ということもあり、沖縄県を含む全国の医療機関や薬局では、補助金の受給期限に向けて利用申請や院内ネットワークの増設、システムベンダーとのやり取りが急務の課題となっている。
　オンライン資格確認の導入実績は、全国で６万１６５９施設（８月14日時点）で実施されており、沖縄県においては、５５５施設が参加している。その内訳は、病院４６施設、クリニック１４０施設、薬局２５５施設、歯科１１２施設となっている。

さて、原則義務化の内容から外れる施設はどのような施設が該当するのだろうか。中医協の答申では「現在紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局」となっており、全体のおよそ４％の施設が義務化の対象から外れる。これらの施設は電子請求の義務化時点で65歳以上であった、現在75歳以上程度の医師が対象となる。

〇診療報酬上の加算の取扱いに変化

令和４年の診療報、マイナ保険証の利用とこれまでの保険証利用での医学管理料において、10月以降に改定が予定されている酬改定時点で。内容は左図のようになる。
マイナ保険証利用時に服薬状況や確認作業が効率化される点を勘案し、マイナ保険証を利用しない時よりも患者負担が小さくなる仕組みが取られている。

〇補助金増額と受給条件
オンライン資格確認の利用申請、システム改修、導入完了まで行うことで医療情報化支援基金から補助金が受給できる。
また、令和４年６月７日以降に補助金を受給する施設に対しては、補助の拡充を受けることができる。

義務化まで残り約半年に迫った今、システムベンダーへの問い合わせが殺到している。現状、ネットワーク構築に４ヶ月以上の待ち状況が続いている。今後もさらに問い合わせが増えることが予想されるため、すぐに現状確認をすべきである。その際、お困りごと等あれば、弊社にご相談いただけると幸いだ。

　　　　※詳細は厚労省オンライン資格確認ポータルサイトから