もはや訴訟大国　日本

従業員を一人でも雇用している経営者の方は、使用者賠償責任保険に加入しないと会社を守れない時代になったと感じるエピソードをお話しします。
Ambulance（救急車） Chaser(追いかける人)
弁護士が交通事故が起こると救急車を追いかけて、その事故の訴訟の担当弁護士になる比喩でアメリカが訴訟社会である代名詞です。
 
そんな状況が日本にも起こる?

私の知り合いの損害保険募集人の契約者で建設業を営む会社の従業員さんが　仕事中に転落死してしまいました。傷害保険に加入していましたので、死亡保険金として遺族の方に数千万円お支払いして示談が成立しました。

その事故が地元の新聞に安全配慮義務違反の記事として掲載されました。記事が掲載されて暫くすると遺族に〇〇法律事務所より営業電話が入り
一度、示談したにも関わらず、訴状が建設会社に届きました。

政府労災と傷害死亡保険金では遺失利益の部分がカバーできていないから、訴訟しても建設会社から、さらに数千万円請求できる見込みがあると法律事務所が考えたからだと推察します。

テレビをつけると過払い金の法律事務所の宣伝、過払い金の後は、交通事故と労災が狙い撃ちされると思われます。

一人でも従業員を雇用している経営者様は使用者賠償責任保険の加入が必須だと思います。