証券税制

所得税とは個人が1月1日から12月31日までの丸一年で生じた所得について、かかる税金のことである。所得というのは、収入金額から必要経費を引いたものである。所得＝収入金額ー必要経費。具体的に説明すると、会社に勤めながら、私たちが受け取るような給料は給与所得と呼ばれる。所得税というのは、所得の全てにかかるものではない。所得の金額から、基礎控除や、配偶者控除などのさまざまな控除を差し引いて、余ったお金に対してかかる、これに対してかかる税を所得税という。
所得税というのは、5%から、最大では45％までにのぼる。所得が多ければ多いほど税率が高くなる累進課税制度である。所得税の確定申告をする場合、所得金額の計算上の収入金額というのは、源泉徴収された所得税、復興特別所得税があっても、これらの税額が差し引かれる前の金額に基づいて、計算される。
これらの税金が差し引かれる方法を課税方法といい、二つの方法がある。一つ目は総合課税。ほとんどの方が総合課税の方式で課税される。納税方法としては、確定申告を通じて納税する申告納税が取られている。
もう一つは分離課税である。国の政策上、税負担を高く、または低くしたりするために、総合課税の対象から、あえて外すことによって課税する特例である。分離課税には、二つある。一つは、申告分離課税、もう一つは、源泉分離課税である。特定公社債等の利子に対してかかるものは、申告分離課税。利子所得は源泉分離課税である。復興特別所得税を加味した税率は20.315である。

利子所得。
そもそも利子所得とはなにか。公社債、預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託などの収益の分配の所得をいう。株式投資信託の配当はどうなるんだ？と疑問に思う人は多いと思うが、これらは配当所得といったまた別の括りになる。
また、利子所得と言っても、これまた二つに分かれる。
一つが一般利子等（預貯金の利子など）
もう一つが、特定公社債等の利子であるらしい。