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東京　大阪「特定」継続へ
政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、重点的に対応する「特定警戒都道府県」に東京都と大阪府、北海道などを引き続き指定する方針だ。
政府は14日に続いて21にも宣言の範囲を再検討。
東京都は新規感染者数が低下傾向だが入院患者数が多い。感染が拡大すれば病床が不足する懸念がある。大阪府も感染拡大の懸念が残るほか、北海道は「第2波」が収まっていない。対応が緩むことを防ぐため特定警戒への指定を続ける。
　政府は基準について(1)感染状況(2)医療提供体制(3)PCR検査などの監視体制から総合的に判断。

雇用調整助成金上限1.5万円に
6月30日までを緊急対策期間に

9月入学、知事の６割賛成　グローバル化期待
入学時期や始業時期を6月にずらす「9月入学」について。
教育委員会の予算を決定する知事に対する質問

課題は小学一年生の人数増加と、教育開始年齢が遅くなること
 記事にもあるが、授業料収入が事業継続に不可欠な私立の学校法人の経営に与える影響も考えるべき。
 メリットは国際基準に合わせるということ以外に何かあるのか。それにしてはデメリットが多すぎるように感じる。
 一部の海外流留学希望者のために、国全体のシステムを変えるべきか。予算と労力があるなら、基金を作って留学者支援システムでも作ればいい
 メリットとデメリットを精査した上で判断した方がいいのではないか。もしやるなら、計画的に行うべきで、コロナウィルスの拡大だけが理由になってはいけない

倒産阻む司法の旧弊
4月の都内での倒産件数が１割減少
原因は、政府の支援政策の効果ではなく東京地裁が東京弁護士会など都内の3つの弁護士会に4月に送った通知だ。「不急の申し立ては控えるように」とのこと
アメリカではインターネットで申請できる連邦破産法。日本では書面での提出が義務付けられている。
IT化の遅れが破産のみでなく、民事再生法、会社更生法の申請に影響を及ぼすことの影響を考えなくてはならない。
 ドイツのニュース読み違えていたかも

トヨタ、世界販売15パーセント減
2021年3月期の世界販売台数は前期比15%減を見込む。原因は新型コロナウィルスによる販売現象とトヨタの製造方法、ジャストインタイム方式による中国の工場稼働停止によるものか（供給網へのショック）
豊田社長は会見で「円高など経営環境が厳しくても、日本のモノ作りの競争力のため石にかじりついてでも守ってきた」としたうえで「トヨタだけでなく、そこに連なるサプライチェーンの雇用と人材を守り抜く」と話した。

 豊田社長の発言は日本のリーデイングカンパニーの社長として素晴らしい。
 しかし状況は厳しく、100年に一度の大変革時代を迎えている自動車業界。これまで以上に自動車の環境に与える影響が大きくなる中、投資と利益確保のバランス感が重要

スーパーシティ法案成立へ

中国銀、損失補填医揺れる
中国の国有銀行、中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）が原油先物に連動する個人向け投資商品の対応に苦慮している。
4月20日に米先物価格がマイナスに転落、損失を被った個人批判を強めている。
それに対して中国銀は損失の一部を補填する和解案
安易な救済は銀行株主の利益を損ねるとの見方も出ている。
日本で禁止されている損失補填
 損失補填するんだという素直な感想。国営企業なら尚更損失補填の金額はどこから拠出するのか