全面解禁 今日諮問 超過死亡200人以上か
5/24 米、波乱含みの経済再開 、24州で感染増加 「第2波」リスクも 米国が新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開を急いでいる。20日には感染抑制のために導入した行動制限を一部緩和する動きが全50州に行き渡った。ただ5割弱にあたる24州で制限緩和後に感染が拡大するなど、先行きは波乱含みだ。 経済再開を急ぐ動きが止まらないのは、財政も企業、家計もこれ以上のコロナ制限の長期化に耐えられないとの危機感が強いためだが、常に感染再拡大の危険に晒されている。
中国 香港統制へ法整備 全人代が中国で始まった。香港の統制強化へむけて香港国家安全法の整備を進める。 実質成長率の目標を見送った。極めて異例。経済の先行きが見通せない事が背景にある。 飲食店午後10時まで/博物感や図書館再開 東京都は新型コロナウィルス対策の休業要請を緩和する手順を定めた ２割負担法案、来年に先送りへ ワクチン量産 設備が壁
首都圏 25日にも判断 新型コロナウィルス感染症対策本部で緊大阪京都兵庫急事態宣言を解除 感染数世界で500万人 新型コロナウィルスの世界の累計感染者数は21日に500万人を超え、一ヶ月で倍増した。 国別ではアメリカが150万人超、ロシア30万人、ブラジル29万人と続く。欧米などで行動制限の緩和など、経済活動の再開に動くが、世界全体の感染拡大ペースは衰えていない。 世界の人出 なお６割 入国制限緩和 ３段階で
世界の社債発行 最高に 世界の企業が社債による資金調達を増やしている。 日米欧の中銀は資金繰り支援策として社債購入を拡大している。新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が急減する中でも、多くの企業は調達コストを大きく増やさず資金を確保できている。 アメリカでは堕天使債をも買い入れ IT・医療に資金流入 株式市場でIT（情報技術）や創薬ベンチャーへの資金流入が目立っている。これらの新興銘柄が主力の東証マザーズ市場の時価総額が20日、初めて東証2部を上回った。マザーズ指数は3
中小企業にも資本注入 ソニー「金融」完全子会社化 ソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化3955億円 ワクチン開発米中攻防 モデルナが初期段階の治験で効果。最終治験を7月に始める 韓国、脱日本企業急ぐ ムンジェイン大統領に対する配慮か ワクチンに特許制限 新型コロナウイルスのワクチン開発競争が激しくなるなか、実用化後にワクチンを世界各地へ公平に普及させる仕組みづくりが課題として浮上してきた。世界保健機関（WHO）は19日、ワクチンを最初に開
店潰れるか、自ら潰すか 国の「持続化給付金」を申込日初日に申請したが音沙汰はない。 4月24日、米誌「タイム」の電子版が北海道について「この日本の島はロックダウン解除が早すぎた。 2月、いち早く「緊急事態」を宣言し、一度は感染者封じ込めに成功したかに見えた北海道。3月20日に宣言を解除すると、繁華街、ススキノには待ちかねた多くの市民が繰り出し、居酒屋にも客足が戻った。 こうした光景に比例するように1ケタまで減少した1日の感染者数は再び急増。知事の鈴木直道は大型連休を
忍び寄る世界デフレ 新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が、世界に物価の下落をもたらしている。 解雇や賃下げによる個人の収入減が購買余力の低下につながったほか、感染への恐れが消費を萎縮させている。 コロナショックは、企業が製品やサービスを提供できなくなる「供給不足」と、消費が減る「需要不足」の両面がある。供給不足が勝ればインフレになりやすいが、中国が示唆するのは需要の減少が深刻なデフレのリスクだ。 「欧州型」世界で猛威 半月で変異対策明暗 新型コロナウイルスの遺伝情
在宅勤務、制度見直し 日本型時間管理に限界 ベネッセ、報告で残業代 カルビーは成果主義 新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がるなか、企業が在宅での勤務・報酬体系を見直す動きが出てきた。 カルビーは成果主義の報酬体系を活用して、在宅での多様な働き方を実現している。 現在、多くの日本企業では就業規則で在宅での超過勤務を原則禁じる。背景にあるのが、テレワークでの時間外・休日・深夜労働の原則禁止を企業に奨励した2018年の厚生労働省の指針だ。 しかし、現在多くの人が在宅勤務を
世界にコロナ「第２波」懸念 パンデミックが序章 国が緊急事態宣言の解除を進める中、世界的にはパンデミック（世界的大流行）の第2波の到来に対する懸念や危機感が強まる。 第2波は確実にやってくるという考えが半ば常識だ。 過去のスペイン風邪の例を見てもウィルスの変異により、第二波の影響が大きくなることも十分あり得る。 先日のニュースでNYで抗体検査を実施したら13パーセントの人が抗体を持っていたという記事があったが、新型コロナウィルスは８割の患者が軽傷者か自覚症状がないと言
企業救済へ資本注入 劣後ローン・優先株で迅速に 政府による起業支援の取り組み 日本政策投資銀行などが劣後ローンや議決権を持たない優先株を使って資本支援をする。 日本政策投資銀行や日本政策金融公庫、産業革新投資機構（JIC）が劣後ローンの貸し付けを検討する。 劣後ローンと優先株は議決権のある普通株と違い、貸し手や株主が経営に深く関与しないため、企業側は受け入れやすい。 待望のワクチン開発 未来への投資、今こそ トランプ大統領がワクチン開発戦略を発表「オペレーション・ワープ・ス
東京 大阪「特定」継続へ 政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、重点的に対応する「特定警戒都道府県」に東京都と大阪府、北海道などを引き続き指定する方針だ。 政府は14日に続いて21にも宣言の範囲を再検討。 東京都は新規感染者数が低下傾向だが入院患者数が多い。感染が拡大すれば病床が不足する懸念がある。大阪府も感染拡大の懸念が残るほか、北海道は「第2波」が収まっていない。対応が緩むことを防ぐため特定警戒への指定を続ける。 政府は基準について(1)感染状況(2)医療提供
世界企業、守りの資金確保 世界の企業が手元に持つ資金を増やしている。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が事実上停止し、売り上げは急減しているが、固定費の支払いなどで資金は出ていき、資金不足への危機感は強いことが背景と見られる。 3月末の手元流動性は月商の2.4ヶ月分と過去最大の水準になった。 企業の調達を支えるのは、中銀の金融緩和だ。米連邦準備理事会（FRB）は3月からコマーシャルペーパー（CP）の買い取りに乗り出した。また、堕天使債お買入れも行っている。 しかし、中央銀
5/10 新興国感染、先進国抜く 欧米で経済再開の動きが広がる一方、新興国では感染者が急増 ブラジルは1日の死者数が２位に 財政基盤が不安定な新興・途上国の感染拡大は、世界経済へのリスクにもなりかねない。 新興国は先進国に対して、医療体制も整っていないのでここでの感染を他人事にせず、先進国が手を差し伸べられるか。 もう一つ、これは単なる予測だが、新興国は、以前植民地支配されていたという苦い経験を持つ国が多く、ヨーロッパなどに比べ、国の成り立ちとして、政府の命令に従
5/8 中小破産回避へ特例 独やインド、倒産基準を緩和 ドイツやインドは破産申請業務を停止し、資金繰りも支援することで本来なら健全な企業まで倒れるのを回避する。目的としては、産業基盤である中小企業の自供環境の回復を支え、雇用の維持を図る。 ドイツではこれまで支払い不能などに陥ってから３週間以内としていた。破産申請の義務づけを9月末まで停止する。新型コロナが原因の場合に限り、倒産を事実上棚上げする異例の措置だ。 日本では5/7までに119社が倒産した。2020年の倒
新常態は適用力試す 世界経済を直撃した新型コロナウィルス。人々の生活を一変させただけでなく、収束後の世界にも大きな影響を与える。 日米欧のGDPの伸びは向こう１年間マイナスの見通しだ。 ウィルスを抑えることも大切だが、その後の経済活動再開への道筋をしっかり立てていかねければならない。 感染抑止の対策として、いつまでも緊急事態宣言や都市封鎖を続けるわけにはいかない。効率的な感染抑止は、人命を守るとともに経済活動へも良い影響をもたらす。 社説 コロナ渦が問うものデジタ
