田舎に帰った時によく食べに行ったお蕎麦屋さん・・・いつ迄もあると思いますか？

先日、「2019年の出生数が90万人割れ」がnewsになってました。
しかし、今のペースで進めば、2021年には80万人を割り、2024年には70万人を割り、私個人の予測では、2027年には遂に50万人台へというシナリオも想定されます。(当然、まだ未来は変えられますが。)
社人権の平成29年推計(出生中位)でも、2055年頃には50万人台が推計されていましたが、中位推計を早々に下回るペースで進捗しております。
『LIFE SHIFT』でリンダ・グラットンさんが「2007年に生まれた約50%は107歳まで生きると予測される」と指摘しましたが、それが現実となっても少子化対策が今後も有効に機能しなければ(取り敢えずは、早くボトムを確認したいが・・)、人口はピーク時の4割以下となるのは避けられないのでしょう。
又、つい先日は、『限界集落』として今後が懸念されていた内、『消滅集落』となった場所のルポを特集記事として取り上げられていました。

今後、地方・田舎・集落はどの様になっていくのでしょうか？
「蕎麦屋が無くなっても・・・」まだ地域に残ると住み続ける親や親戚も、義務教育機関や病院、消防団・・・どこまでが耐えられるのでしょう。

しかし、お金の流れを追ってみると、『稼ぐ』が出来ていれば、地方でも、田舎でも、集落でも、残り続けることができ、又、賑わいを増す事が出来ると思い、林業でどの様なお金の流れが起こるのか。実体験を交えながら書いていきたいと思います。

初回は、「林業の規模」の点から考えてみます。

日本の国土の約3分の2を占める森林(2505万ha)の内、約4割に相当する1020万haが人工林で、その半数が植林後50年(一般的な主伐期と認識されている期間)を超えています。その結果、現在26億立米にのぼる木材が対象と見込まれます。
しかし、木材価格の低迷により山林所有者が不採算を理由に山林を放置する事などから、森林組合などの林業作業体を集約しコストの削減を図ってきた考えをさらに推し進め、高性能林業機械導入や情報通信技術(ICT)の活用による「成長産業化」を実現するために、協業化や集約化を「森林経営管理制度」によって市町村が仲介することも含めて主体となって進めていくことになりました。

ところが、近年、1人で2人で3人でとか、5haを10haを15haをとか、零細・小規模な林業を環境保全を意識しながら、地域振興を目的に、ノマド的な働き方を求めて行うなど多様なケースが増えてきました。
しかも、林業を副業としてのみならず、林業を主業として、又最も取り上げられているケースは林業を専業として自立して『稼げ』ているケースです。

当然、大規模でコストを効率良く削減して、機械化やICT化で推進する方が理にかなっている気がしますが、次の様な問題が指摘されています。
・高額な機械投資や情報設備投資で規模拡大や作業コスト削減の効果を享受出来ない
・作業効率を求めた皆伐や大規模林道により大雨や台風時の災害を助長する結果となった

逆に、零細・小規模で非効率なはずの林業で『稼げ』ているとは？

次回は、零細・小規模林業のコスト構造について書いてみたいと思います。