海外のジャニーズファンでもわかる　ジャニー喜多川氏の性加害疑惑を追及する団体PENLIGHTの正体

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目次

◯PENLIGHT結成から身バレまで

1.発端

2.疑惑と身バレ

◯WWⅡにおける日本軍の戦時売春婦に関する予備知識

1.日本軍相手の売春業

2.韓国における「性奴隷」告発

3.「性奴隷」への疑問

◯戦時売春婦と市民運動

1.挺対協、正義連

2.日本の左派系市民団体

◯PENLIGHTの正体

1.PENLIGHTのメンバーと賛同者

2.PENLIGHTが目指したもの
3.PENLIGHT結成理由と将来の目論見

◯海外メディアと国内問題

1.BBCの日本国内問題報道体制

2.海外報道利用の類似事例




◯PENLIGHT結成から身バレまで


1.発端

2023年3月17日イギリスのBBCが故・ジャニー喜多川氏の若年青少年への性虐待を報じた事を発端に、日本の大手芸能プロダクション会社ジャニーズ事務所が世の指弾に晒されることになった。
日本では長年「ジャニー氏はアイドルたちを性奴隷にしている」と噂されてきたが、表沙汰になることはほぼなかった。

1994年頃の漫画「行け！稲中卓球部」より

問題が明るみになったことを受け、4月12日にジャニーズ事務所所属のアイドルたちのファン有志で結成されたPENLIGHTという団体が立ち上げられた。
団体は4月23日に
1. 性暴力被害者の声に誠実に耳を傾けてください。
2. ジャニーズ事務所として、第三者委員会等を設置し性加害の検証・実態調査を行ってください。
3. 性暴力被害を訴えた方々に対し、事実を認め謝罪してください。
4. 性暴力被害者がトラウマの影響から回復するために適切な支援を行ってください。
5. 今後、性暴力被害を生まないための再発防止措置を具体的に定め、実行してください。



PENLIGHTからの要望その1
PENLIGHTからの要望その2


という5項目をジャニーズ事務所に要求するとしてインターネット署名サイトで署名を募り

一万以上の署名をジャニーズ事務所につきつけた。

その後、記者会見の場を設け、大きくアピールした。
この団体PENLIGHTには著名人たちが賛同者に名を連ねた。

2023/4/27時点のPENLIGHT賛同者一覧

また、ジャニー氏からの性被害を訴えた元ジャニーズ事務所所属の元タレントは、PENLIGHTの活動とは別に行動した。日本の国会の野党である立憲民主党が国会議事堂内の部屋を使って彼から聞き取りを実施し、青少年への暴力を禁じた青少年保護法の改正案を国会に提出した。

また、5月14日にジャニーズ事務所はこれらの流れを受けて記者会見し

告発の事実を確認したのではないが
1.告発者の発言を真摯に受け止める
2.告発者やその後出るかもしれない告発者たちの為の相談窓口を事務所の外部に設置する旨を発表した。

2.疑惑と身バレ


PENLIGHT発足については様々な疑惑があった。
団体は4名のメンバーで構成されているが
・全員が匿名であること
・発足から賛同者が名乗りを挙げるまで時間がかからなかったが、その賛同者たちには共通の特徴があること

などから
・メンバーはジャニーズのファンだというが本当か？
・賛同者がフラワーデモ関係者ばかりなのは偶然ではなく、実質的に団体もフラワーデモ当事者なのではないか
などの疑問が呈されていた。
そして、一般社団法人COLABOを巡る公金不正疑惑を追っていた、アカウント名「ペーパーハウスくん」による告発を期に

団体メンバーたちや賛同者たちの背景が明らかになっていった。
団体メンバー4名のうち、5月11日の記者会見には
高田（仮名）氏と古澤（仮名）氏が望んでいたが
高田氏については
・田中麻子及び夏衣麻彩子名義のミニコミ映画の監督本人であること

・韓国の戦時売春婦（慰安婦）支援団体である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（通称　正義連）

と連携して日本で募金を募る団体である一般社団法人希望のたね基金https://www.kibotane.org/


が運営している韓国の市民団体系企業「MaryMond」https://www.marymond.jp/about-6


に物販用スマートフォンケースなどのデザインを提供するデザイナー
であり
・フラワーデモや韓国戦時売春婦問題、沖縄県の辺野古基地問題デモに参加する一般社団法人COLABO代表の仁藤夢乃氏

正義連のソウル日本大使館敷地前デモに参加する仁藤氏


沖縄米軍基地移設に反対するデモに参加した仁藤氏


と戦時売春婦プロパガンダ映画「金福童」の上映会において対談する活動家

であることが判明した。

また、古澤氏については
・一般社団法人希望のたね基金の運営委員及びプロテスタント系宗教法人日本キリスト教会に属し、同教会の日本軍「慰安婦」と取り組む会の世話人

自己紹介・

・フラワーデモ参加者

https://www.youtube.com/live/08mz9ttJWaI?t=185

であることが判明した。
また、田中氏及び新畑氏のTwitterアカウントでは、一言もジャニーズタレントに触れたことがなく、新畑氏に関してはK-POPアイドルに関するリツイートが多数確認された。
これらの状況から
PENLIGHTは、韓国の戦時売春婦訴訟問題の関係者が正体を伏せてジャニーズ事務所に圧力をかける為に設立した団体
ということが判明した。
ここまでの経緯を追えば、日本人であれば彼らの背景が分かる。しかし、日本の事情を知らない海外のジャニーズファンにとって、これらの情報の意味するところが理解できないだろう。そこで、できるだけ簡潔に彼らの背景を描写してみる。

◯WWⅡにおける日本軍の戦時売春婦に関する予備知識

1.日本軍相手の売春業


大量の男性兵士を必要としたWWⅡ当時において、各国は男性の性欲処理と軍隊内の性病の蔓延に頭を悩ませていた。また、国内の道徳的な意味合いにおいて兵士の売春をよしとしない国もあった。
（下記リンクは戦時売春婦の広義の強制性を認める研究者の資料なのだが、当時の軍隊と性にまつわる状況を丹念に拾い上げた抜群の資料である。）

当時の日本では、管理売春は合法であった。
また、日本、朝鮮、台湾では金を得る為に売春業に身を投じる女性がいた。その中には、海外に渡って売春する女性もいた。
日本軍は、性欲処理と性病蔓延の解決法として、民間の売春業者を侵攻先の土地に呼び寄せて売春業を営ませるという方法を選択した。
戦地の兵を慰めることを日本語で「慰安」と表現することから、派遣された売春宿を「慰安所」と呼んだ。
日本軍が売春業者に依頼し、売春業者やブローカーが売春婦を集め、海外に派遣した。
日本本土、沖縄、朝鮮、台湾から多くの売春婦が海を渡り、大いに稼いだ。軍関係以外の売春宿では人身売買や詐欺も横行していた為、軍関係相手の売春は高額報酬も含めていい仕事だった。
日本国内と同じく、売春婦には年齢制限があったり身元引き受けの同意が必要だったりした。
中には、年齢を偽って就業しようとしたり、ブローカーが半ば人さらいのように女性を狩り集めた例もあったが、就業に関する違反行為はチェックされ、違反が発覚した場合は業者が罰せられたり売春婦が帰国させられたりした。
また、スマラン島では現地抑留所にいたオランダ人女性を拉致して性行為をさせた例もある。このケースは、拉致された女性の親が抑留所に訴え、概要を知った上官が慰安所を閉鎖させ、関係者を処分した。また、終戦まで生き残った関係者も連合国の軍法会議で処分された。

概して、日本（施政下にあった朝鮮や台湾を含む）から渡った売春婦については、その募集や就業は日本国内と同じく法で守られた。

2.韓国における「性奴隷」告発


WWⅡ後の韓国においても、軍相手の売春業は存在し、朝鮮戦争勃発以降においては米兵相手の売春を国が用意した。

その背景から、売春業、売春婦ともに大きなトピックになることもなかった。
しかし1983年に、吉田清治という作家が自らの体験談として『私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行』という本を出版した。著書の中で、吉田は朝鮮の済州島に軍人として渡り、多くの朝鮮人女性を拉致して戦地に送り込んだと証言した。なお、吉田氏は日本、韓国、アメリカで同様の主張を自らの講演内で述べている。

この本を根拠として、日本の弁護士である高木健一、福島瑞穂、活動家の故・松井やよりたちが韓国内で元戦時売春婦女性を探し、日本政府に賠償を求める運動を始めると同時に韓国の世論に訴えた。
また、日本国内では朝日新聞がこの吉田氏の証言を何度も取り上げ、日本の世論に訴えた。

韓国内では「韓国挺身隊問題対策協議会」という市民団体が結成されて世論に大きくアピールし、韓国世論は激高。日韓間の最大級の懸案にまで発展した。
国連に於いても吉田氏の著書を根拠に日本政府を非難する報告書が提出された。

以降、日本政府は当時の苦労を報われていない元戦時売春婦に謝罪し、見舞い金を渡したり、最終的かつ不可逆的な解決として日韓政府出資の基金を設立し元戦時売春婦たちに保障するための拠出金を捻出したりしてきた。

3.「性奴隷」への疑問


吉田氏の著書内の記述には発刊当初から疑問が多かった。様々な歴史研究家が吉田氏に事実確認をしたが、吉田氏は「すべてが事実という訳ではない」と答えた。また、吉田氏が女性を狩り集めたという済州島に渡った日本人歴史研究家は多くの現地人に事実確認したが、現地の人達は一様に「女性狩り」を否定した。
こうして、吉田氏の著書における「強制連行による性奴隷」説は否定された。

https://www.sankei.com/article/20170617-VCSCDVRMIZNKJFZKU5APVAURIE/

朝日新聞ソウル支局の記者が様々な取材結果を日本に送り、朝日新聞が何度も報道していたが、その記者は挺対協の幹部の娘（彼女も挺対協の職員）と結婚していた為、義母や妻の為に虚偽の報道をしたのではないか、と疑問を持たれた。


当時の韓国では、戦時中は少女を含め戦時態勢の軍需工業などに動員された（挺身隊）という事実と、日本軍に女性が拉致されたという吉田氏の証言が混同されていた（一部は今も混同している）。これが、現在の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の前身である挺対協の活動の原理である。
その記者は、日本軍が朝鮮人女性たちを動員して日本軍の性奴隷にしたという証言を韓国から流し続けた。ただし、彼が証言を得た元売春婦でさえ、そのような主張はしていなかった。


また、日本軍に攫われたという主張をする元売春婦もいるが、彼女の証言は告発当初と様変わりしており、当初は就職あっせんに関して日本軍の影響に一言も触れていなかったが、たびたびその主張を変遷してきた。告発に臨んだ彼女に日本の弁護士が演技指導し、弁護士が作成した物語を述べさせたという考証も存在する。


かくして、事実ベースでは「日本軍が朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にした」ということが完全な虚偽だったことが証明されている。

◯戦時売春婦と市民運動

1.挺対協、正義連


だが、韓国世論がそのような事実を確認することは少なく、挺対協から名を改めた正義連も従来からの主張を崩していない。
韓国内で「日本軍性奴隷問題」は大きなイシューであり、その追及団体である正義連には民衆の大きな支持と寄付と公的機関からの補助が集中した。その結果、正義連は韓国の政治における隠然たる一大勢力に成長した。

ただし、正義連には常に北朝鮮の影がちらつく。北朝鮮にとっては、韓国内の親北勢力を成長させることが国防や将来の題目である朝鮮統一の為に必要なのである。
また、韓国と日本がアメリカの軍事的庇護下で結びつきを強める事は避けたい。
更に、将来日本と北朝鮮が国交を結ぶに当たっては、日本から莫大な解決金を受け取れるという打算がある。（なお、1965年の日韓請求権協定に基づいて日本が韓国に融資や投資した資金は、北朝鮮への解決金も含めた金ではあるのだが…）
この為、北朝鮮は日本と韓国を仲違いさせる「日本軍の強制連行による朝鮮人女性の性奴隷制度」を支持している。
北朝鮮の対韓国統一問題を扱う部署、日韓のキリスト教の一部が結びついて、挺対協・正義連を支援している。
正義連の前代表の尹美香氏に至っては、無罪扱いになったとはいえ配偶者を北朝鮮からのスパイ容疑で逮捕されている。
（なお、韓国の司法は法に基づかない判決を下すことがよくある。）
日本政府が出資した資金を元売春婦たちが受け取りたい意思を示した時、尹等が脅迫や懐柔などで受取拒否させたという告発もあった。
また、寄付金等の不適正使用や私物化も告発され、現在裁判中である。

2.日本の左派系市民団体


挺対協の立ち上げや慰安婦の証言「作り」に関与した福島瑞穂は、現在日本の左派政党である社会民主党の党首である。
社会民主党の前身である日本社会党時代から、在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じて北朝鮮の絶対与党である朝鮮労働党とは強い結びつきがある。
北朝鮮の金正日体制下（当時の名目上の元首は金日成）で、日本人や韓国人その他が多く北朝鮮に拉致された事実がある。日本社会党と同じく日本の左派政党である日本共産党が1990年代から北朝鮮の拉致問題を発信していた（なお、かつては日本共産党と朝鮮労働党は友党であったが、1990年代には断絶している）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-11-18/04_0401.html

のに対し、日本社会党は日本政府が拉致被害者5名を連れ帰るまで拉致を認めていなかった。その後、当時の党首である土井たか子は「日本社会党は拉致など存在しないとし続けていたが」という質問に対し「私、そんなこと言いましたっけ」としらばくれた。
福島瑞穂、故・松井やよりたちの市民運動は、その後も「日本軍の性奴隷」の主張を続けた。歴史研究家たちの検証を踏まえ、今は「日本軍の慰安婦制度には広義の強制性があった」に主張を変更している。
日韓の政治的イシューに成長した「従軍慰安婦問題」は、日本の左派系市民活動家にも大きな影響を与えている。
2022年後半より、若年女性支援事業の公金使用の不正や不適格が疑われているWBPC（一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人BOND、NPO法人ぱっぷす、一般社団法人COLABO）のうち
COLABO代表の仁藤夢乃氏は国内の事業を差し置いて韓国に渡り正義連のデモに参加したり会から正義連に寄付を行うなど熱心な支援者である。
また、正義連と連帯して日本国内から寄付金を募る団体である一般社団法人希望のたね基金は明確に慰安婦問題をテーマに掲げている。


その他、特にキリスト教団体を含め
『日本政府を糾弾し、韓国（政府及び国民）に謝罪』を要求する市民団体が多く存在する。
そして彼ら彼女らの多くは「フェミニスト」を自認している。
なお「フェミニスト」としては、女性ジャーナリストが先輩ジャーナリストに性被害を受けたという告発を機に「#MeToo」「フラワーデモ」という名の活動があり

https://www.flowerdemo.org/

草津町の元町議が町長に性交渉されたという告発に基づいて草津町に乗り込み、町長を糾弾したり草津町を貶すという過激なものである。（なお、被害にあったという元町議の告発には信憑性が甚だしく欠如しており、逆に町長から名誉毀損で訴えられている。）


◯PENLIGHTの正体

1.PENLIGHTのメンバーと賛同者


先に述べたように、PENLIGHTメンバーのうち
高田氏は韓国の元戦時売春婦のプロパガンダ映画上映会で仁藤夢乃氏とライブトークした活動家兼映画監督の田中麻子かつ夏衣麻彩子であり
古澤氏は
韓国慰安婦支援団体に寄付支援を行う団体『一般社団法人希望のたね基金』の運営委員及び所属教会の活動である日本軍「慰安婦」と取り組む世話人
である。
そして、PENLIGHTの賛同者は
.北原みのり
https://www.tokyo-np.co.jp/article/90234

菱山南帆子 

菱山南帆子氏ツイッターより


仁藤夢乃

仁藤夢乃氏ツイッターより

坂井恵理

坂井恵理氏ツイッターより
※堺市で開催予定だった従軍慰安婦の強制性を否定する内容の展示会反対を訴えるネット署名に賛意


長田杏奈

長田杏奈氏ツイッターより


宮子あずさ

外国人住民投票導入を狙いしばき隊が支援する武蔵野市長を応援


李信惠

李信恵氏ツイッターより


古橋綾

https://www.ajuma-books.com/%E5%8F%A4%E6%A9%8B%E7%B6%BE

金富子

小川たまか

小川たまか氏ツイッターより


大島史子


フラワーデモサイトより


太田啓子

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/06/29/antena-19/

辛淑玉

安積遊歩

塚原久美

青木正美

フラワーデモ東京のツイッターより


三井マリコ

石井侑子
（No Data）
松谷信司

このように、賛同者の殆どが慰安婦イシューに何らかの形でコミットしている。

2.PENLIGHTが目指したもの

PENLIGHTとは、韓国の親北反日団体である正義連とつながりのある人達で構成された圧力団体の仮名義である。
先に触れたようにPENLIGHTの要求は
1. 性暴力被害者の声に誠実に耳を傾けてください。
2. ジャニーズ事務所として、第三者委員会等を設置し性加害の検証・実態調査を行ってください。
3. 性暴力被害を訴えた方々に対し、事実を認め謝罪してください。
4. 性暴力被害者がトラウマの影響から回復するために適切な支援を行ってください。
5. 今後、性暴力被害を生まないための再発防止措置を具体的に定め、実行してください。

であった。
そして現時点での達成の状況は
1.聞いている。
2.行う類の発表はしていない。
3.相手が故人なので確認しようがないので無茶振りではあるが、そのことを踏まえた上で謝罪した。
4.事務所の意向に左右されない外部窓口を作った。
5.野党の立憲民主党が児童虐待防止法の改正案を提出した。
尤も、これらの動きはPENLIGHTの功績というより、被害を訴えた当事者とジャニーズ事務所、立憲民主党によるものであるが。

このうち5.の法改正案については、児童虐待防止のスキームで少年への第三者からの性暴力を縛れないから、というのが改正案提出の動機である。
だが、児童虐待防止法以外のスキームで捉えることができる案件でもある。
ジャニー氏の件が事実であるとして、法が不備であったから発覚しなかったのでは断じて、ない。
訴えられなかった巨大事務所の圧力
メジャーになりたいという本人たちの欲
薄々分かっていても取引を優先させ、報じてこなかったメディアたち
それらが合わさって起こった悲劇である。
その膿を出す前に法改正しようという政治の向きに胡散臭さを感じる。
そこで、慰安婦問題を非難する正義連や希望のたね基金、フラワーデモたちが法改正を臨んで政治家の尻を掻いたとすれば、彼らの臨む将来が見えてくる。

現在、不同意性交罪の条件を緩和する強制性交罪に関する法改正の最中である。
何をもって「同意が困難な状況」と認めるかという部分のケースを明確にする法案なのだが、今後も不同意性交罪の適用範囲を拡大していくと仮定すると、後付けの美人局が合法化される危険がある。

その状況を望むのがフラワーデモである。

3.PENLIGHT結成理由と将来の目論見


左派系市民運動の宿命として、活動を続けていくと
①仲間内の結束が強くなる　と同時に
②仲間以外からの賛同が減っていく
という、エコーチェンバー特有の症状が発生する。
また、希望のたね基金は韓国内における正義連の数々の疑惑が明らかになり、更なる外部賛同者の取り込みが困難である。
同様にフラワーデモも、草津町長を誹謗中傷したかどで町側から訴えられ、あるいは訴えを検討されているので更なる外部の賛同者の取り込みが困難である。
そこで、フラワーデモでの活動実績がある若輩者にのれん分けし、独立させ、フラワーデモと同様の組織を構築する。
新団PENLIGHTにフラワーデモ関係者が多重参加し、ネームロンダリングを図ったものとみられる。
田中麻子改め夏衣麻彩子及び新畑信が名前を隠したのは、運動が軌道に乗るまでの間、希望のたね基金やフラワーデモの匂いを消したかったのだろう。
身バレ自体を否定しないところをみると、いずれは本人の名義を名乗り出る予定だったのだろうと想像できる。それが、事の初期段階で外部から暴かれただけのことである。

身バレ後の釈明（4枚中1枚目）

◯海外メディアと国内問題

1.BBCの日本国内問題報道体制


今回の告発の発端は
・過去に週刊文春がジョニー氏の性的搾取を取り上げたことがあった
・芸能界の下品なゴシップを発信してきた東谷義和元議員（除名済み）が取り上げた
・BBCが取り上げた
さて、ここでBBCに注目してみる。
このノート記事冒頭のBBCのドキュメントは、世界各地の性搾取を取材してきた番組レポーターのモビーン・アザー氏とディレクターのメグミ・インマン氏が制作し発信した。

インマン氏は日本でジャニーズの音楽に触れて育ったらしい…が、その程度の経歴がジャニー氏の醜聞を掘り下げる動機になったのか疑問である。
BBCには日本に駐在する特派員もいれば、日本に定住している日本人記者もいる。
前者で有名なのが、今年離任したであろうルーパード・ウィングフィールド=ヘイズ特派員である。

彼の皮肉交じりの日本批判には定評がある。

安倍元首相の国葬儀に対するレポートで、日本のメディアが参列者の多さを正確に報道しない中、BBCはよく報道してくれた、と日本の保守層が喜んでいたが、誤りである。彼は参列者のおとなしさと対照的な国葬儀反対デモの大きさを伝えたかったのである。
また後者には、白石早樹子氏が有名である。

日本にいる彼らが取材し、BBCの発信力を用いて世界中に報道し、それを日本のある種の政治的指向のメディアが報じる。

この「世界出羽の守」報道は、日本人にはよく効く。日本人の相当な多数が日本語以外の（特に音声の）メディアを観ない為、海外発信のニュースの信憑性を疑うことがとても少ない。
例えば日本でもアメリカFOXテレビが共和党寄りであることを知っている人はいる。それは、アメリカの政治動向が日本にとっての身近な存在であることと、トランプ氏が大統領時代によく使っていたからである。
では、イギリスメディアは？ドイツは？フランスは？と聞かれたとき、彼らの報道姿勢の傾向を説明できる日本人は少ない。大半の人は、知らないが故、また「報道の先進国」というイメージの為、彼らの報道を批判しようという姿勢はなく、無条件で受容してしまうのである。

2.海外報道利用の類似事例



似たような例がある。
東京五輪の開催にあたっては、日本国内でも多くの人（特に左派）が反対した。
イギリスのTheGuardianは、医療逼迫を根拠に五輪開催反対を訴える人達に取材し、記事にした。

そして東京スポーツはTheGuardianの記事を引用した記事を出した。

東スポの記事では、医労連、東京医師会長、看護師の意見を紹介している。

では元ネタのTheGuardianの記事はどうか。レポーターはジャスティン・マッカリー氏。明確な日本政府批判で有名である。

記事はどうか。
取材によらない政治家の発信として、首相の菅氏の発表と、「元首相の鳩山由紀夫氏」のツイートが紹介されている。鳩山氏がどれだけぶっ飛んだ人物であるか、読者には伝わらない。
次に「地元の医療組合連合会がオリンピックの義務を果たすことへの反対を表明したツイートは、ここ数日で数十万件のリツイートを受けた。」と説明した後で
「日本医療労働組合連合会の森田進事務局長は」と森田氏への取材の様子を載せている。医労連がどのような組織であるかの説明はない。
次に怒りを表明するのは「名護市中心部の看護師、池田幹人」氏。名護がどこにあるのか、TheGuardianの読者には伝わらないし、なぜ名護市の看護師がわざわざ東京方面の出来事に関する取材を受けたのかの説明もない。なお、元記事のNagoは間違いで、本当は名古屋市である。

更に登場するのが「野党の田村智子議員」。田村氏の所属党には触れていない。

最後の登場は東京都医師会の尾崎会長である。
また、同記事発出時に存在していた記憶があるのは、八王子の医労連系列の病院が窓に五輪反対の訴えを貼りだしている写真と院長のコメント。（別記事で存在するかもしれない。）
ここまでみれば、ジャスティン・マッカリー氏と日本共産党の仕込み記事であることは「日本に住んでいる日本人なら」理解できるが、実際はTheGuardianを読んだイギリス（を含む世界の）人も、東スポ記事を読んだ日本人も、日本共産党の仕込みを見抜けない。
こうして、ある方向の政治的意図を持った人達は海外メディアを使って日本国内の世論形成を目論む。
今回の故・ジャニー氏の醜聞がBBC報道を通じてジャニーズ事務所への圧力と変わったのも、このTheGuardianと同じ構図なのかもしれない。

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