相続税の申告⑮（プロの鉄火場に、場違いなにわかプチブルが乱入？）

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さて……

ここで気付いたことが一つ。

そもそも「あなたの家で相続があったのは把握しているよ」と、わざわざダイレクトメールまで送ってよこしたのは税務署の方である。それなのに、いざ申告相談に行くと「今この場で申告内容には立ち入らない」というのだ。

こちらは、誤りがないようにしたいと思っての訪問である。この点で日本年金機構は、電話予約して相談に行った時に亡父の年金データを手元に用意してくれており、話が早かった。

この相続税申告対応は、同じ税務署の確定申告相談会での対応と比較しても、かなり差異がある。相続税申告では、甲の立場を全面に押し立てているように感じ、なぜこのような対応になるのかを「邪推」してみたい。

まず、法改正で従来の6掛けにまで税控除額を引き下げたことで、相続税申告が必要となる人が増えたのが遠因だろうと思われた。

かつて相続税申告の対象は、富裕層のみであった。ゆえに、申告者側もその手続は然るべき税理士に委ねるのが常だったと思料。

そして税理士が申告者側に立って漏れのない書類を作成し、税務署側はその正しさを前提として、資産状況の実態を精査する。つまり双方が税務のプロだったのである。

それが税控除額の引き下げで、私のような「にわかプチブル」が自力申告するようになった。この状況変化に追随できていないままというのが、私の邪推の結論である。

学校に例えるなら、従来特進コースのみだった相続税申告も、今は素人向けの特別支援が必要になった状態だと理解しているが、どうだろうか。

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