2019年日本の総広告費の分布

仕事の資料を作ろうと思って、マスメディア、そして日本の総広告費について調べてみた。
電通が発表した「2019年 日本の広告費」の資料があったので、備忘録として載せておく。

日本の総広告費：6兆9381億円（100％）
テレビメディア広告費：1兆8612億円（26.8％）
新聞広告費：4547億円（6.6％）
雑誌広告費：1675億円（2.4％）
ラジオ広告費：1260億円（1.8％）
インターネット広告費：2兆1048億円（30.3％）
プロモーションメディア：2兆2239億円（32.1％）

予想はしていたけど、2019年とうとうインターネット広告費がテレビを抜いていたのね。
※インターネット広告にはテレビメディア動画広告も含みます。
※プロモーションメディアとは、イベント、交通系、DM，POP等

2020年はコロナウイルス感染拡大防止の施策によりイベントへの広告費が激減していることでしょう。
その広告費はインターネットに流れていくことは想像に難くない。

このような状況の中、マスコミ四媒体（TV、新聞、雑誌、ラジオ）は必要はあるのだろか？
ここでは「放送」について、今一度考えてみる。

とりあえず、法律で定められている放送法の1条はこちら。

放送法の目的（1条）
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全 な発達を図ることを目的とする。
一 、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 、放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

なにより放送には、マスメディアとしての「公共性」がある。
そして、社会インフラとしての役割。

「放送は、憲法２１条が規定する表現の自由の保障の下で、国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものとして、国民に広く普及されるべきもの」

そういう意味では、インターネットと区別して考えねばならず、また共存出来なくてはならない。
しかしながら、娯楽や広告と考えると、たしかにインターネットにパイを譲っている感は否めないですね。

「マスメディア」という言葉に対し「オウンドメディア」という言葉も生まれた。
これからは「自己発信力」が問われる時代。
これからの世代がどうこのメディアの波に乗ってゆくのか、本当に楽しみに眺めたいと思う。
自分が思うよりも時代は進化し、世代は交代している。
若者の行く手を阻むような老害にだけはなりたくないと切に思う。