喜べない教員の給与増。残業が残業だと認められない給特法とは？

ニュースに潜む社会課題をキャッチ！
リディラバジャーナル

みなさん、こんにちは！リディラバジャーナルです。

日々流れてくるさまざまなニュース。一見、局所的で自分とはかかわりのないように見えるニュースも、その出来事をとりまく社会課題を知ると、見え方が大きく変わってくるはず。

今週、文部科学省の諮問機関・中央教育審議会は、教員給与特別措置法（給特法）において 「教職調整額」を月給4％相当から10％以上に引き上げるなどの提言をまとめ、提出したと報道されました。

これに対して、教職員組合などは「長時間労働の是正にはつながらない」「時間外手当支給できるよう法改正を」などと声明を発表しました。

実は、2019年の法改正により、教員の時間外勤務の上限時間は月45時間と決められましたが、2022年度の勤務実態調査（文部科学省）では、月45時間以上に相当する教員は小学校で64.5%、中学校で77.1%という結果も出ています。

そこで、本日は「構造化特集・教員の多忙化」より、「第6回 残業だけど残業じゃない？給特法とは何か」。

そして、2019年の「給特法」法改正について考える記事、『「給特法改正」に潜む問題点——教員多忙化問題のこれまでとこれから（後編）』をご紹介します。

構造化特集　教員の多忙化　第6回
残業だけど残業じゃない？給特法とは何か

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給特法とは、対象となる公立学校の教員に、

・自治体や管理職は原則残業を命じることはできない。
・時間外勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額として月給の4％を上乗せして支給する。

と定める法律です。

制定された1971年当時は、残業時間が月に8時間程度でしたが、2018年の調査当時で、「月80時間」の過労死ラインを超えて残業する教員は、小学校で33.4％、中学校で57.7％もいました。しかし、この給特法によって、その残業は残業として認められず、教員は適正な賃金を受け取ることはできません。

「給特法改正」に潜む問題点
——教員多忙化問題のこれまでとこれから（後編）

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「改正だと考えるのは、教員の残業時間に月45時間・年360時間という上限が設けられたことです。何も歯止めがなかったこれまでよりはましかなと考えます。しかし今回の法改正では、これまでずっと訴えてきた、教員の残業を残業だと認めてもらうことはできませんでした。月45時間の残業はこれまで通り教員が好きで働いていることで、残業代は出さないということです」

2016年8月より教育現場の問題を訴え続け、国会や文部科学省に署名提出、参考人陳述等を行う、現役教師の斉藤ひでみさんに話を聞きました。

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