大学進学は親の財力やきょうだいの数によって左右されていいのか？

みなさん、こんにちは！リディラバジャーナルです。

日々流れてくるさまざまなニュース。一見、局所的で自分とはかかわりのないように見えるニュースも、その出来事をとりまく社会課題を知ると、見え方が大きく変わってくるはず。

本日取り上げるのは、「3人以上の子どもがいる世帯の大学無償化」について。

少子化対策として、3人以上子どもがいる世帯では、2025年度より大学の授業料を無償化される可能性があるとのこと。

今回は「少子化対策として」大学の無償化が検討されていることに焦点を当てます。

なぜ「大学の無償化が子どもをうむ後押しになる」と考えられるのか？

現在の日本では、大学進学費用は親が負担するという考え方が一般的です。今回、少子化対策として多子世帯の大学無償化がもちあがっているのも、この考え方、つまり家族主義が根底にあると考えられます。

しかし、それで本当によいのでしょうか？

憲法第3条には、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とあります。
大学進学の機会は、自分の親の財力やきょうだいの人数によって左右されてよいものなのでしょうか？

大学進学を後押しするはずの奨学金制度にも家族主義の背景

リディラバジャーナルでは、2019年に構造化特集・奨学金制度を行いました。

実は、大学進学を後押しするためにあるはずの奨学金制度の根底にも、進学費用は家（親）が負担するべきだと考える、家族主義があります。

大学の授業料は年々増加し続けていますが、可処分所得は減少しています。親が大学費用をまかなうことが難しくなり、いまや約半数の大学生や大学院生が奨学金を利用しています。

しかし、大学を卒業し就職しても、可処分所得が減っているため、奨学金を返済できない人は増え……。

ぜひ、お読みください。

※このメールのリンクから記事にアクセスすると、どなたでも12月17日（日）まで無料でお読みいただけます！

学費の家族負担主義が生む“家族責任主義

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