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【マガジン１】『波乱の年末年始』～FPD,半導体,自動車,電池～（2020/1/4）

Rid＠投資家

Ridです。明けましておめでとうございます。

この有料マガジンは、製造業や金融など現代社会に即した幅広いテーマを取り上げていくことで、お読みになられた方々に世界経済について少しでも詳しくなっていただくことを目的としています。

志の高いビジネスマンの皆さん、こうしてここに集まってくれてありがとうございます。これから共に切磋琢磨して世界経済を勉強していきましょう。

さて早速ですが、年末年始に気になったヘッドラインや案件、それに未来予測を含めた目次は以下の通りです。

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1・【FPD】ジャパンディスプレイの白山工場の売却交渉
2・【FPD】進撃する中華系スマホ「Huawei」「Oppo」「Xiaomi」「Vivo」
3・【半導体】DRAMとNANDの市況が回復基調？
4・【自動車】トヨタ賃上げ→脱横並び
5・【自動車】ゴーンGoneのレバノン
6・【電池】ネマスカのリチウム鉱山の破綻とリチウムイオン電池業界の失速感
7・【地政学リスク】米国・イランのソレイマニ司令官殺害
8・おわりに

※念の為ですが、内容は当方が情報収集したもので、必ずしも事実を保証するものではありません。あくまでも参考としてお使いください。

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初回なので盛り沢山でお届けします。というか、年末年始からヘッドラインが賑やか過ぎて、盛り沢山にせざるを得ませんでした笑

分からないところはググりながらお読みください。質問などあればTwitterやDiscordのDMでご質問いただければなるべくお答えさせていただきます。

なるべく文系でも分かるレベルで説明をしていきますが、１から解説していたら1万字あっても足りないので、内容に付いて来れない人が大量発生した場合は別の手段で補完します。

それと、私よりも詳しい人は世の中に沢山いますので、そういった方がいらっしゃれば是非とも色々教えてください。

それではこれから何卒よろしくお願いします。


1・【FPD】ジャパンディスプレイの白山工場の売却交渉

ジャパンディスプレイ(＝JDI)ですが、何度も何度も潰れかけては、どこかしらが救いの手を差し伸べて生き永らえています。

ゾンビです。

完全に、ゾンビ。

しかしこの2019年末、過剰資本で操業停止状態であった白山工場（人員削減1266人）を売却するというニュースが飛び込んできました。

そもそもAppleがジャパンディスプレイに「液晶パネルをがっつり発注する」というから前受金1,700億円を貰ってこれだけの設備投資をした(毎年返済していて残り900億円)のですが、iPhoneが思ったようには売れず、JDIの売上も伸びませんでした。

Appleとしても、流行りに乗って画像が綺麗な有機ELディスプレイを採用したiPhoneを次々にリリースし、相対的に液晶ディスプレイの比率を減らしてしまいました。

ジャパンディスプレイの液晶の技術と品質は確かなものがあるのですが、売り先が無ければ意味がありません。真相は分かりませんが、Appleに支援してもらって建てた工場だったので、Apple専用ラインとして稼働させろといった条件があったのかもしれません。

「トリガー条項」というものもあり、ジャパンディスプレイは現預金300億円を下回ったら

①残り900億円の全額返済要求（現実ムリ）
②白山工場の差し押さえ（余計な固定資産を抱えたくないのでApple的にはシヤープにジャパンディスプレイを買わせたい）

という条項があり、ジャパンディスプレイはAppleに縛られて操業していたようです。


それではここで、スマホの業界について簡単に解説しておきましょう。

つまり、ジャパンディスプレイは液晶パネルを売れる顧客がAppleしかなかったということです。

サムスンは中国の「BOE」などから液晶パネルを買い始めています。有機ELは自社製造ですね。

液晶パネルは中国メーカーでも作れちゃうんですよ。技術的な参入障壁はもう殆どありません。

数年前、中国は国策で政府が2兆円の補助金をこの業界に投入しました。2兆円というのは莫大な数字で、このおかげで中国のパネルメーカーはBOEや天馬、Pandaなどの数々の大企業が名を上げました。

今や、液晶パネルの供給メーカーは中国企業が筆頭です。

ここに、韓国のLGディスプレイ(撤退気味)、日本のJDI（虫の息）、台湾ホンハイ傘下のSHARPがいますが、業界として赤字なのがこの液晶パネル業界です。テレビ用の大型液晶パネルは首位のBOEですら赤字みたいです。

なんだかひと昔前の鉄鋼業界みたいですね。

中国メーカーの供給過多が原因ですので、韓国のSamsungなんかは有機ELや量子ドットの業界に主戦場をシフト中。

Appleとしては、韓国の2社（LGとサムスン）が液晶ディスプレイから撤退気味で、そうなるとSHARPとJDIに頼るしかありません。

もちろんBOEからの供給も今後はありますが、米中問題があるので、中国メーカーからの供給はリスクがあります。

「じゃあ全部有機ELパネルに移行しちゃえばいいじゃない」

という意見もあるかと思いますが、有機ELはそれはそれで問題の多い技術。

そもそも「”有機”は炭化する」という避けられない性質があるので、焼き付きの問題があります。液晶より劣化が激しいのです。

発光効率もまだ低く、有機ELに流した電気エネルギーが光エネルギーに変わらず、ロスして熱エネルギーに変わってしまう発光効率の問題もあります。ちなみにiPhoneX時代は発光効率が約25％でした。

iPhoneのハイエンドモデルが高価なことでご存知の通り、価格の問題もあります。有機ELを採用した「iPhone X」シリーズがあまり売れなかったトラウマもありますよね。

また、iPhoneは伝統的に、買い替える人が安くなった1世代モデルを買います。今はiPhone11ではなく、液晶モデルのiPhone 8やiPhone XRが売れているようです。

そんなわけで、Appleとしてはまだ液晶パネル製造ラインを捨てるワケにも行かず、ジャパンディスプレイにはできれば生き残って欲しいんです。

ジャパンディスプレイとしては、縮小する液晶パネル市場に対して資本（工場）が過剰であることから、さっさと売却した方が身軽になって復活の道筋が立てられる可能性があると思います。Apple1社に極度に依存していたので、販路を広げてリスクを分散させたいところです。

「白山工場を売るな」という人や「技術の切り売り」という人もいますが、そもそも稼働していない工場＝負債でしかないです。つまり、今こそが損切チャンスの可能性もあります。


2・【FPD】進撃する中華系スマホ「Huawei」「Oppo」「Xiaomi」「Vivo」

年末にツイートした通り、今、中華系スマホの勢いが凄いです。

上記のツイート内容の「Kirin990 5G」は、SoCと言われるスマホの脳みそに当たる最高峰のチップです。

①Kirin（中国ハイシリコン）
②Snapdragon(米国マイクロン)

ハイエンドと言われるスマホには大体②のSnapdragonが入っています。いわゆる「スナドラ」。後ろに続く番手によってスペックが異なります。

Kirinは後発のチップで、Huawei傘下のHisilliconが開発したチップなのですが、この性能がヤバい。スナドラとほぼ同等の性能を誇っています。

アメリカが焦ってHuaweiを叩いたのもうなずけます。

今、中華系スマホでシェアが高いのは4社。当然どれも安いです。

①Huawei(ファーウェイ)：性能バランスが良い
②Xiaomi(シャオミ)：カメラが強み
③Oppo(オッフォ、オッポ)：インカメに強み
④Vivo(ビボ)：ゲーム用としての性能に強み

②～④はスナドラ搭載です。ディスプレイは、他のメーカーと同じで、有機ELを使用しています。サムスンがほぼ独占で、残りの約15％くらいが韓国LGの供給です。液晶パネル大手の中国BOEも有機EL工場の設備投資をしていますのでサムスンも安泰ではないですね。

ただし、有機ELは真空度が高いクリーンルームでの生産など、技術的なハードルが高く、LGの有機ELは評判があまり良くないですね。

液晶ディスプレイは基本的には中国パネルメーカーであるBOEや天馬から。もちろん、めちゃくちゃ安いです。そりゃiPhoneよりも安いに決まってます。

また、カメラも高性能。

iPhone11でAppleも複数カメラを搭載しましたが、中華系スマホはデフォルトでどのスマホも複数レンズ。

このおかげでソニーのCMOS（半導体）は儲かっています。1個のカメラに1個使いますからね。しかもTSMCに生産委託するくらい「作れば売れる状態」。

もちろんiPhoneにも使われていますし、中華系スマホの品質が悪いということもありません。同じようなメーカーの部品を使って組み立てているので、実はiPhoneもHuaweiのスマホもそこまで性能に差はありません。

あとはもう好みの問題、ということになってきて、今までiPhone一択であった人も、もしかしたらそのうち中華系スマホに乗り換える人も出てくるかもしれません。もう、そんな時代なんです。これが現実。


3・【半導体】DRAMとNANDの市況が回復基調？

こちらは日経の記事。2019年は半導体市場の踊り場で、特に「メモリ」と言われる脳みそで言うところの「記憶する脳みそ」の市場価格がどんどん下がり、関連企業では売り上げの前年比が20～40％DOWNという散々な状況でした。

・過剰供給
・データセンター投資の減速（IntelのMPUチップ欠品問題）
・iPhoneの販売不振
・投資サイドの高値掴み回避（メモリ値下がり待ち）

これらの影響があり、2019年の製造業界は予想通り落ち込みました。

しかし、米中の貿易協定の第1弾が合意したという報道を受け、業界1位のサムスンが動き出すようです。

そもそも、踊り場だった半導体市況は2019年の10月頃から台湾のTSMCのロジック生産を起点に上がってきており、年明け以降はキオクシア(旧 東芝メモリ)や米マイクロンなども投資をしてメモリの生産に動くようで、メモリの市況は復活模様です。

但し、メモリと言っても以下２種類は全くの別物で、分けて考えなければなりません。

・NAND：サムスン、SKハイニックス、キオクシア、WD(ウエスタンデジタル)、マイクロン、インテル
・DRAM：サムスン、SKハイニックス、マイクロン

今回の市況回復はまずはNANDからで、DRAMは2020年の2Q以降(夏以降)ではないかと言われています。

こういったチップメーカーの動きに先立って、半導体製造装置メーカーはすでに装置の生産を開始しています。ここが日本経済には1番大事なところで、製造装置メーカーを中心とする製造業の裾野は非常に広いです。

但し、DRAMの価格下落はまだ完全には底を打っていません。市場価格が下がり続けている中でDRAMメーカーはわざわざ設備投資して生産をしません。生産して売っても安く、儲かりませんからね。

ここで考えるべきはメモリの向け先で、

①５Gスマホ
②データセンター
③仮想通貨マイニング

主にこの3つがメモリを大量に使う要素です。

③はご存知の通り踊り場で、②は投資が停止中です。

これから動き出すのが①なんですが、5Gが全盛となり、ユーザーたちが今まで以上に「データを保存する」という行為が増えると、必然的にデータセンターが必要になってきます。

しかしデータセンターの投資が進むのは、インテルのロジック半導体の欠品が解消しなければ本格化しません。メモリだけではPCは組めませんからね。

まだデータセンター投資の話は業界では耳にしませんから、4月以降の本格的な半導体スーパーサイクルが来るかどうかは、今の時点ではまだ何とも言えません。この業界は上下の波が激しいので、毎日チェックしていきましょう。

［参考］楽天証券の今中さんの記事を読むと、今回の内容の知識補完が出来るかもしれません。参考にどうぞ。


4・【自動車】トヨタ賃上げ→脱横並び

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トヨタ自動車労働組合は2020年春季労使交渉で、新たな賃上げの仕組みを要求する。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に用いてきた賃上げの原資を個人の評価に応じて5段階にわけて配分する制度の提案を検討する。年功序列や横並びを前提としてきた製造業で、約6万9千人の国内最大級労組の判断は日本の賃金制度のあり方を変える契機になる。（引用：日経新聞）

トヨタのこの記事、皆さんは読みましたでしょうか？

つまり、一律ベア（基本給を一律で引き上げる）ではなく、結果によって金額を変えて欲しいといった組合側からの提案です。

これに対する私の考察ですが、

「会社側から、リストラ系の提案があったのでは？」

ということです。

何故なら、労働組合は普通、「全員の賃金を上げる」交渉をするのが普通ですから。成果報酬だと総支給額は減ります。そんなの当たり前です。

それなのに組合側から成果報酬の提案って、おかしいですよね。

だからこそ、本当は交渉の場でリストラの話があったのではないでしょうか？

もちろん、組合としては断固拒否。

会社としては、部品点数の減る電気自動車への業界のシフトの流れがあり、欧米や中国メーカーの攻勢を耐え抜くには、今の人数では固定費が高すぎる。

トヨタが世界で戦うには、なるべく固定費を下げて少数精鋭で戦わないと会社が潰れてしまう、という状況を説明したのではないでしょうか？

三菱自動車は虫の息、日産はリストラをしていますし、ホンダもおかしなことになってきています。

私の親族にも自動車関連の経営者がいますが、年末年始に再会して話を聞くと、やはり自動車は今は厳しいとのことでした。

そういった自動車業界の厳しい状況を労働組合に経営側から説明し、着地したところが、「成果報酬」ということだったのではないでしょうか？

もちろん、両者ともに「リストラ」という単語を世間には出したくないはずです。

トヨタが今リストラをしたら、東京五輪前に、日本中リストラの嵐で国中パニックになるでしょうからね。

Twitter上で、特に自動車関連の仕事をされている方たちは、

「完成車メーカーへの他社の参入障壁は高い。日本の部品メーカーの技術と品質保証のレベルは高く、向こう10年負けない」

なんてこと言っている人もいますが、私の意見は、もちろん全面否定。

FPD(フラットパネルディスプレイ)業界と半導体業界の中国や韓国、台湾メーカーの生産能力の高さを見たら、自動車が真似できないだなんて到底思えません。

しかも、電気自動車になったら部品点数が大幅に減り、コストの半分～1/3は電池が占めます。今の電池の1位、2位はパナソニックと中国のCATLですよ？

日本の自動車業界への忍び寄る黒い影、感じます。


5・【自動車】ゴーンのgoneのレバノン

カルロス・ゴーンさんが勝手に出国してレバノンに行ってしまった事件。これは十中八九、レバノン政府が関与していると思います。

もちろん、絶対に認めないと思いますけどね。ゴーンさんはレバノンの英雄ですから。

日本としても貿易黒字国のレバノン相手ですから、下手に刺激して製品を買ってもらえなくなると困ります。脅迫じみた行動は取れません。

となると、これから先の展開としては、

・彼は絶対に戻らない
・日産の闇を暴露
・日本の司法の闇を暴露

これですね。

特に日産の闇は深そうです。

前述した経営者の親族とも話をしましたが、日産のNo.3の関氏が日本電産に移籍をしたのが怪しい点です。彼は社内でも優秀な人材だったようですが、そんなエース級の人がこのタイミングで退職だなんて、よほど日産という会社は闇が深いのだろうことが想像できます。

ルノーとしても日産のゴタゴタに巻き込まれたくないので、日産をリリースするかもしれません。

そうなると、どこか別の会社が日産を狙いに来るのでしょうね。


6・【電池】ネマスカのリチウム鉱山の破綻とリチウムイオン電池業界の失速感

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リチウムの話はリチウムイオン電池の正極材にも関連してくる話です。せっかくなので、ツイートした内容をもう一度載せておきます。

孫さんは、WeWorkに続き、またしても投資失敗のようです。

「10打数1安打でいいから」って感じで積極的に打席に立つフットワークの軽さ、日系大手企業の部長～社長クラス、ゼッタイ真似出来ませんね。

ただ、このままだと失敗の方が目立ちます。早く次なる事業にフルコミットして貰いたいところですね。

国内スマホは拡大市場ではありませんからね。

つまり、ネマスカのリチウム鉱山は生産方式的に、

・需要が減る
・供給過剰になる

このどちらかによってリチウムの市場価格が下がると赤字になる、ということでした。

そもそもリチウムイオン電池に必要なコバルトとニッケルは供給が少なく、相対的にリチウムは供給過剰＝価格DOWNが起きてしまう状況。

これは納期が掛かる塩湖由来の生産方式の影響で、「足りなくなると困るから」という理由で、仕掛りが多かったのでしょう。

中国のEV市場も2019年は減速しましたから、その影響もあって需要も増えず、赤字になってしまったようですね。

この辺のバランス感覚は難しく、総合商社がなかなか手を出さないのも、儲からない上に、あまりにエンドユーザーまでの必要業界知識が膨大だからでしょう。

資源系の業界を見るコツは、エンドユーザーまできちんと商流と業界を辿ることです。大変な作業ですが、沸騰経済学者の皆さんは、私と一緒に都度これをやっていきましょう。（確かに、こういうの調べるの大変。）


7・【地政学リスク】米国・イランのソレイマニ司令官殺害

年始はこの事件もありました。私は普通に初詣してました。笑

中東の世界情勢に詳しくない方もいるかと思いますが、毛嫌いせず、少しずつ勉強していった方が良いと思います。

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イランのホメイニー師は、ロウハニ大統領と違って反米強硬派です。

年末年始には、トランプ大統領のツイートをRTして言い争いをしていました。

イラン情勢はなかなか複雑なのですが、米中貿易戦争の代理戦争を起こすならこの辺りの国だと思っています。

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(上記画像いずれも日経新聞より引用)

年末にイラク北部の米軍基地が攻撃され、米国人が死傷するという被害がありました。上の画像ではイラクは親米寄りですが、シーア派は反米です。

イラク内では親米派が多く、反イランデモが激しくなっており、イラン側は米軍基地を襲って反撃を誘うことでイラク国民の反米感情を刺激しようとしていたみたいですね。

これに対し、米国のエスパー国防長官は、

「イラクのカタイブヒズボラ(イランが後ろ盾の多国籍排除を目的としたシーア派組織)に対して先制攻撃の可能性」

という示唆をしていました。これが前日の1/3のことです。

イラン革命防衛隊のサラミ司令官は、

「口の利き方に気を付けろ」

といった挑発で返しているという状況の中、1/4のトップ司令官のソレイマニ氏がイラク空港で暗殺されたのです。

ホメイニー師は絶対報復すると言っていますので、まだまだ荒れる展開は続きそうです。

イランは年末に初めて中国、ロシアと共同の軍事訓練を行いましたから、この両国の支援があります。国交断絶しているサウジアラビア辺りに攻撃を仕掛ける可能性もあるでしょう。

また、トルコはリビアの反政府組織(ロシアが後ろ盾)に対してトルコ軍を派兵することを決めていますから、こちらでも一触即発です。

中東でWWⅢが始まると、イランと仲の良い日本は立ち回りが難しいです。

これでアメリカを如実に味方すると、中国が北朝鮮にけしかけて日本に向けてミサイルを撃たせる可能性もありますし、そうなると経済貧乏な欧州も、特需にあやかって軍事支援に躍起になって煽ってくるでしょう。

但し、トランプ大統領も選挙を控えているので平和解決のドラマを描きたいでしょうから、さすがに上記のようなネガティブシナリオにはならないと思いたいです。

このヘッドラインもまた、引き続き追い掛けたいと思います。


8・おわりに

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こんな感じで、週に1回マガジンを配信していこうと思っています。初回ですし、業界初心者のことも考えて、細かい知識（特に個別企業と技術的な内容について）はだいぶ省きました。

また、流石に年末年始でトピックスが多かったので、通常はもう少し減らして配信し、その週に何かあれば追加で記事を増やすというスタンスで行こうと思います。

・現場の沸騰経済学シリーズ：毎週配信
・百に一つの真実を見極めよシリーズ：都度配信

こんな感じ。ネーミングセンス(笑)
ちなみに、現場の沸騰経済学は、何故か番組打ち切りとなった番組「未来世紀ジパング」リスペクトで付けました。

あの番組、めちゃくちゃ良い番組だったのに、、、何かの圧力からか打ち切りになってしまったのが本当に残念です・・・。


今回の記事では、基本的な用語の解説や、細かい業界知識を書き切れていない自覚があるので、分からないところは都度質問してください。また、場合によっては配信などで知識の補完をしたりしようかなと思います。

また、今回はある程度業界が偏りましたが、もう少し製造業のマニアックな業界なんかも発信していきたいと思っています。

満遍なく業界知識を持つことで世界経済が繋がって見えてきますので、どの記事も食わず嫌いすることなく読むことをオススメします。

ここから先は

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製造業の最前線で戦うマーケッターでもある筆者による経済(グローバルマクロ)の勉強マガジンです。マクロ思考が出来るビジネスマン・投資家向け。

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