「自粛と補償はセット」なの？どこまで補償するの？

自粛と補償はセットという声は大きい

緊急事態宣言に先立って各自治体から飲食店に対して営業の自粛要請が出ます。

感染拡大を止めるためにできる数少ない打ち手のひとつではあります。

テレビやネットの意見を見ていると「自粛と補償はセット」との声が多数のようです。

打ち出の小槌はありませんから、補償は私たちが将来税金で支払うことになります。多数決の民主主義社会において、多数の人が補償をするべきと言っているのなら、それは補償すべきなのでしょう。

容易く医療崩壊させてしまう体制も問題では？

一方で、いち納税者としては、あんまりバラマキすぎて欲しくないと思っています。手厚すぎる補償をしてあとで重税で苦しみたくはないです。

そもそも、日本には156万床の病床があり、人口1,000人あたりの病床数は13と、G7諸国のなかでも随一の数を誇ります。なのに、G7各国よりも、2ケタ少ない感染者数で医療崩壊を起こす、とはどういうことでしょうか。

156万病床のうち、コロナ患者を受け入れているのは3万病床だそうです。国公立病院など公的医療機関だけでも45万病床もあるのに。

病床が作れない理由は対応できる医師、看護師がいないから、というのと、「コロナを受け入れると病院の経営が大きく傾くから」と言われています。

僕らは誰のツケを払わされるのか

これが1年前なら仕方ないですが、去年の3月4月には分かっていたわけで、なぜ夏や秋にその手当をしなかったのか。

GoToトラベルや学術会議で政治リソースを無駄に使ってしまってたんじゃないか、と憤りを感じます。

コロナの蔓延が止まらない場合、コロナで国の活力が奪われていきます。しかし、止められたとしても、思い借金を背負わされるなら、今度は長期間にわたって国が凋落していくことになります。

補償をするなとは言いませんが、必要最低限にすべきではないでしょうか。