法務省:「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が出した「第３回 令和４年１１月１０日（木）」の資料2から言えること
法務省:「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が出した「第３回 令和４年１１月１０日（木）」の資料2
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00150.html
この資料から、金銭的トラブルに焦点を当てて分析した結果をまとめました。
旧統一教会の金銭的トラブルの件数は1,615件です。
直近1年以内の発生率は（過去に金銭を奪われたのではありません）比率が17%ですので
1615件×0.17=274件
この件数から、発生頻度を算出すると
365日÷274件×24時間=32時間
であることがわかります。
また、直近2年〜5年では8%、6年〜10年では10%発生しており、それぞれの件数は
直近2年〜 5年:129件
直近6年〜10年:161件
と算出されます。
これから発生頻度は
直近2年〜 5年:
365日×4年÷129件=11日
直近6年〜10年:
365日×5年÷161件=11日
であることがわかります。
昨年の安倍殺害事件の前（旧統一教会問題がメディアで大々的に報じられる前）ですら、11日経過すれば必ず金銭的トラブル起こしています。この頻度ですら既に異常です。それがこの1年では32時間経過すれば必ず金銭的トラブルを起こしています。こんな団体は普通存在しません。
この団体の問題は金銭的トラブルだけではありません。
親の信仰による子供に対する
信仰の強制
一般的な生活様式からの逸脱
貧困への陥り
学校生活のしずらさ
学業の遅れ
等々多くの被害を生じさせています。こんな団体が宗教法人として税制優遇をうける公益法人としての存在を許して良いわけがありません。
旧統一教会は「コンプライアンス宣言」をしてから問題は起こしていないと主張していますが、これはただ批判を躱すためのその場限りの言い訳であることがよく分かります。
端的な例として「質問権に回答できない理由に、教団内で決めた内規を守っていなかったために文書や資料がないものがあった」と顧問弁護士が白状し認めています。
証拠が以下の動画の55分頃から確認できます。
自組織で決めた内規を守ることすらしない団体が宣言したコンプライアンスなど全く意味・意義などありません。
旧統一教会の職員が現役信者の言い分として必ず「コンプライアンス宣言をして問題はなく改革している」が如何に虚しいものかが良くわかります。こんな団体は「この虚しい言い訳をする職員」のためにも解散・保有資産を精算し全被害者に補償後にやり直すべきです。やり直したあとも不足分の補償額を負担し続けるべきです。
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