法務省:「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が出した「第３回 令和４年１１月１０日（木）」の資料2　と　「第４回令和５年１０月３１日（火）」の資料11から言えること

法務省:「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が出した
「第３回 令和４年１１月１０日（木）」の資料2

第３回 令和４年１１月１０日（木）」の資料2の図

と

「第４回令和５年１０月３１日（火）」の資料11から言えること

「第４回令和５年１０月３１日（火）」の資料11の図

元資料は以下を参照
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00150.html

この資料から、2022年と2023年の金銭的トラブルに焦点を当てて分析した結果をまとめました。

旧統一教会の金銭的トラブルの件数と発生頻度

この結果から
　直近1年前〜　　　　:10.4日に1件
　直近2年前〜2年前　 :   1.3日に1件
　直近6年前〜3年前　 :   8.1日に1件
　直近11年前〜7年前  :    8.1日に1件
の頻度で金銭的トラブルが発生している。
 昨年の安倍殺害事件の前（旧統一教会問題がメディアで大々的に報じられる前）の9年間ですら、8.1日経過すれば必ず1件金銭的トラブル起こしています。この頻度ですら既に異常です。
この直近1年は10.4日毎、直近2年は1.3日(32時間)毎に必ず金銭的トラブルを起こしています。この団体の問題は金銭的トラブルだけではありません。親の信仰による子供に対する　信仰の強制　一般的な生活様式からの逸脱　貧困への陥り　学校生活のしずらさ　学業の遅れ等々多くの被害を生じさせています。こんな団体が宗教法人として税制優遇をうける公益法人としての存在を許して良いわけがありません。

旧統一教会は「コンプライアンス宣言」をしてから問題は起こしていないと主張していますが、これはただ批判を躱すためのその場限りの言い訳であることがよく分かります。
端的な例として「質問権に回答できない理由に、教団内で決めた内規を守っていなかったために文書や資料がないものがあった」と顧問弁護士が白状し認めています。
証拠が以下の動画の55分頃から確認できます。

https://www.youtube.com/live/ZyhkNZxuGBs?si=Se8iqkJ3sW8C-gJB

自組織で決めた内規を守ることすらしない団体が宣言したコンプライアンスなど全く意味・意義などありません。
旧統一教会の職員が現役信者の言い分として必ず「コンプライアンス宣言をして問題はなく改革している」が如何に虚しいものかが良くわかります。こんな団体は「この虚しい言い訳をする職員」のためにも解散・保有資産を精算し全被害者に補償後にやり直すべきです。やり直したあとも不足分の補償額を"解散時の役職者・職員"が無限責任で負担し続けるべきです。