減反政策🍙

🖊📔メモ魔

１９７０年代から行われている国や地方自治体による農家に対する米の作付面積の強制制限措置。水田の３🈹以上が生産調整している。
日本における転作奨励金などの【減反政策】は平成２０年（２００８年）をもって終了し自由選択となる。【減反政策】とは日本における米の生産調整を行うための農業政策である。基本的には、米の生産を抑制するための政策であり具体的な方法として米作農家に作付面積の削減を要求するため減反の名が付いた。
《経緯》
戦前の日本における米の反収は３００kg／１０a前後と現在の約半分であり、しばしば凶作に見舞われていた。１９３３年には、作況指数１２０を記録し米の在庫が増加した事により減反方針が打ち出された事があるが翌年、東北地方において冷害から凶作、そして飢饉が発生した。以後、戦後体制（戦後レジーム）の突入や敗戦による植民地などからの米の輸入途絶も相俟って米の生産調整が行われる事はなかった。
《戦後〜１９６０年代》
戦後は、農地改革により自作農が大量に発生し、食糧管理法（食管法）によって米は🇯🇵政府が全量固定価格で買い上げる事（政府米）となっていたため農家は、生活の安定が保証されていた事から意欲的に生産に取り組む様になった。また肥料の投入や農業機械の導入などによる生産技術の向上から生産量が飛躍的に増加した。一方で、日本国民の食事の欧米化などに伴って米の消費量は漸減したため🇯🇵政府が過剰な在庫を抱える事となった。もともと買取価格よりも売渡価格が安い『逆ザヤ制度』であった事に加え過剰となった在庫米を家畜の肥料などに処分した結果、歳入が不足し赤字が拡大した。
《１９７０年〜１９９４年》
米の在庫が増加の一途を辿ったため🇯🇵政府は新規の開田禁止、政府米買入限度の設定と自主流通米制度の導入、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な米の生産調整を１９７０年に開始したという。
※２００２年に２００８年度の減反廃止を表明。
※２０１３年に２０１８年度の減反廃止を決定。