「役職定年」と「在職老齢年金」

50代を超えた一定の年齢で、管理職から自動的に外される「役職定年制度」、これを廃止する企業が相次いでいるという話を聞いています。

実際、5/28の朝日新聞デジタルには、実例として、空調大手ダイキンや大手住宅メーカーの大和ハウス工業、またNECなどの事例が紹介されていました。見られた方も多いかと思います。

いずれも「役職定年」を廃止して、「管理職」に復帰させたり、資格等級制度や評価制度を65歳まで継続するなどの制度変更を実施しているとのことです。

それによって各社は、数十億円単位で人件費が増えるものの、それでも人手不足と、役職定年によるシニア社員の「モチベーションの低下」を防ぐために制度変更に踏み切ったとのことです。

「後進に道を譲る」「いつまでもロートルが出張っていては、組織のためにならない.…」まぁ、それらしい理由はつけられますが、要するに「人件費削減」の一環として、多くの企業で当たり前のように採用されていた制度です。

これまで、社員はやむを得ず受け入れてきた訳ですが、労働人口の減少が加速している現在、もはやそんな事を言っている場合ではなくなってきているというのが実態だと思います。

ですから、資金力のある企業から、「囲い込み」を始めたということでしょう。

やる気と能力のある50代やアラ還世代にとっては、朗報と言っていいのではないでしょうか。

そもそも昇進、昇格に「年齢」が加味されていることのほうが、今どき「いびつ」なのです。
若くても、歳をとっていても、それぞれの良さを生かして競い合えばいいのではないかと思います。

また、若者世代にとっても、あながちネガティブな話ばかりでもないと思います。

「役職定年制」がなくなれば、高い水準の給与期間が伸びる訳ですから、結果的に生涯年収増える可能性が高まります。

現状は、企業によって差はありますが、例えば55歳で「役職定年」になって、年収が大きく下がり、そこから60歳の定年まで頑張る。

そして、その後は「嘱託契約」となってさらに年収が下がる。
その状態で年金支給が始まる65歳まで働いてなんとか乗り切る.…みたいな世界ですからね。

なんか改めて書くと、ひどい話ですね。

この「役職定年制廃止」が拡大して、多くの企業でそうなっていけば、「老後生活」「シニアライフの戦略」も立てやすくなります。

あとは「在職老齢年金」ですね。上限が48万円から50万円に引き上げたなんて刻んでますけど.…

これが廃止されて、「働いた分は働いた分としてもらい」「年金は年金で正規の金額がもらえる」、そもそも当たり前の話なんですが.…財政が大変だからと言って、「あなたは、まだ結構な給料もらえているんだから、年金はカットね…」って、そもそも約束違反でしょう。

こんな事民間の保険会社がやったら、大問題になるはずです。
でも、国の制度だと、なんだかんだ理由をつけて通ってしまう。

そんな事するから信頼を失ってしまうんですよ。

「在職老齢年金」廃止も含め検討中としていますが、廃止でお願いします！