私が考えた異次元の少子化対策

世間の話題となっている「異次元の少子化対策」の具体的な内容が明らかになりました。様々な意見が飛び交っておりますが、内容が現在の対策のアップデートに過ぎず、”異次元”を冠するには名前負けしている印象です。。そこで異次元の少子化対策という名に相応しい対策案を私が考えました。

　注：この記事は政治思想からくるものではなく、名前付けに対して面白おかしく書いているだけです。これに対して気分を害される方は以下の記事を読まないことをお勧めします。

少子化対策の目標を決める

目標は人口を増やすこと

少子化対策に対する具体的な目標値について明言されていないため、この記事では人口が増えることを目標と定めます。目標達成するために１組あたり何人出生すれば、人口が増えるかを考えていきます。

人口を増やすためには出生数を倍にする必要がある

人口が増加するためには、”出生数*出生可能夫婦　＞　死亡数”となる必要があります。つまり出生数　＞　死亡数 / 出生可能夫婦となります。

上記式の死亡数と出生可能夫婦は2020年の人口ピラミットから値をとっていきます。出生可能夫婦を25歳~29歳をとして仮定し、死亡数は平均寿命をベースに人口ピラミッドから試算すると下記表の様になり、子供は３人が基本という結果になります。2020年の日本の出生数は1.4人なので10年後には出生数を倍にしないといけないことがわかりました。

人口増をするために必要な出生数

出生数を増やすことの問題

問題１：少子化対策可能な夫婦の組数が少ない

　上記で、出生数を２人以上にすることを述べましたが、出生可能世代が成婚して子供を作ることが前提条件です。実際は、成婚するとは限らないですし、計画的に子供が授かるかもわかりませんのでかなり楽観視して算出した数値です。
21年に実施された国立社会保障・人口問題研究所の「第16回出生動向基本調査」では、独身の男女のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人の割合は、18～34歳の男性で81.4%、女性で84.3%となってますので、結婚する意思のある人が全員結婚できたとしても、出生可能夫婦数が減るため、出生数は直近で３人以上となります。つまり少子化対策可能な夫婦の組数が死亡数に対して圧倒的に不足していることが問題となります。

問題2：子供三人を養う収入がある世帯が16%である

子育てには当然お金がかかります。１家族あたりの出生数を1.4から3.18にするためには子供にかかる費用を倍にしなければなりませんが、教育費だけでも下記表の通り公立小学校で32万かかります。三人で96万出費があり、三人分の子育て手当66万充当しても30万かかります。これに日々の子供の生活費126万がかかるため、最低156万/年が必要となります。家計の負担は高くなるどころか、三人育てるだけの必要な出費分の費用を稼げない世帯があります。

　対象夫婦の世帯年収の平均値は350〜594万なので、その間の472万円を基準とし正規分布に従うと仮定します。また五人家族の必要出費は、平均420万円で、額面は530万となります。これより平均472万に対して530万稼げている世帯は上位16％となります。これは84%の世帯が三人以上育てる経済力がないと言い換えることができます。

問題まとめ

出生数を倍以上にしなければならない目標に対して
①少子化対策可能な世代のうち２割が夫婦ではない　
②84％の世帯が三人以上育てる経済力がない
という問題があります。この問題に対して何かしらの対策を行い解決したとしても三人以上の子供を産む義務がないため、目標に到達しない可能性が高いです。つまり日本国内で成婚した夫婦に三人以上の子供を任意で確実に出産させることが現実的ではありません。

私が考えた異次元の少子化対策案

先の通り日本国内で成婚した夫婦に三人以上の子供を任意で確実に出産させることが現実的ではありません。そのため問題を回避しつつ出生数３人（5年で（823万人）を達成するための対策が必要です。前置きが長くなりましたが、ここから少子化対策案のご紹介となります。

対策案１：夫婦以外の出産を推奨する

成婚した夫婦に対して任意で3名の子供を出産させるのは現実的でないため、それ以外で子供を出産させる仕組みを作る必要があります。その仕組みは下記です。
対策案1-1：国営精子バンクの創設
　日本国籍のある男性から精子を回収し、保管する機関
対策案1−2：国営卵子バンクの創設
　日本国籍のある女性から卵子を回収し、保管する機関
対策案1−3：大規模体外受精機関
　精子と卵子を国が定めたアルゴリズムで求めた組み合わせで体外受精させる機関
対策案1−4：代理母出産
　夫婦以外の代理母出産を法的に認めた上で、代理母を日本国内外から集め、計画的に体外受精＆出産を行う

対策案２：国が子供を育てる

対策案１で生まれた子供の親権は、精子/卵子提供者でもなく、代理母でもなく国が持つものとして国の管理機関で成人まで育てる機関を作成する。。。。。。とここまで偉そうに書きましたが、、、、、、823万の子供を成人まで育てる場所と人材が必要となります。しかし家畜のように育てようとしても、人口ランキング愛知県より多い823万の子供を育てる場所も人を用意する手立てを思いつくことができませんでした。ごめんなさい。

奥の手の対策（投げやり）

リアルな人間を育てる基盤がないのであれば、いっそのことクールジャパンの日本らしくバーチャルの世界に手を出してみる方が良いかもです。日本国籍のクリエータが考えたキャラクターに日本国籍を持つことを法的で認めさせて、人口を笠間市することで出生数（創作数）　＞　死亡数となり日本の人口を増やすことが可能となります。

まとめ

正直私が考えた対策は実現しないと思いますが、このくらいが”異次元”を関する少子化対策になりうると思っています。そもそも何のための少子化対策なのか立ち止まって考える必要があります。GDPを上げたいだけなら一人当たりの生産性あげた方が豊かで生産的だと個人的には思ってます。