ダブルスタンダード

マーケットドミナントマイノリティである2%の華僑が80%のASEAN経済を支配している。アウトサイダーマイノリティによる経済支配を可能にさせたのは、アメリカが広めた自由民主主義が原因だった。

二重基準を持つ利己的な民族主義者は、自国では権威主義によって自民族の支配を確定しているが、移民として海外に住むときは、自由主義と普遍主義を使って現地のネイティブを自由競争によって置き換えて支配する。

外国勢力とノイジーマイノリティの新自由主義者は、自分たちの利益を拡大するためには政府の立法能力や規制能力を利用しなければならないことをよく理解していた。彼らは、国家には絶大な力があることを分かっていたが、国民には、国家にそんな力はないと信じるよう力説した。

自公政権は、不正な方法で蓄財し、日本人と国内企業を見捨て、土地と会社を外国人が買いやすいよう政策を実行してきた。移民政策、外資規制緩和という国民に不人気な政策を実行するために、保守を偽装するパフォーマンスは用いられた。

1980年以降のショックドクトリンによって、産業政策は中止され、日本経済を主導するリーダーだった経産省は市場を自由化する側となった。

経済を主導するリーダーの不在は、投資と技術革新のサイクルを不全にし、安易な労働ダンピングに頼る経済になった。

個人主義と自由主義によって弱体化した日本経済は、少子化が進行し、地方は疲弊した。

米国が日本を自由化し、中国が日本を買う状態となった。日本の土地は、ドル覇権を支えるために売られている。中国は、売れもしない米国債を買うより日本の土地を買って入植した方が良いと判断した。

日本は、日本人だけで経済圏が成立していた。国家の存在目的は経済発展ではない。

民族神話を忘れ、金だけで全ての価値を測るようになれば、債権を多く集めただけの異邦人を自分の民族よりも優遇するようになり、先祖の土地を簡単に異邦人に売るようになってしまう。荒野であっても異邦人に売ってはいけないというのは国家安全保障の常識だったはずだ。

世界の国民国家は規制と反自由主義によって、強い競争力のある異邦人から自国民を守ってきた。

経済のために、中国から移民を大量に入れるという自公政権の移民1000万人計画によって、中間層は「新しい日本人」に置き換わり、華僑の経済支配を受けるASEANのようになるだろう。