自由市場

自由市場というものは存在しない。米軍が世界の土地と資本を強制的に市場化し、基軸通貨ドルで収奪している。アメリカは基軸通貨であるドルを自由に刷ることができ、世界の自由化された土地や資本はドルによって買収可能である。

通貨覇権を握り、ドル還流による無限の財布を持っているアメリカと、周辺国の購買力はフェアでは無い。自由化と外資規制緩和によってドルブロックを日本国内へと拡大することがアメリカの戦略である。

世界のあらゆる土地は、どこかの民族が所有していた。それらの土地は外部へと市場化されることなく、守られていた。自由化は、侵略と等価である。

「個」を全面に押し出した欧米は、産業政策封印と移民推進によって、経済がボロボロになった。欧米の新自由主義と移民推進は失敗し、アジア型の国家資本主義だけが成功した。あれだけ世界に新自由主義を押し付けたアメリカですら、新自由主義の失敗を認め、産業政策を開始した。

自国内でマイノリティに転落する白人の間には絶望が広がっており、白人は内戦を願っている。新自由主義と移民推進がもたらしたのは、内戦が希望となる社会だ。

経産省に主導された日本の国有企業(国鉄、水道)は、どれも世界レベルで優秀だった。産業政策によって、日本経済はトヨタや任天堂のようなエクセレントカンパニーを生み出した。日本型社会主義によって一億総中流社会が実現した。市場を成功に導く神の手の正体は「人の知的な判断」や「人の共感」であり、自由化や規制緩和ではない。

アメリカは、市場原理主義=Capital Orderのルールを押し付け、日本共同体の主権を奪い、経済低迷、少子化、移民をもたらした。

アメリカの内政干渉によって通産省は解体された。経済を主導するリーダーを失った日本経済は、安易な労働ダンピングに頼る欧米型の搾取型・サービス型経済へと転換した。一方で国家資本主義と産業政策を継続した中国と韓国は極めて高い経済成長を遂げている。

外資規制緩和は日本の経済主権を奪い、日本共同体を一方的に変えるものである。外資は日本共同体の長期的な利益を考慮しない。外資はゲマインシャフトから女性を引き剥がして労働力として駆り出し、少子化が起きれば外部から移民を日本に連れてくるだろう。