年内にやるとお得！ふるさと納税を活用しよう

こんにちは。
本日はふるさと納税についてお話いたします。

「ふるさと納税」という制度の名前自体は、皆様も聞いたことはあると思います。
ですが、今この記事を見ている人の中には、実際にふるさと納税をやったことがない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「ふるさと納税がよくわからない」
「手続きが面倒くさそう」
そんな風に思っていらっしゃる方も多いようです。

ですが、ふるさと納税は思っているよりも簡単に使えるお得な制度なんです。
ぜひこの記事を読んで年内にふるさと納税をやってみましょう！

１．ふるさと納税とは**

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付ができる制度です。
寄付によって自治体から特産品のお礼を受け取れたり、寄付金の使い道を指定することで自治体の発展を応援することができます。
さらに、手続きをすることで、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられる、とってもお得な制度となっています。

とても簡単に言ってしまえば、ふるさと納税とは「実質負担2,000円で特産品をもらえる制度」です。

２．ふるさと納税の４Ｓｔｅｐ

それでは、ふるさと納税のやり方について流れを説明していきます。

それぞれ説明してまいりますので、ぜひ参考になさってください。

Ｓｔｅｐ１　ポータルサイトを選ぶ**

好きな自治体に寄付ができ、しかも実質負担2,000円で特産品までもらえる……、でも日本全国たくさん自治体はありますし、それぞれの自治体が用意しているお礼品も様々で、選ぶだけでそれこそ３６５日かかってしまいそうですよね。
そこで、「ふるさと納税のポータルサイト」を活用することをおススメしています！

ふるさと納税のポータルサイトと言われてもピンとこないかもしれませんが、「さとふる」「ふるさとチョイス」「ふるなび」などは聞いたことがあるのではないでしょうか。
ポータルサイトでは自治体のお礼品や使い道で検索することができ、ランキングを見ることができたりと便利です。

ふるさと納税の第一歩として、まずはポータルサイトを選びましょう。

Ｓｔｅｐ２　控除上限額を調べる**

ポータルサイトを選んだら、次は「控除上限額」をポータルサイトで計算しましょう。

控除上限額とは、「実質負担が2,000円になる寄付金総額の目安」のことです。
控除上限額を超えて寄付することもできますが、その場合には実質負担が2,000円を超えてしまうことになりますので、ご注意ください。

Ｓｔｅｐ３　寄付する自治体を選ぶ**

さあ、いよいよメインです！
寄付する自治体を選ぶ、というと堅苦しいですが、「もらえる特産品を選ぶ」という事です。
お肉や海産物、お米、お酒など様々な特産品を選ぶのはとても楽しいですよ。

たくさん欲しいものがあっても、寄付金額が控除上限額を超えないように注意して選んでください。
また、寄付する自治体は「５つ」以内にすると、後ほど説明するワンストップ特例制度を活用でき、控除を受けるための手続きをより簡単にすることができます。

Ｓｔｅｐ４　申告手続きを行う**

ふるさと納税のお得ポイントである【実質2,000円で特産品をもらえる】ようにするためには、寄付金控除の申告をしなければなりません。
申告方法は、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の２パターンがあります。
どちらを選ぶべきか、簡単な診断フローチャートをご用意しましたので、あなたの状況を当てはめてみてくださいね。

それぞれの申告方法を簡単にお伝えします。

①ワンストップ特例制度**

さきほどのフローチャートでワンストップ特例制度を利用できる方には、この申告制度をお勧めしております。

「申告」「ワンストップ」・・・なんだか面倒くさそうな響きです。
ふるさと納税を行うにあたってのハードルの一つのように思われる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、このワンストップ特例制度があるからこそ、ふるさと納税は多くの人にとって簡単に利用できる制度になるのです。

今日はぜひワンストップ特例制度について理解を深め、ふるさと納税って簡単だ！と思っていただければ幸いです。

それでは具体的な説明に参ります。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行うことなく、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みのことです。
文字だけではピンとこないかもしれませんので、イメージ図もご用意しました。

上記の通り、ワンストップ特例制度を活用するには、申請書と本人確認書類を各寄付先の自治体に郵送で提出しなければいけません。

そして大きなポイントですが、提出は
【翌年の１月１０日必着】
となっています。

せっかく年内に寄付をしたのに、この手続きを忘れてしまうと翌年度の住民税から控除を受けられなくなり、お得な制度ではなくなってしまうので、締め切り日に間に合うよう、余裕をもって手続きをしてくださいね。

それでは最後に、ワンストップ特例制度を利用するために必要な書類を紹介いたします。

【必要書類】
①切手を貼った封筒
②ワンストップ特例の申請書
　（ポータルサイトからダウンロードできます）
③身分証明書

身分証明書はマイナンバーカードとされていますが、マイナンバーカードがお手元にない場合には、下記いずれかの組み合わせでお手続きが可能です。

【身分証明書の組み合わせパターン】
≪パターン①≫
通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票
+
運転免許証またはパスポート

≪パターン②≫
通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票
+
下記いずれか２点
健康保険証・年金手帳・提出先自治体が認める公的書類

上記どのパターンでもお住いの市区町村窓口でご相談いただけば入手可能な身分証明書ばかりですので、マイナンバーカードがお手元になくてもふるさと納税は簡単にできますよ。

ですが、この機会にぜひマイナンバーカードも作ってみてください。
以前、マイナンバーカードの作り方について説明した記事をご参考いただければと思います。

マイナンバーカードの申請方法｜行政書士法人 全国理美容コンサルティング｜note（ノート）

マイナンバーカードの受け取り方法｜行政書士法人 全国理美容コンサルティング｜note（ノート）

②確定申告**

ワンストップ特例制度を利用できない方は、確定申告をして寄付金控除を受ける必要があります。

ふるさと納税のポータルサイトでは、ふるさと納税専用の確定申告書作成ページが用意されていることがありますので、こちらを活用してください。

３．まとめ**

いかがでしょうか。
意外と、ふるさと納税は簡単そうに見えてきませんか？
少し説明が長くなってしまったので、最後にまとめます。

ふるさと納税は活用すれば絶対にお得になる制度ですから、今までやったことがない方も今年はぜひ活用してみてください！

行政書士法人 全国理美容コンサルティング
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