自民党・公明党による復興提言について。(9月8日)

9月6日に、自民党・公明党の「東日本大震災復興加速化本部」が、岸田首相に面会し提言を手渡したことが報じられています。

除染作業進めていない地域 首相「帰還に向け着実に取り組む」｜NHK 福島県のニュース

提言の中身は、自民党が公開していますので、関心ある方は御覧ください。

東日本大震災 復興加速化のための第11次提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党

今回のポイントは下記となっています。

・ALPS処理水処分について、海域モニタリングを大幅に拡充
・大熊町と双葉町の特定復興再生拠点区域外でも除染着手
・国際研究教育機構の組織体制や財政基盤を長期にわたって政府が構築

復興関係者にはよく知られていますが、毎年出されているこの与党提言に含まれていることは、ほぼ確実に政府でも採用されることになります。私が携わっている福島12市町村の移住政策も、与党提言によって方向性が定められました。
　移住についても今回の提言で引き続き触れられていて、「就業・起業する方への支援」「移動手段の確保」「地域おこし協力隊の活用」などが含まれています。
　与党が福島復興にむけて特別な働きかけをおこない、その上で政府が動くのは有り難いことです。ただし、その先は現場の仕事。福島復興に思いをもつ方に現地の様子をとどけ、また実際に移住した方々が日々楽しく、やりがいをもって暮らせるように、形にしていくのは移住支援センターの役割です。