国民主権と地域分権

国民主導の地域分権とは
国家の理想型として、政府もしくは国家権力は自治会の会長のように、せいぜい仕方なく順番で引き受けるくらいの交代でやれば良いのではないか。中央は調整役で、各地方に権限も財源も移譲していく、まさに地方分権の地域主権は、日本の先駆的な改革、つまり国家を開き、民衆に国家を開いていく、少しずつ国家を解体し、国家権力を縮小させて行くには先駆的な改革だとしている。現在叫ばれている地方分権は、中央からみた議員による発想のため、真に国民主導の基礎自治体とはなりえていない。非常に不徹底で、中途半端なものだ。

地方自治体から、さらに地域内分権を一歩進めて、各地域コミュニティーで住民達が考えてやれていけることは、住民自身で分担してやていく。まさに「小さな自治体大きな地域」を制度化し、住民主権を確立していくことが、これからの基礎自治体の核となると考えられる。これが、国家を国民に開いていく目標になりうるといえよう。

 それは行政サービスの低下につながると反対する意見もあるが、中央にすべてのことを委任していたために不透明になり膨れあがってきた権限と財源を、より透明にし公開できるチャンスが手にはいることにもなる。住民が自分たちで手配できることは自分たちでやるようにすれば、無駄の削減にもつながり、地域に合った施策も可能となる。任意団体の自治会や非自治会員、地域の企業、各団体、地区社協、農協など、地域組織を再編し地域委員会で自主運営していく。さらに、核となる数軒から十数軒の隣組が相互扶助の絆を、個人の権利や情報の侵害など制約をツールやアイデアで工夫して支え合う社会の構築が見えてくる。地方自治体も小さくし、共同でやったほうが良いことのみを自治体は管理し、それ以外はすべて地域住民へと権限と財源を移譲すべきなのです。こうして公務員の数も削減でき、官僚主導から真の国民主導へと移行できます。公務員給与は住民の平均供与を下回るように設定します。利権も既得権益もすべて全廃できます。

このように、基礎自治体の住民主権に基づくしっかりした運営母体でできあがることで、従来の国民国家の枠を越えてでも、先進国で最も少子高齢社会の典型である日本でも、持続可能な社会が構築できうるといえます。現在の日本の人口は二〇五〇年には政府の試算では八千万人を割り、労働人口を増やしていかないと高齢者を支えきれなくなるといわれています。当然、労働可能年齢は例えば上限は七十歳まで引き上げられ、年金支給はそれ以降となり得るかもしれない。

社会保障制度の拡充が急務です。