従来の貨幣は意味を失い、利益を求めない企業、地域循環経済の担い手に

従来の貨幣は無意味化する。利益を求めない企業が、地域循環経済の支え

贈与経済にもとずく世界規模での「分配共有型経済」への転換

　アメリカでは経済界が国有地や公有地の貸し出しに、すさまじい圧力を掛け、ただ同然の賃貸料で莫大な利益を上げている。

　例えば、材木会社は、雀の涙ほどの安価な利用料を支払い、アラスカや北西部の公有林から莫大な利益を得ている。沖合石油採掘権でも、石炭採掘権でも、他の鉱物採掘権でも同様だ。アメリカの大手企業は利益を追求するために、公有地に手当たり次第に襲いかかり、北米大陸の天然資源を短期間に吸い付くし、政府にFTA交渉を他国に持ちかけさせて、他国の資源や生産物も利潤追求の目的で、安価な出資で食い尽くしている。

 政府が企業に押し切られたら、生態系も破壊することを顧みず、また人体への影響を無視して、利潤追求のため法整備と裁判体制も整えた上で襲いかかっている企業暴走が進んでいます。

ここまで来ると、資本主義は私たちの住む地球そのものの自然環境破壊、また人類ばかりではなく生態系全体の破壊にまで突き進んでしまっています。

　企業が利益追求のあまり、人々の住む地球を根底から破壊し始める段階に来たということは、もはは最終段階の深刻な事態である。

　ここに来て、欧米の価値観、「自然は人間のための付属物」という思想の限界が露呈してと言うことだ。もちろん、この価値観は東洋にはない。地球を席巻する欧米型資本主義経済活動そのものの大転換し、「地球が人間に帰属するのではなく、人間が地球に帰属する。」という地球の生命共同体というマクロ的な思想を手に入れること。

と共に、利潤を追求しない贈与経済論に基づく「分配共有型経済」の世界規模での転換が早急に求められている。