奈落へ落ちた日本経済

国内市場は痩せ細る、魔の悪循環
 　 政財官癒着の自民党安倍政権では、企業温存最優先の政策をとり、人件費抑制のための働き方改革法、高プロ法など、企業利益が出るような政策実現の法案を次々に強行採決を図った。

　しかし、実質賃金の低下は家計消費の抑制、エンゲル係数に上昇、しかも企業優位の安倍政権は社会保障費大幅削減に着手し、若者を中心とし非正規雇用の増大、金融機関には有利な奨学金の借り入れ増加は、若者達の将来の生活不安を増大させている。結婚も出産もできず、少子高齢化は加速するばかりの、根深い不況を増大させる結果となった。

 　上滑りした企業が史上最高益を上げても、家計消費は低迷し、需要を生み足す物価上昇などは起きもせず、起きているのは消費税増税の影響と円安に伴う輸入物価の上昇だけである。

しかも、国内大手企業は国内投資をせず、外国企業を買収するM&Aばかりを行い、新しい産業の開発よりも外国投資のみで稼ぐスタイルへと転換してしまった。そのため、企業は史上最高益でも、国内産業、地方経済は衰退する反比例現象が起きている。