国家を喪失した国家

大企業の利益を確保するために政策を実行する安倍政権　その1

なぜ安倍首相は海外にば巨額の税金をばらまくのか
　
 　海外への支援と称した巨額のＯＤＡは、とうぜん現地の企業と我が国の企業とが連携してインフラ整備や公共投資によるダム建設、あるいは鉄道などの交通網の整備、ビル建設といった第二次産業投資のオンパレードとなる。国内の経団連を中心とし企業はすでに頭打ち状態であり、海外に出ることで市場を開拓していくことが、企業にとっての生命線だ。

 そこで政財界ががっちりと組まれている自民党と第二次産業にとっては、海外投資とセットでの企業の受注が利権として絡んでいる。原発再稼働は企業温存のためであり、国民の放射能による不安や犠牲は二の次となっているのもうなづける。

また、海外に原発の販売を精力的に行う安倍政権は、国内が頭打ちとなってしまった原発を請負う企業の救済策として、海外に販路を求めてトルコなどに売りつけている。しかも、原発のトラブルが生じた場合の補償は、その企業ではなく日本国民の税金で補てんし保障されるという仕組みまで勝手に合法化している。

つまり、自民党は経団連や日本会議にかかわる企業の支援で成り立つ政党であり、企業との癒着関係は想像以上の絆で強固に成り立っている。