【News】同僚のコメントが掲載されました。 米Forbes ”What Amazon Prime Day, Target And Walmart ‘Christmas In July’ Sales Events Signal For Holiday 2022”
RetailNext は 本社のあるアメリカ、そして、ヨーロッパ での 小売業界（主眼は 小売店舗を持つブランド、百貨店）に対する、マクロレポートの意味合いで、パルスレポート を RetailNext.net 定期的に展開しています。
そして、定期的に 日本でも、海外でも、メディアで RetailNext 独自の調査に関して、取りあげてもらうことがあります。
今回は、日本でも盛り上がりをみせていた Amazon Prime Day（アメリカ）での盛り上がりは、アメリカ社会での実店舗へのハロー効果をもたらしたと言えるという見解に関しての記事で、以下のように取り上げられました。
ー掲載文ー
RetailNext observed Prime Day’s ‘halo effect’ has lifted brick-and-mortar traffic by as much as 8.5% historically, though it wasn’t so high this year, with sales dipping in retailers catering to home products and jewelry.
However, RetailNext found a “surge” in foot traffic to apparel retail stores.
（中略）
Assuming Amazon goes forward with another Prime Day event this fall, competing retailers better hope the ‘halo effect’ still holds. However, Joe Shasteen, RetailNext global manager, said the ‘Prime Day lift’ is no longer automatic.
“Offering big discounts is no longer enough to lure in customers,” he shared. “Retailers also need to invest in optimizing operations, supporting and empowering sales associates and delivering the kinds of compelling experiences that truly differentiate in-person and online shopping.”
ー意訳（by RetailNext 広報）ー
RetailNextは、プライムデーの「ハロー効果」によって、実店舗のトラフィック（≒ 来店客）は歴史的に ８.５%も上昇していると見ていますが、今年はそれほど高くなく、家庭用品や宝飾品を扱う小売店では売上が減少しています。
一方で、RetailNextは、アパレル小売店へのトラフィック（≒来店客）が「急増」している と 示しました。
（中略）
アマゾンが今秋もプライムデーのイベントを実施すると仮定すると、
競合する小売企業は「ハロー効果」がまだ続くことを願ったほうがよいかもしれません。
とはいえ、RetailNext のグローバル・マネージャーである Joe Shasteen は、「プライムデー・リフト」はもはや自動的なものではない、と述べています。
「大幅な割引を提供するだけでは、もはや顧客を引きつけるには十分ではありません。"小売業者は、オペレーションの最適化、販売員のサポートと能力向上、対面販売とオンラインショッピングを真に差別化するような魅力的な体験の提供にも投資する必要があるのではないでしょうか。
▼ オリジナル Forbesの記事
今年の日本アマゾンでは、プライムデーは、7月12日火曜日・13日水曜日でしたね。
”日本で最高記録を更新”と、今までで一番の売上を達成したとのニュースも飛び込みました。
ということは、オンラインでのトラフィックが増えていたと考えますが、あいにく、日本での実店舗のトラフィック（≒ 来店客）の相関性を調べるような活動をしていない為、コメントを出せる立場にありません。
▼ アマゾン ニュースプレス より。
一方で、RetailNext 社内での各国・地域でのお客さまの取り組み状況などを話し合うと、日本は とても 慎重である傾向に見えると話題になりますので、2020年からの経済活動の鈍化は、実店舗の小売領域で続いているのかもしれませんね。
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執筆： Hiroko T 広報・マーケティング&事業開発