番外編・「遺族保障ガイド」より（１）

2023（令和5）年度税制改正とデータでみる相続・遺言・生前贈与
　～最新版小冊子「遺族保障ガイド」より（１）～

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2023（令和5）年度の税制改正では「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築」のため、相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方が見直されました。
見直しの背景には、贈与税は相続税と比較して税率が高いことから、まとまった財産を生前贈与しにくい状態にあるため、税負担を意識して資産移転の時期を選択するのではなく、当事者のニーズに応じて必要な時期に資産移転が可能となる税制の構築が求められていることがあります。

■2023（令和5）年度税制改正（相続税・贈与税）について（P32-33）
・暦年課税における相続前贈与の加算対象期間の見直し（3年以内→7年以内）
・相続時精算課税制度における基礎控除（110万円／年）の創設
・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税の特例の適用期間延長

◇「相続時精算課税制度」とはどんな制度？◇
2024（令和6）年1月以降の暦年課税と相続時精算課税について掲載しています。
⇒ https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/828.html?lid=mm460

今回改訂した遺族保障ガイドには、「データでみる相続・遺言・生前贈与」（P22）を掲載しました。
これから相続・遺言・生前贈与について理解を深めていきたい人は、是非参考にしてみてください。

■相続財産はどんなものが多い？
　現金・預貯金など34.0％、土地33.2％、有価証券16.4％
　※相続税額のある申告書にもとづき作成。＜国税庁「統計年報」（令和3年度）＞
■贈与財産はどんなものが多い？
　現金・預貯金など41.5％、有価証券30.4％、土地18.7％
　※申告義務のある者の申告書にもとづき作成。＜国税庁「統計年報」（令和3年度）＞

◇相続税がかかった人はどのくらいいる？◇
⇒ https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/820.html?lid=mm460

◇遺言書を作成したことがある人はどのくらい？◇
⇒ https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/816.html?lid=mm460

◆発行：公益財団法人　生命保険文化センター
⇒ https://www.jili.or.jp/?lid=mm460