2024年度からの税制改正がもたらす変更とその影響

2024年度の税制改正大綱が公表され、多くの家庭に影響を与える重要な変更が予定されています。ここでは、この税制改正が私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか、特に理解しにくい税金の部分を分かりやすく解説します。

定額減税の導入

まず大きなニュースとして、所得税と住民税の定額減税が決定されました。これにより、2024年6月から、納税者本人と扶養家族は、所得税で30,000円、住民税で10,000円—合わせて1人あたり40,000円の減税が適用されます。ただし、この恩恵を受けるには所得制限があり、合計所得金額が1,805万円（給与収入2,000万円）以下である必要があります。これにより、多くの中間所得層の家庭が税負担の軽減を受けることになります。

扶養控除の変更と児童手当の拡充

重要なのは、児童手当が2024年10月から改正されることです。所得制限が撤廃され、支給額の増額、支給期間の延長が予定されており、特に第3子以降の子供にはさらに手厚い支援が用意されています。これに伴い、扶養控除が縮小される見込みで、特にひとり親家庭には所得要件の緩和と控除額の引き上げが行われます。

〇児童手当の見直し
時期：2024年10月から支給金額：
3歳未満：15,000円/月（第3子以降は30,000円）
3歳～18歳：10,000円/月（第3子以降は30,000円）
※所得制限撤廃

◆ひとり親控除
所得要件：合計所得金額500万円以下 → 1,000万円以下
所得税控除額：35万円 → 38万円
住民税控除額：30万円 → 33万円

出典：内閣官房「扶養控除見直しの影響への対応に係る関係府省会議の開催について 」

時期：
所得税控除額(38万円 → 25万円) ：2026（令和8）年以降分より適用(見込み)住民税控除額(33万円 → 12万円) ：2027（令和9）年度以降分より適用(見込み)

具体的な影響は？

これらの改正は、一見すると複雑に感じるかもしれませんが、結論としては多くの家庭が税金の面で恩恵を受けることになります。特に子供が3人以上いる家庭や、高校生の子供がいる家庭では、手取り収入が増える可能性があります。ただし、扶養控除の縮小は将来的に家計に影響を及ぼすため、その点を理解しておく必要があります。

まとめ

2024年度の税制改正は、多くの家庭にとってプラスの変更をもたらしますが、変更内容をしっかり理解し、自身の家計にどのような影響があるのかを把握しておくことが重要です。特に児童手当の拡充は歓迎されるべき点ですが、扶養控除の縮小による影響も見逃せません。計画的な家計管理と、必要に応じて専門家との相談を心がけましょう。これらの改正が、子育て世代をはじめとする多くの家庭にとって、より良い未来を築く一助となることを期待します。