消費税

日本国のGDP約500兆円、消費税は約24兆円。この条件で売上税を税率10%とすると約50兆円が売上税となり消費税はその約1/2となっている。売上10兆円、税引き前純利益3000億円の企業Aがあるとすると消費税は5000億円と計算できる。法人税は税率40%と仮にすると1200億円となり、消費税を廃止すると法人税のみの税収となり、大企業の大幅減税になるだけであると思える。低所得の場合、年収120万円だと消費税は売上税と同じだと言える末端消費者12万円が消費税となる。消費税の廃止は大企業からの現金を税として納税することにより、財政を健全化し、健全化した予算を100兆円だとするならばその予算を5回転させる経済能力であればGDP500兆円と経済に得られた税収を還元でき、再びGDP500兆円より消費税24兆円、売上税なら50兆円得られると思えた。ちなみに経済能力5倍の経済であれば、予算を150兆円にするとGDPは750兆円に達するだろうと予測されると思えた。
末端消費者から企業が受け取った消費税を税務署へ納税しているから企業は消費税の支払いはないことになります。ここで言う法人の消費税は末端消費者のものの代理支払いで企業の消費税負担はないでした。消費税の企業負担をさせるためには売上税としなければならないですが現状の消費税税制度では企業法人消費税負担はありませんでした訂正致します。
(納税消費税)=(末端消費者支払消費税)-(経費仕入等で法人が支払った消費税)

終わり。