福祉用具専門相談員も上限担当者数を設定しても良いのでは？

多くの地域では、介護保険サービスの空き情報を定期的に伝達されていますが、福祉用具事業所は余程のことがない限り、「受け入れ可能」と表示されています。

会社経営者視点では当然なのでしょうが、この点について昔から疑問があります。

福祉用具専門相談員の主要な業務である、選定・納品・モニタリング、書類作成、営業までの一通りの仕事を1人で行っている場合、利用者120〜150人で、いっぱいいっぱいに思えます。

ただし、多くの福祉用具専門相談員は、この担当者数を超えても一人で業務を遂行するべく励んでいます。営業時間内に業務が終わらず、残業や休日出勤などをしてまでもです…。

なぜならば、福祉用具を利用されているお客様の担当が自分一人きりとなっているため、他のスタッフに仕事を振りにくいのです。

そして、このような流れが福祉用具貸与の業界では一般的だからです。

Twitterで情報交換をしていると、営業スタッフの業務方に配慮されている経営者様もいらっしゃるようですが、それは一握りの会社だと思います。

この点はどうにかして改善していかなくてはならない課題だと感じています。

そこで、福祉用具業界も上限価格だけでなく、担当者数の上限数にも着手してほしいと思っています。

会社の経営側としては、そんな利益を減少させることはできないと考えられるでしょうけど、これを逆手に取って外部にアピールすることにより解決できるのではと思っています。

この続きは次回で…。