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厚生労働省社会・援護局とコロナ後の支援策についての対話記録です

おはようございます。就職氷河期世代当事者全国ネットワーク(略称「氷河期ネット」)の代表を務めている増山麗奈です。私たちの団体は今まで政府交渉を10回続け、コロナ後の現金給付の支援を速やかに行うべきだと主張して、財務省・厚労省・文科省・総務省の担当者と対話を続けてきました。

菅政権は令和2年度、30兆円のコロナ支援予算を余らせています。その理由というのが飲食店等への支払いが遅れていること。なめてますよね。これをすみやかに国民へ一律配れば””全ての国民に一律25万円給付”できるんですよ。

他にも、貧困当事者に10万円給付というのも、200万円マックス借金させて、もう借りれなくなって更に世帯貯金が100万円以下の対象者のみ。

月次支援金は50%売り上げが下がっていないと申請できない上に、何ヶ月も審査にかかり振り込みがされないケースが多い。

先日は生活保護や自立支援の担当をしている[厚労省社会・援護局]とズームで対話の席をズームで設けていただきました。

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動画や音声を公開はできないけど、書き起こしは良いということで、公開しちゃいます!!(写真は、私たちが厚労省記者クラブで7月22日会見をした時の写真もあります)

[厚労省と氷河期ネットの対話] 

参考資料

・生活保護 被保護者調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001155606&cycle=1&tclass1=000001155607&tclass2=000001155608&tclass3val=0
・緊急小口資金等の特例貸付 実績
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h2_2

・緊急小口資金等の特例貸付 償還免除について
(取扱通知)https://www.mhlw.go.jp/content/000801429.pdf
(案内用チラシ)https://www.mhlw.go.jp/content/000801431.pdf
掲載されているページURL 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

増山「じゃあ始めましょうか。その先日厚生労働省さんの方に私たち兵庫氷河期ネットから請願を出させていただいていますでその内容についてサイトをざっと読ませていただいて1つ1つの課題についてお話させていただけたらと思うんですけれども。

ろう国民全員への再度の現金給付をこの10万円を複数回行うべきだということと、自立支援生活保護の支給案件を緩和拡大するということです。でその中の項目として緊急小口資金総合支援資金など融資の返済免除の枠を対象を拡充

するということ、収入制限貯金額の条件の緩和をする、また生活保護を支給要件の緩和。実際今車を持ってたりすると受給が止まってしまう対象にならないということがありますが実際には仕事をされるときには地方だと特に車がないと難しいということです。また生活保護を申請したら窓口で断ったりせず即支給で審査基準を緩和支給期間と額割合の緩和ということです。また政府による雇用創出の保証。エッセンシャルワーカーの職種の待遇へ具体的には公定価格を引き上げるということと失業保険と手当の拡充ということになります。また事業者への広く十分な保障。再度の持続化給付金のような形で申請すればすぐに多くの方ができるような制度をもう一度今年も行ってほしい。月次支援金制度の条件緩和

ということです。一時支援金、月次支援金を含めると4000億円が今余っている状況だと思うんですが受給申請した方もまだ振り込まれていない私もなんですけどという件が多かったりまた売り上げ50パーセント減と対象が狭い

ということでこれをもっと広くして欲しいということを請願しています。ではひとつずつ話をさせていただきたいなと思うんですがまずこういった請願を出させていただいたものの中に厚生労働省の社会援護局の担当ではないで案件もありますけれどもまずはこういった要請を受けてどうお考えかということのお話を聞かせていただけますでしょうか。」

厚労省地域福祉課多田「厚生労働省地域福祉課の多田と申します。私からはですね一番最初の緊急小口資金総合支援資金などの融資の返済免除の拡充最初の拡充についてご回答ができるかと思いますはい。街ですねあのこちらの特例貸付につきまして貸付の実施方法については緊急小口資金ご支援資金の初回貸付延長貸付債貸付を単位として貸し付けの期間の設定や資金の交付を行っていることから償還免除の判定方法についても貸付をする際の資金交付額や順序を踏まえてそれぞれ一括で免除を行うこととしております。また償還免除ではなく償還になった場合の借受人の方の返済額や時期についても配慮をさせていただいておりますです。また償還免除の対象につきましたが住民税非課税世帯を対象とさせていただいているところ償還

免除の本編における確認対象は当人と世帯主に限ることとさせていただいております。またですね償還免除の判定年度を次年度以降に住民税非課税となった場合には申請に基づき償還時期に到達していない分については償還を免除することとしまして生活再建を支援していきたいと考えています。この件については以上です。」

増山「それについて一言お伺いしたいんですけれども私も個人事業主と法人の経営を両方行ってるんですけれども、この間、持続化給付などもこの雑所得として申請するということになってまして収入となるわけです。

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ですので事業収入が増えていなくてももしくは減っていてもそういった受けた補助をきちんと確定申告すると普段は住民税非課税である方もコロナのこの補助金によってプラスになったという方もいらっしゃいます。でそういった方は実際には

困窮度合いは変わってないんですけれどもその償還免除にならないと思うんです。そこについてはどうお考えですか。」

厚労省・地域・野田「今現在ですね気に入っているところとしてはやはり非課税世帯というところにはなっているんですけれどもちょっと空いてますのでちょっと引き続きですね検討はさせていただければと思います。」

増山「文科省の”住民税この大学や高等教育の無償化”についても住民税非課税家庭そしてそれに準ずる方へということで状況に応じて対象を拡大していると認識しています。今回は特に皆さん様々な形で助成金や補助金を受けた

年ですからそこについては、きちんと例えば月次支援金のこの売上高の表にするときには、コロナに関する国・県や市の補助金は収入ではないと計算してくださいと言うことが新しく記載されています。ええ償還免除についてもですねきちんとそういった対応をするべきだと私は考えてます。ですので確定申告によってこの補助金を雑収入雑所得として申請をして実際にはプラスになって税を払ってる方でもその売り上げの割合を見てその中でコロナの助成金が占めている割合なども見て判断するべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。」

厚労省地域・多田「税金ではなく収入としてカウントされてしまうってことなんですか。」

増山「そうです。もちろんそれを誤魔化せばそういうことはないですけれども真面目な方はきちんとそこをすると、逆に(非課税世帯とならず)返済をしないといけないってことが出てくるのです。そこの整合性を、省庁をまたいで行ってることだから整合性がとれてないのかもしれないんですけど実際の当事者の声を聞いてみたりすると生活は困窮してるんだけれどもその今年から住民税を払う形になったとか行くケースもありますので、そこの計算式というのはきちんとその現状を踏まえてお一人お一人に、確定申告の結果プラス何か書類を出してきちんと証明ができたらその償還免除にするとか現状に合わせた対策が必要だと考えております。」

厚労省地域・多田「わかりましたご要望として確かに承りました。ただすみませんちょっと今この場で回答ができないんですもう痛いのをしっかりと検討させていただければと思います。」

増山「ありがとうございます。この件について他の皆さん何かありますでしょうか。」

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岡本「じゃあ私氷河期ネットの事務局長やっております岡本です。そうですね自分も今この緊急教育資金と底生活支援資金ですかねこちらは一応申請して貸し付けというか一応貸し付けっていうふうに言いますけどしてるんですが今のところまだ非課税は対象になるみたいなそういうのはありますけどまだ具体的に今は免除になるとかそういう返済返済免除ですかねそういうふうになるっていうのが決まってないような気がするんですけど、どうなってるんですかね」

厚労省・多田「ありがとうございます仰るとおりですねまだすべてをこちらも検討させていただいててる段階ではございますので現在決まっているのは非課税世帯というところなんですけれどもやはり今言っていたことですとかもうちょっと取り入れた方がいいかと。

をアンケートさせていただきながら正式に償還免除の対象についても、詳しくはまたこちらでも決定していないところですので時期はお伝えできないんですけれどもなるべく早めにとは思っております。」

増山「その償還免除の返済時期の開始というのを翌年、その翌年度が非課税であれば償還免除になるということですけど、今年まだ償還の余裕がないという方は来年まで返済スタートを遅らせてもいいとかいろんな形が取れると思うんですよ。

コロナが想像以上に長期化してますのでおさらなる生活困窮に陥った方は自殺などを選ぶ可能性も高いですので、本当に命に関わる部分だと思いますのでそこについて返済のスタート時期を状況に応じて延ばすとかいろんなことを考えて

いただきたいなと考えています。」

厚労省・地域・野田「本制度はもともとあった生活福祉資金ですね、償還猶予というのが申請ではできるようになっておりまして、そういったものも特例貸付でできるようにさせていただいたりできるだけ皆さんの負担が少なくなるようなことをこちらも十分考えさせていただければと思います。」

増山「この償還猶予なんですけれども何ヶ月とかどのぐらい猶予ができるのかっていうことをこれだけ調べてても私たちも知らないんですよねおそらく一般の方はより知らないと思うのでそういったことをきちんと今とかよくCMがテレビで出て

ますけど、そういったところでこの予算も使っていただいて国民にきちんと状況や説明が届くような努力をしてほしいと思います。それだけで本当に明日飛び降りようかなとかもう無理だと思ってる方の命を救うことになると思いますので、ぜひその

償還免除や返済・償還の時期を延ばせるんだよというインフォメーションもきちんとしてほしいと思っています。

続きましては他に私どもがそう請願した内容で厚生労働相さんの方でお話いただける内容というのはありますでしょうか。あとその今の償還免除や延長についてのホームページのリンクなんかを我々が送ったメールに返信して送って頂けませんでしょうかこれだけ調べてもなかなかわからなくてですのでここを見れば情報がわかるよというようなページがあるのであれば教えていただけたらと思います。」

厚労省・地域・野田「わかりましたリンク先等をお送りさせていただくということですね。そうですね。」

厚労省・社会・援護局総務課・今口「厚生労働省社会社会援護局総務課の今口です。聞こえますでしょうか。私の中からは稀に2つ目の子ですね、貯金額などの条件緩和って感じでこちら生活困窮者自立支援の対象となる世帯の貯金額ということですか。」

諸星「この貯金額というのは生活保護の方もなんですが」

厚労省・社会・援護局総務課今口「生活保護の方は後ほどまた別の担当者から回答させていただきますけど。私の方からその自立支援金の方に行っていきます。この新型コロナウイルス感染症の自律支援金というのは、すでにご存知だとは思うんですけれども、緊急小口資金等の特例貸付の借入額が限度額に達したりしても一方あるいは再貸し付けについて首相になった方撤廃に行って収納であるとか生活保護の受給っていうのにはまだ円滑につながっていないという現状があるのでそういった状況を

踏まえて、ひと月債最大10万円を3月から支給するというものになっています。えこんなに自立支援金っというのは、特例貸付を行ったあと、生活保護に至る前の段階の方のための支援策となります。そのため、支給の要件について、ご指摘の収入資産要件についてはちょっと生活困窮者自立支援制度生活保護に至る前を支援する制度がありますけど一応の住居か高級品におけるその収入とか世帯要件を参考に固めているというところでございます。こちらは自立支援金については新しく新しく設けたものでちょうど違ってからですね。申請の手続き開始多くの自治体に配信していただいていますので結構その成果の趣旨とか要件がよくわから

ないという声もお聞きしていましたので、その点についてはこれまでの特設のホームページって言ったりとかあと、コールセンターを設けたりいろいろ周知してますけれどもしっかり対象となる方にお知らせしようとしっかり設置していっぱいいます。」

増山「すいませんこれ満額の借りた方が対象で最大1家庭10万円を3カ月ってことですかおこれは貸し付けですか。

給付ですか。

厚労省・社会・援護局総務課今口「これについては一定ではなく。

金額について正確に申し上げると、世帯人員も数歩ですねひと月あたりの金額になりますけれども、単身世帯でスタイル5万円。一般借りる場合ですと8万円。3人以上の世帯ですと10万円、ということですので最大で1月10万円程度

支給されます。

この制度の趣旨としてはあくまでその新しい就労であるとかあるいはどうしてもその給料とかにも結びつくのが難しいという方については生活保護を準備していただくということが前提の制度になっております。」

岡本「これは期限が8月の三十一日までですよね。」

厚労省今口「はい申込期限は実際先ほども言ったんですけど。貸付ですよね再貸し付けが3ヶ月あるじゃないですか。いよいよ自分7月から再貸付なんですよ。そうなると、期限の8月末までにはそれが貸付が終了しないので、その場合はこれは申請できないんですかね。」

厚労省・今口「ええ、どうでも要件としてあくまでその貸付・再貸付を到達しているっていうのが要件になりますんで、それが8月にであった場合には、もう大丈夫なんですけど、そうでなければ、対象とならないです。」

岡本「緊急小口資金借りてるんですけど。再貸付が終わってない場合はその場合は対象外になるってことなんですか。」

厚労省・今口「そうですね。とこの特例貸付は上限があるっていうことですね。これ以上資金借り入れできないでそういった中でも、どこにも円滑に移行できないっていう方がいらっしゃってですね。そこに対する支援ということで設けたものです。」

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諸星「いろいろな基準が有って、この基準に応じていろいろな制度があって、それらを選んで時期が来たらじゃあ次のものを選んで、状況によっては貸付ではなくて免除また貸付と、いろいろな段階を踏みますね。これって実はものすごく事務的な、まあ、手間といいますか労力を使うんではないでしょうか。どうなんでしょうか。もう最初から給付という形にしてしまったほうが、事務的な手間も減るんじゃないでしょうか。」

厚労省今口「これまでは生活困窮者支援相の中で小口資金の特例貸付であるかあるいはもう本当にどうしても生活できない方に聞いた生活を受給していただくというような形でひとつのパッケージとして生活困窮者に対して支援を行ってきたわけです。けれども今回本当に異例的にですねやっぱりその既存制度の中でもどうしてもより支援が必要な方たちっていうのは支援の頭に入るような人たちが出てくると言うことで今回その隙間を埋めようっていう形で設けた制度でございまして、その一般論として生活困窮者支援ってのはどうあるべきかっていうのはまた議論するべきかとは思うんですけれども。ちょっと俺既存の制度との関係で取ってきた特例の中で今必要な施策は何かっていう形で考えた

時にその借入限度額に達してしまって、これ以上ありえないっていうのも今困窮しなかったか。まあやっぱり一定数いるっていうことを認識いたしましたのでこれに対する支援を行ったということでございますこの広くその生活困窮者に対する支援として給付がいいのか貸し付け金そういった一般論としての議論はまた別にあるとは思いますけれども、やっぱりその現状を踏まえた中でできる支援策っていうのを行ってきたと貸付の関係でも償還免許の特例もいろいろ配慮したりして。生活困窮して待っている箇所が形が感染症の影響が長くなる中でいらっしゃるってことは認識しているのでまあそういった状況を踏まえながらできる施策を今後もしっかり行っていきます。」

増山「すみません今諸星さんから言われた、貸付とかその事務手続きがなく一貫一括した給付した方がいいんじゃないですかっていう件に関して小野先生が研究結果を持っておりますので、発表していただきます。小野先生と私たちは一貫してすごい現金給付を広く国民に知ってほしいということを昨年2月から訴えてきています。

先生の資料をちょっとご覧ください。」

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小野「1974年に京大でてですねその後カリフォルニア大学とかパリ大学とかに行ってたんですが日本に帰っていってやはりシミュレーションを使ってどうやれば日本経済が良くなるのはというのを覚えて

いてね政府にしていただきたいというふうに考えましてんで日経新聞記者と共同して分析にしたりしてるんですけども現状を見ていただきたいんですけども例えばGDPを見るとですね、かつて日本は奇跡の経済復興と言われたん

です世界中が驚いたって、こんなに早く成長してこれはですねバブル崩壊後もう全く経済が成長しなくなった俺を見ていただければわかりますが。日本はまったく成長していないことがわかります。

もちろん中国が生んだ勢いで韓国も女よりも日本を抜きない危険。まだもう日本はセール来たらこれ以上成長しないと思っている人がいるかもしれませんがアメリカだってイギリスたくてもはるかに日本よりも成長しているということなん

ですよね。ですからどうやれば何を受けて復活するだろうかとのをもう20年ぐらい前から日経新聞社と組んで計算をしているんです。で先日定額給付金を10万円全国民に出した。これはですね、まあ計量経済学でシミュレーション計算してみるとこの10万円1回ポッキリでは全然足りないという結論なんですよね。でじゃあどのくらい配れば日本経済正常な成長をするようになるかというのを日経新聞社のモデルにシミュレーション計算してみると。まあ年間百二十万円ということはね毎月年に10万円給付するというとGDPが伸びていきます。で10万円ではなくてもっともっと安くないつまりドンと来るのは以前その半分ぐらいすると軽く目でそのくらいしないということだするともう結果が出ます。

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一体いつまでこんな世界最低の経済成長率を続けるのか。

世界で最も貧しい国になってしまいますようでですね。こんなにお金を配るとインフレになるだろうというふうに言われるかもしれませんが、物価を計算してもですねほとんど物価には影響しません。1年や2年ですね毎月毎月10万円の描き金を配っても消費者物価っていう本に関してはほとんどゼロというのはゼロではないですけどね少し上がるんですがわずかであると。だからもっともっと気前よくお金を配ったらいいんじゃないかと。」

【コロナ禍の失業の場合、生活保護でも車を持っていても受給できる。医療保険もOKに】

厚労省社会・援護局保護係長千葉「松永私厚生労働省社会援護局の保護下で保護係長をしています。生活保護においてはですね保護の法則性の原理といって活用できる小さな能力とはすべて活用していただくというのが保護の要件ということに

なっております。ただ一方で保護が必要な方に対して確実かつ速やかに行うことというのは非常に重要なことと認識しているところでございます。このためこの中においてですね運用の弾力化というところを取り組んでいるところでございまして、車を乗れるようにといったお話をしていただきましたけれども例えば通勤用自動車が持ったまま失業してしまった方に対する、その自動車の固有の弾力的な運用とかですね、あるいは自営業の自営業用の私達に関するお弾力的な運用であるとか民間の生命保険とかに入っている医療保険の中に入っている場合の固有のことであるとかですね、こうした運用を柔軟に行ってくださいという連絡を発出しているところでございます。まあそれとかですねなかなか就労の場が見つからないという場合に能力なんか中でも要件的に申し上げましたが稼働能力の活用が判断を得ているとすることであるとかまたこれなら彼にあえて言いたくないんですけれども今年の1月から4月ごろ報道がよくなされていましたが、いわゆる(明朝海?)に係る見直し

とどうも行ってきたところでございます。まあ今後も保護の原理といった原理は維持しながらではございますけれども、その時々において何かというのを検討してまいりたいと思っているところでございます。私からの説明は以上に思います。

増山「生活保護について私がお願いしたいことありましてうちの法人で最近生活保護を受給されている方が働いてるんです。頑張ってくれた分を給料に反映したいんですけれども、生活保護の場合はプラスもらえるお金というのが決まっていて払い

過ぎると、翌月生活保護の支給が止まってしまうんですよね。翌月ちょうどその日にケガしたりして医療費も次の付かかったりして大変困ったことがありました。今これから一度生活保護を受けたけれどももう一度社会の中で活躍していこうという

方いっぱいいらっしゃると思うんですけれども、今の保護制度というのがこの収入を受けながらプラスだんだん仕事を増やしていくということが物理的にできない状況ですから、本人の仕事のやる気も伸びないし、雇用をする企業としても大変扱いにくいというふうに感じてしまうと思うんですよね。ですのでもしくは大変ブラック労働に従事させてしまうとか言うことが起きてしまいますので、コロナ禍であり、普段とまた今のこの中で状況は違いますので、臨機応変に生活保護を受給している方であっても、少しずつ勤労時間を増やして、プラスの収入を上げてもいうように変えていけないでしょうか。

1か10か。至急ゼロか満額か、というと本当に生活ができないかできるかというかそういうふうになってしまってるので、徐々に収入が増えていく人たちのための生活保護のあり方というのも考えてほしいです。これがベーシックインカムであれば収入は増えても受けベーシックインカム減らないけど生活保護の場合はそこ

がすごく不便だなと考えてます。」

増山「すいませんそのメールで返信で構わないので、コロナの後、なのと生活保護の受給者はどのぐらい増えたか、生活総合試験と緊急小口資金の受けた方何人へでいくら出してるのか、そしてその中で7月からのこの10最大10万円

に申し込んだ方が何人いるのかというようなデータって教えていただいたことできませんか。」

多田「厚手の生活保護に関してはお答えできると思うのですけれども自立支援金に関してはおそらくまだ自治体によって申請を受け付けている段階ですので範囲の網羅的な措置というのは無いように思っていますちょっとご回答できる範囲でメールデータをさせていただきたいと思っています。」

はいありがとうございます。

厚労省・職業安定保険課・野田「職業安定供給雇用保険課の野田です。マルサン失業保険と手当の拡充で回答させていただきます。

はい失業保険いわゆる失業保険というところで法律上は基本手当といいます。でこの基本手当というのが失業者の再就職を支援するための一時的な期間の生活保障で早期再就職実現を目的とした制度です。この制度の目的からすると
基本手当のうち額の上限というのを引き上げた場合基本手当の給付額と最終的そこでの賃金の差が小さくなってくる。さらに言えばその逆転が生じてくるようになってしまうと美食活動に対する意欲減ずるような効果というのがあるので

ちょっとこれについては対応することは困難というところです。

期間の拡大というところなんですけども新型コロナウイルス感染症で移植されたような方については90日120日かかり所定給付日数で見られているんですけどもそれに加えて60日

給付日数で延長できるという場合がありますのでそういった形で対応できるように措置を講じているところでございます。以上です。」

氷河期ネット・諸星副代表「今、貯蓄ゼロ世帯とても増えています。つまり今現在働いていても、生活はギリギリという事ですね。これが失業して手当が8割だと、つまり家賃分とか光熱費だとか払えなくなるわけです。
経済全体で考えたときに、失業が出るというのは自己都合による退職なら話は別なのですが、求職してるのに失業者がいるということは、社会全体に必要な財やサービスの生産にあたって、あなたの手は要りませんって言われてる事でね。なのでその状況において失業した人の所得が減ってしまう、手当で8割になってしまった時は、2割減ってしまいましたよね。ということはマクロ経済全体でいうと消費はマイナス。
とはいえ就業を促進しましょう、ただお金をもらうのではなく働いてもらいます、というそのを考えは、わからなくもないけど、ですが国の憲法27条で勤労の義務と権利を謳っているわけでございますので、これが次の雇用の項目のとこになると思うのですが、民間において需要がない場合、なかなかミスマッチでうまく働けない。
今ディーセントワークってことも言われてますが、安かろうが、どんな辛かろうが、ある仕事を選べばいいじゃないかっていうのは、これは国際的にはなかなか言えないことでもあります。
ですので場合によっては政府が雇用する、JGPとか言われますけど、これはまあアメリカでも古くから理念的には言われていることですね。理論的にはMMTでも今言われているところで。
今は国際的にはディーセントワークということでやりがいのある仕事かつ、所得や権利の保障をしていきましょうということになってきてますので、是非日本でもですね。
他方、失業手当や生活保護をずっと貰っているのもおかしいんじゃないかというご指摘もおっしゃった。では働こうって言ったときに民間になかなかミスマッチだという場合に政府の方で、では国家でちゃんと働けるようにしますと。
なぜならば働く義務と権利とうたっているわけで、私も働きたいです、しかしうちでは働かせません、という事を国が言っていいのかっていうことになろう。
こちらもぜひ政府の方で雇用を保障するし正規の方で雇うということをもっと考えていただきたいと、お願いします。
もうひとつごめんなさいこのあとのこれ。失業保険ね、雇用保険のことなんですけれどもどうしても非正規だったりとか、まあお水の方だったりね。あの、コロナで、働いてる実態があるんだけれどもなかなか雇用保険の対象になってなかったりっていうのは、そういうところももっと柔軟に、実態を知っていただけたらなと。
これは額というよりは保険の対象になる人たちの認定の問題ってことになります。」

増山「とその今の話にちょっと重なるんですけどエッセンシャルワーカーの処遇を引き上げていくという件も出るんですが、菅首相も国会の答弁の中で、コロナの影響で飲食店経営者が失業したら介護の方に人材不足なんだから行ったらいい

じゃないかというような趣旨の発言されましたけれども、なぜ介護に人手不足なのかというとを考えると、もともとの賃金が低いということがありますから、そこを解決しないままではいけないと思うんです」

厚労省・老健局・天満「はい私は老健局老人天満と申します。ちょっと今思えばちょっとできなかったんですけどそこんところちょっと回答させてもらってもよろしいですか。厚生労働省の方ですと保育は内閣府の担当になりますけれど、介護という面で介護のところで有効回答したいと思います。まず介護職員の処遇改善につきましてはこれまで報酬改定も好きなところですね。

令和2年の10月からは満額で1千億円を投じまして経験技能のある職員の重点が重点にさらなる処遇改善を行い、さらなるIT化については、令和3年度報酬改定である程度柔軟な取得促進を図るほかIT化を行ってない事業と重なってない事業所につきましても、個別に支援を行っていくことによりどんどん取得してもらうような動きをしています。引き続き改善の着実な図って長く働き続けられるような環境を受けていきたいとは思っています。また令和03年度報酬改定を行って。前回を迎えてプラス引いて0.7パーセントの上がっています。

全体に、介護職員の処遇改善にこちらもつながっていくものと考えております以上です。」

増山「具体的にはどのぐらい改善されたんですか。」

厚労省・老健局「4年目は03年度ですと全体でプラス 0.7パーセントです」

増山「今後何年間でどのぐらい上げていくのかとか目標数値を作っていただいたらいいんじゃないかと思います。氷河期ネット副代表の諸星さんは実際に介護職の従事者でありましてご本人としても常にそのことをおっしゃっ

てまして私も周りの方を見ててそう思います。」

諸星「ちなみにの経済の部分から言えば、介護の介護報酬の引き上げというのはこれは事業費になる。そのままGDPの政府最終消費支出の方に入りますのでね。あの経済の底上げにもつながりますよっていうところで、いろんな面から介護な公定価格の引き上げっていうのはいいんじゃないかなと思っています。もちろん社会的課題そのものの解決にも言えることですし、ぜひその時には先程小野盛司先生もお示しいただいたと思うんですけども、財政ですね、お金のことが制約になるんじゃなくて供給の部分ですね。実際に労働者がいるのか労働者が生活を成り立たせていけるのか日々元気に働けるのかっていうところが実際の現場のサービス、社会保障を支えるそのものなのでございますので。社会保障の部分に関してはMMTとかいろんな議論に出てきていましたので、ぜひあまり心配せずどんどん予算を要求してもらえると。

厚労省「すぐに対応できるものではちょっとの主なご意見としての立場があって今後の。

議論確認はさせていただきます。」

厚労省・老健局 天満「ご意見を踏まえて。今後も検討してまいりたいと思います。」

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加藤「よろしいですかはい会いません名前iPhoneってなってちょっと遅れちゃったんで慌てて参加してるんですけども仮にですよ今のお話を大体聞いてた感じ。お金とかレスキューとか仕事って話ですけど食べるのに困ってるんだったら何か子ども食堂的な生活保護者対象の食堂みたいなのを運営て何か食べてもらうとかそういう現物支給的なことって考えられないんですかね。どうぞ。ちょっとぼんやりしますけれども例えばですよね。学校給食よねそのまんまの配給にした方にしてしまえばいいんじゃないかとも思いますけどね。」

厚労省「はいとちょっと端的にお答え申し上げますと現状ですね。生活困窮者自立支援制度においてなにか子ども食堂みたいなところに対してあんま対してというかそういったところで現物での記録を行うといった制度はしていないというところでございます。」

加藤「非常事態なんで本当に食べるの困って死んじゃうような人がいないようにはやっぱり思った意見です。」

厚労省社会・援護局保護係長千葉「生活保護を申請された時に持ち合わせがお金も食料も何もない方というのは例えばいらっしゃるとに思っておりまして、そのような方に対して例えば社会福祉協議会で持っているフードバンクみたいなところにを案内するとかそういった

支援はちょっと待程度の中以外で行われているというふうにはいっているところではあります。ただそうした支援を制度化するというところに対してはまだちょっと我々といたものはないというふうにざるを得ませんのでそうした面が必要では

ないかといったご意見として受け止めらせていただきます。」

加藤「昨日実はちょっと自分が用事で海岸に行ったんですけれども、息子さんの家を持った生活保護を受給しているお母さんが現れまして。次男が自宅で亡くなった長男も亡くなった生活保護を受けるような形に一応ハマってしまうと負が

連鎖します。これだけはちょっと覚えておいてほしいんです連鎖してしまいます断ち切らないと。という思いを昨日持ちました以上です。」

厚労省社会・援護局保護係長千葉「貧困の連鎖ということに関しては様々なご指摘をいただいているところでございます」

増山「そういった意味でも小野先生がシミュレーションで出されていた一律に皆に10万円を配るというようなことは給付を受ける側も、コンプレックスも持ってなくて済みますし、すごく効率的です。事務的なこともすぐ済んでしまうし。もう一旦全国民の銀行口座が、10万円給付で紐付いてるんですから、これは厚生労働省じゃなくて財務省の管轄かもしれないんですけれども、ぜひ省庁をまたいでこういった現状を踏まえて何ができるかってことを考えてほしいです。また子ども食堂

大人食堂内の氷河期ネットでも開催してるんですけれども。備蓄米も申請しようかなと思ってるんですけど、なんでこの民間がやるのっていうところがあって。稲葉さんのところも本当に子ども食堂大人食堂やってらっしゃいますけど、長蛇の列で

あれって民間がやるべきことじゃなくて本当は国がやるべきことですよ。もっと厚生労働省さんの方でもぜひ前向きに今すぐにでも始めてほしいなと思います。」

厚労省社会・援護局保護係長千葉「実際にどこまでというのはこの段階でお答えできないですけれどもご意見と強くないかとなっています。」

増山「例えばオリンピックで7000個のお弁当が余って廃棄したみたいなニュースを見ると本当にいたたまれない気持ちになるんですよね。今すぐに廃棄する走ってしまうようなものもあるしそういったものを本当に生活に困って食を削っておられるシングルマザーの方もいらっしゃるし、必要なところに必要な物資がきちんと届くことをどうすればできるのかってことを、省庁をまたいで、スケルトンにして利権も何もないような形で、シンプルにしてこうすればそんなにも予算をかけなくても今すぐにでもできることだと思います。ちなみに菅さんが言ってましたけど30兆円コロナ対策費が余っててでそれを今すぐにでも配れば国民全員に25万円給付できる金額だそうです。これは政策の失敗によって国民が死んで

いるという状況ですから、この厚生労働省の担当者の方は本当に今皆さんが動いていただいたら人を救える立場にありますから、ぜひ上司の方にご報告していただいて制度の改正に努めていただきたいです。」

厚労省社会・援護局保護係長千葉「ちょっと予算の編成に関することに関してはちょっと申し上げられる立場にないですけれども頂いたご意見に関しては頂戴食べさせていただきますはい。」

加藤「今の話の流れの中でひとつ言わせなさいフードバンクという言葉が出ましたけれどもフードロスっていうものが廃棄されるものこれが特例をつけてちょっと半日ぐらいはそういう困った人のところに持っててもいいよとかむしろ国がちょっとお金だけ買ってあげるとか廃棄分がお金になってしかも人の役に立つんだっからとかそういう制度とかも柔軟に対応していただけるといいかなって思いました以上です返答はいいです。」

厚労省社会・援護局保護係長千葉「ドキッとしました。ご意見としてよく受け止めます」

増山「すいません長くなって恐縮ですがフードバンクは私は東京の日野に住んでるんですけどうちの社会福祉協議会に行くと1家庭で3回ダンボールで結構いっぱいご飯いただけるんですけどそれはもらえる自治体ともらえない自治体っていろいろあると思うんですけど、どの自治体に行っても困ったらもらえるよっていう状況を国に整えていただいてでテレビCMとかで出せばいいじゃないですか。今度夏休みで給食ないんですよ。今も今日も明日も電気代を払えなくて暑い、冷房ない中でひょっとしたらお腹空いてる子供たちこの国でいっぱいいるかもしれませんよ。ですので今すぐにでもテレビC M流してください。

オリンピックCM、トヨタさんも私も降りたらしいし枠空いてると思うからぜひそれをやってほしいなと思います。お願いします。」

厚労省社会・援護局保護係長千葉「政府広報に関してはちょっとなかなか申し上げられない部分があるんですけれどもご意見として頂戴いたしましたので協議させていただきます」

増山「本日は、貴重なお時間いただきまして直接お話の場を設けていただいて本当にありがとうございました。自己紹介忘れちゃいましたけど氷河期ネットの代表の増山ですありがとうございます。ちなみに私たちいろんなところを仕掛けてて文化庁にも行った時に、”住民全非課税課程それに準ずる家庭に対しての高等教育の無償化”の枠も、ご担当者の方に伺ったら、3月の時点で予算が消化できず、半分余ってたんですよ。その時に「皆さんが努力して広報したらあとは多くの方が大学行けたり休学をやめたりできたんですよ、CMしてください」って言ったらその翌月からテレビCMも打ってくれました。

(2021年3月に岡本事務局長と文科省を訪れたときの写真↓)

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予算が余ってるんだったら、必要なことが届く人にきちんと制度を届ける努力をぜひしていただきたいです。本当にお願いいたします。本日は貴重なお時間を頂戴しましてありがとうございました」

最後に・・この書き起こしやこういった交渉は社会貢献のためボランティアで行っています。ぜひ継続のための寄付をお願いします。

また、私たちの度重なる交渉から見えてきたこの国の現制度の問題点、課題というのは今担当者の方たちも真摯に向き合い見つめて変えていこうとされていると感じました。この内容を出版などにもして世に出したいです。

出版社の方ぜひ企画を通していただければと思います!興味ある編集者の方などいたらご紹介ください。

テレビ・ラジオ、講演会の依頼もお待ちしています。

寄付先ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【口座】ベーシックインカム元年実行委員会
ゆうちょ銀行 10110-85283131
ゆうちょ銀行 金融機関9900
店番 018
普通 〇一八
口座番号 8528313
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また、氷河期ネットは、現在会員を募集しています。是非応援、ご参加ください!

https://peatix.com/group/7210798/view

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氷河期ネットは8月21日こんなイベントを開催します。





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