GAFAなどの租税回避について

GAFAを中心としたIT大手が、各国の合法な租税行為をつなぎ合わせて租税回避をしている。簡単な仕組みや課題、国際的な対応状況について、調べたので概要をまとめてみたい。

■仕組み
共通する仕組みとしては　「無形資産を移転することにより利益をタックスヘイブン・低税率国に帰属させること」により租税回避をしている。（税金を払わない/少ししか払わない）

■実態
　2018年3月21日、欧州委員会発表の資料では、以下の通りとなっている。
　 EU内における伝統的な企業の税負担　　　　 　　：23.2％
　 　〃　　 デジタルビジネスモデルの企業の税負担： 9.5％

■課題
　租税回避を行うことの課題は以下の通り

①税負担の公平性
　税負担の公平性が害され、正直者が馬鹿を見ることから、納税道義に大きな影響を与える。

②国家財政への影響
　財政赤字に悩む国家財政に影響を及ぼすことです。国民の福祉をあずかる現代福祉国家としては、国境を越えた租税回避に対してて課税権を及ぼし税源を確保することが責務となり、企業と国家との間での大きな争点なる。

③競争条件の公平性
　グローバル経済の下で企業の競争条件の公平性（レベル・プレイング・フィールド）が失われることになる。米国の多国籍企業に見られるアグレッシブなタックスプランニングを放置することは、日本の多国籍企業との競争条件を不平等・不公平なものにしてしまう。

■国際的な対応
・EUの動き
　欧州連合（EU）は2019年3月12日、財務相理事会で米グーグルなどIT（情報技術）分野の大企業を主な対象とする「デジタルサービス税」を協議した。EUとしての新税導入に加盟国の足並みがそろわず、目標だった3月末までの合意を断念した。今後は経済協力開発機構（OECD）を舞台にした国際協調によるデジタル税の実現を目指している。※フランスなど導入積極派は単独での課税にカジを切り始めた。

・国際的な動き
　一部の欧米多国籍企業が行っていた過度な租税回避行為を防止すべく、国際課税ルールを見直し、各国税務当局が協調して対処することを目的としてOECD/G20の各国税務当局は　BEPSプロジェクト行い、議論を積み重ねている。
　2019年5月31日、OECDは、「経済のデジタル化によって生じる租税問題についての合意解決策を策定するための作業プログラムワークプランによると、経済のデジタル化の課題に対処する長期的解決策の大枠を包摂的枠組に提出し、2020年1月に合意を目指す予定である。

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